弁護士費用は初回相談時にお見積り。初回相談料は30分1万円（税別）です。

弁護士費用

スポットでのご依頼の場合

当事務所の弁護士がご依頼事項に対応するために要した時間に応じて、弁護士費用が発生します。

原則として、１時間当たりの単価（消費税別）は、20,000円～30,000円です（担当弁護士によって単価が異なります）。

ただし、初回のご相談に限って、30分当たり10,000円（消費税別）の料金で初回相談をお受けするケースもございます。

報酬の支払時期は、当月分の作業時間に応じたご請求を翌月上旬に行い、請求書の発行日の属する月の翌月末日払いとなります。

初回ご相談の場合は、ご相談終了時一括払いとなります。

顧問契約の場合

顧問契約をご利用いただく場合には、税関、労働、契約書、破産・事業再生以外にも、弊事務所が取り扱う企業法務全般のサービスをご利用いただけます。例えば、紛争対応、ベンチャー企業支援（資金調達、資本政策、IPO等）、M&A、知的財産権、事業承継、不動産等があります。　＞詳細はこちら

月額顧問料	月間作業時間
月額3万円(消費税別)	2時間～3時間
月額6万円（消費税別）	4時間～6時間
月額10万円（消費税別）	6時間～9時間

電話相談、メール相談、面談での相談、契約書の作成、内容証明郵便の作成、交渉、訴訟等、顧問契約を使ってご依頼いただける業務内容には、一切制限がありません。

月間作業時間の範囲内に収まる作業であれば、追加料金は発生しません。

担当弁護士によって、顧問料の範囲内で作業できる月間作業時間が若干異なります。

月間作業時間を超える作業が発生した月は、別料金が発生します。

ご依頼を検討されている案件の内容に応じて、最もリーズナブルなプランをご提案いたします。

顧問契約の契約期間は、1年単位です。

顧問料の支払時期は、当月分を翌月末払いとなります。

月間作業時間を超える作業が発生した月の超過報酬部分の支払時期は、当月分の作業時間に応じたご請求を翌月上旬に行い、請求書の発行日の属する月の翌月末日払いとなります。

税関サポート

事案によって異なりますが、多くの場合、顧問契約をご利用いただいております。
月額顧問料は3万円（消費税別）～です。

契約書の作成

定型的なもの（例えば、秘密保持契約書など）であれば、5万円（消費税別）～
非定型的なものや英文契約書は、15万円（消費税別）～
契約書の翻訳は、5万円（消費税別）～

契約内容や契約書の分量によって費用が大きく異なりますので、個別に御見積もり致します。

顧問契約をご利用いただく場合には、内容によっては、より低額で対応できるケースもあります。

破産・事業再生

50万円（消費税別）～

どの手続きを行うか、債権者数、債務者数、資産の内容、負債の額等によって費用が大きく異なりますので、個別に御見積致します。

報酬の支払時期は、受任時一括払いとなります。

※委任契約は、委任事務が終了するまでの間、解除することができます。

※委任契約に基づく事件処理が、解任、辞任等により途中で終了したときは、報酬が時間単価で計算されている場合は、依頼者は、担当弁護士が業務の処理に要した時間に応じて発生した弁護士報酬を支払うものとします。また、報酬が固定報酬である場合は、依頼者と弁護士間で協議をし、支払済みの弁護士報酬の全部又は一部を返還するか否か、未発生又は支払未了の弁護士報酬の全部又は一部を支払うか否かを決定するものとします。