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税関サポート

税関事後調査サポート

輸出入の手続きが無事終了したとしても、
税関により「事後調査」が行われていることをご存知でしょうか。

輸入事後調査の結果、約7割の輸入者は、追徴税を支払っています。しかも、過去3年から5年分に遡って調査が行われる(以前は3年分でしたが、法律改正により、調査対象期間が5年に引き延ばされております。)ため、申告漏れを指摘された輸入者の負担は、相当な額となる傾向にあります。

これらは必ずしも、故意による脱税とは限りません。どのような項目に対して税が課されるのかを知らなかったがための、過失による追徴が多くございます。気をつけたいのは、通関実務では、貿易の円滑化のため、1つ1つの通関手続きについて詳細な確認や調査までは行わないこと。そのため、「事後調査」という仕組みが設けられています。

弊法律事務所では、税関の事後調査に関するご相談について、通関士資格を有する弁護士が直接対応いたします。税関との交渉、事後調査への立会を行うことができるのは、通関士または弁護士です。税理士は職務権限外となりますので、ご注意ください。

当事務所の特徴

1通関士資格を有する弁護士が丁寧に対応いたします

事後調査の存在自体はあまり認知されていないため、調査の入ることが決まった方は、下記のような疑問や不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。

なぜ当社に事後調査が入ることとなったのか
これまで行っていた輸入・輸出方法に問題があるのか
どのような準備を行えばよいのか
どの程度の負担が想定されるのか
事後調査で不備を指摘されると、今後の通関手続きに影響があるのか

上記の項目にお心当たりのある場合は、ぜひ、ご連絡ください。弊法律事務所には、通関士資格を有している弁護士がおります。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた関税・通関に関する知見に基づき、事後調査の際のアドバイス、事後調査当日の立会、税関との交渉の代理、事後調査後のフォロー、貿易システムの構築サポートなどを行います。

なお、夜間や土日のご相談も可能です。遠方の方の場合には、対面でのお打ち合わせのほか、電話やSkypeでのお打ち合わせも可能です。事後調査当日の立会も全国対応いたします。
お問い合わせはこちら
詳しくは、「7.ご相談の流れ -夜間、土日も相談対応・全国対応-」をご確認ください。

2税関による事後調査とは?

輸入者または輸出者が行った申告内容が、関税法、関税定率法などの法令に従って正しく行われているか否かを、事後的に調べることです。不適正な申告がある場合には、それを是正するよう指示されます。

3輸入事後調査対象者のうち、申告の不備が発覚したのは約7割

平成24年度(平成24年7月から平成25年6月までの1年間)、税関は、4960件の輸入者に対し、輸入事後調査を行いました。このうち申告漏れのあった輸入者は、実に3402件。申告漏れにかかる課税価格は1639億9708万円となり、これに対する関税・消費税・加算税の追徴税額は298億9468万円に上りました。

4事後調査により発生するリスクをご存知ですか?

輸入事後調査において税関は、主に課税価格の算定方法に間違いがないかをチェックします。この算定に誤りがあると、それを基に計算される関税や消費税の額も誤っていることになりますので、いわゆる「申告漏れ」が発生してしまうのです。

こうしたケースでは、税関に対して、関税及び消費税にかかる不足税額、並びに附帯税(過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、延滞税等)を支払う必要が生じます。さらに、過去3年から5年分に遡って調査が行われるため、申告漏れを指摘された輸入者の負担は相当な額となる傾向にあります。

一般に、「申告漏れ」が起きやすい項目は、以下の通りです。
1. アンダーバリュー(金額などを実際よりも安く表示する行為)
2. 買付手数料など、課税価格に加算する必要がある項目の否認
3. 輸入者が輸出者に無償で提供した原材料費用
詳しくは、弊法律事務所までお問い合わせください。

5負担額を減額できる可能性があります

専門家を交えて、①税関事後調査の事前準備、②税関の指摘の正当性の検討、③税関との交渉などを行うことで、場合によっては負担額を減額できる可能性があります。

6税理士は職務権限外ということをご存知ですか?

税関との交渉、事後調査への立会を行うことができるのは、通関士又は弁護士です。税理士は、対税関に関する問題については職務権限外となっており、税関との交渉、事後調査への立会を行う権限を有していません。また、関税、関税評価、通関に関する問題は、ほかの税目とは異なる専門知識を必要とします。

7ご相談の流れ -夜間、土日も相談対応・全国対応-

税関事後調査について疑問点やご心配を抱えていらっしゃる方は、ぜひ一度、弊法律事務所への相談をご検討ください。ご連絡をいただいた後、原則として面談にて法律相談を行います。ただし、遠方の方については対面でのお打ち合わせのほか、電話やSkypeでのお打ち合わせも可能ですので、最初のお問い合わせの際にご相談方法を検討させていただきます。

費用について

ご連絡をいただいた際にご説明いたします。なお、最初のお問い合わせ時点では、費用は発生しません。

ご面会日程について

面談によるご相談は、夜間、土日も対応しております(事前の予約が必要です)ので、平日の日中が難しい方でも、ご都合に合わせてご利用いただけます。

対応エリアについて

全国対応しておりますので、東京及びその近県の方に限らず、お気軽にご連絡ください。ただし、事後調査立会を行う場合は、別途交通費等が発生します。

8その他貿易、通関、対税関トラブルに関するご相談

上記事後調査対応に限らず、対税関トラブル、貿易・通関に関するご相談も随時承っております。東京税関に限らず、ほかの税関に関する問題についても対応可能です。

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