企業の法律トラブルなら今すぐご相談ください。ただの法律家ではなくビジネスパートナーとして真の解決をご提案いたします

その他取り扱い分野

ベンチャー企業支援

ベンチャー企業の中には、契約書の整備や労務管理が必ずしも十分でないケースが少なくありません。しかしながら、将来のIPO(上場)、第三者への事業売却やM&Aを目指す会社であればあるほど、法律面の仕組み・制度の整備は不可欠です。
また、ベンチャー企業の中には、独自のノウハウ・ビジネススキームをもっている会社が多いですが、そのような会社の場合は、企業秘密・ノウハウの保護・漏えい防止・秘密保持も極めて重要です。

これを実現するためには、秘密保持契約等を用いて秘密管理の徹底を図ること、不正競争防止法による保護を受けるために、機密情報の管理方法を見直すこと、等が必要になります。

これまでにない新たな事業を開始する際には、各種業法に抵触しないかの確認・分析も不可欠になります。

弊法律事務所は、これらを含め、ベンチャー企業を取り巻く法律問題全般を、徹底的にサポートします。

M&A

近年、上場企業に限らず、非上場企業でも、M&A(株式譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、資本・業務提携等)を行う機会が増えてきました。

 

弊法律事務所は、売り手側・買い手側いずれの立場の取引でも、M&Aに必要な法律面のサポートをしております。具体例としては、買い手側の代理人として、デュー・ディリジェンス(DD)及びそれを踏まえた契約書の作成や契約交渉を行ったり、売り手側の代理人として、デュー・ディリジェンス(DD)の際の資料開示に関するアドバイスや契約交渉を行うこと等が挙げられます。

 

なお、中小企業の小規模のM&Aの場合、弁護士に依頼することなく取引をしてしまうケースが少なくありません。しかしながら、M&Aは高額の金銭が動く取引ですから、トラブルになった場合の請求額も莫大になるリスクがあり、実際に、そのようなトラブルも起きています。買い手側の用意した契約書に、適用範囲が必要以上に広い高額の違約金条項が入っていたにもかかわらず、弁護士に相談しなかったために、そのリスクに気づかず調印してしまったというようなケースもあります。今後は、売り手・買い手双方に専門家が代理人として付き、公正な契約締結交渉が行われていくことが望まれます。

訴訟・紛争の解決

弊法律事務所は、企業活動に伴う訴訟・調停その他の各種紛争(売掛金の回収、各種損害賠償請求、労務訴訟、オプション取引やスワップ取引といった為替デリバティブや為替予約取引に関する訴訟、特許侵害訴訟その他各種知的財産関連訴訟、会社の支配権を巡る紛争、M&A関連の紛争、株主代表訴訟等)の解決のサポートも致します。全銀協(全国銀行協会)や証券業協会のADRの対応もしております。


企業活動を行うに当たっては、もちろん、事前予防が功を奏するのが一番ですが、それにもかかわらず紛争に巻き込まれることは出てきます。その場合でも、事前に契約書等で手当てをしておいた場合には、被害を最小限にとどめることができたり、早期にこちらに有利な条件で和解できたり、勝訴の可能性が高まる等、多くのメリットがあります。

 

また、仮処分や売掛金の回収事案のように、事案の中身によっては、弁護士が介入して直ちに解決に向けた動きを開始できるかどうかによって、結果が左右されるケースもあります。このような場合、顧問弁護士であれば、会社の担当者と直ちに打ち合わせを設け、法的手続きに着手することが可能です。

知的財産問題

独自の特許・商標・著作権・営業秘密・ノウハウ等を武器にビジネスをされている会社にとっては、知的財産管理を適切に行えるか否かが、企業の成功に直結することもあります。

 

弊法律事務所は、特許権・商標権・意匠権・著作権・営業秘密その他の不正競争法等の知的財産全般に関する日常的な法的アドバイスの提供、ライセンス契約等の契約書の作成・交渉、特許侵害に対する対応・警告状の作成・訴訟その他各種知的財産関連訴訟・紛争処理のサポートを全面的に行います。

国際取引・海外進出支援

弊法律事務所は、外国企業との英文契約書の作成・検討、外国企業からの売掛金回収のサポート、海外子会社の設立その他の海外進出支援等を行います。必要に応じて、現地の弁護士をご紹介し、また、現地の弁護士と協働して、業務を行います。

事業承継・相続

事業承継とは、経営者が、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
事業承継に当たって、旧経営者の円満なリタイアと新経営者の安定的な経営環境を実現するためには、法務・税務の観点からの慎重な対応が必須になります。


例えば、事業承継の方法は、株式譲渡の方法に限らず、各種M&Aの手法の中から最適なものを選択する必要がありますし、相続税等の税務上の専門知識も必要となります。当法律事務所は、税理士とも協力関係を築いておりますので、法務と税務の双方の観点からの総合的なサービスを提供することができます。


また、同族会社における経営権争い等の紛争への対応、遺産分割調停・遺留分減殺請求訴訟等の法的手続きへの対応、遺言書の作成・執行のサポート等も行います。
また、当事者が外国人である場合や、相続財産が外国に所在する場合でも、対応しております。

ヘルスケア・薬事規制

健康食品や美容器具等の販売に関する薬事法、景表法、健康増進法等の規制について、法的アドバイスを提供します。各種法令に違反しない販売方法のご提案、当局対応のサポート等も行います。

顧問先企業の法務人事担当者向けのセミナ―等

弊法律事務所は、法務・人事に関する各種セミナーの講師、論文・著書の執筆等を行っております。

 

顧問先企業の法務部員・人事部員向けにセミナ―を実施することも可能です。例えば、法務担当者向けに契約書チェックのノウハウに関するセミナーを実施するなどの方法で、顧問先企業の法務部の強化のサポートも行います。

社外取締役・監査役への就任

近年、企業では、その企業規模にかかわらず、コンプライアンス(法令遵守)、適正な内部統制管理体制の構築が求められています。


社外取締役・社外監査役の設置は、企業の外部の人間を役員に入れ、代表者らによる経営判断に法的な視点を取り入れ、コンプライアンスや内部統制の強化を図ることを目的としています。法的な視点から専門的なアドバイスを提供できる弁護士は、社外取締役・監査役に適した専門家の一つです。


この観点から、当法律事務所では、依頼者の皆様からの社外取締役・監査役就任依頼をお受けしております。

個人のご相談

弊法律事務所は、企業法務以外にも、個人の方が日常生活において直面する各種法的問題に関するアドバイス、交渉、訴訟への対応等のサポートも行っています。顧問先企業の役員や従業員の方の相談も随時受け付けています。
また、経済犯罪を含む刑事事件の被疑者段階・被告人段階の弁護人活動、刑事告訴・告発のサポート等も行います。

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