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契約書の確認・作成

契約書関連でこんなお悩みはありませんか?

市販されている契約書の雛形集をそのまま使っているが、問題ないのだろうか
取引先から提示された新規取引の契約書を、リーガルチェックしてほしい
契約書に記載した用語の解釈について取引先と争っている
顧問弁護士として契約全体をチェックしてほしい

弁護士へ依頼するメリット

日常的に契約書をチェックすることによって、
トラブルの芽をあらかじめ摘むことができる点が、
弁護士に依頼する最大のメリットです。

企業が巻き込まれるトラブルは、多くの場合において金銭がからみます。本来受け取ることができたはずの対価を逃してしまうだけでなく、場合によっては違約金・賠償金を支払うケースもあり得るでしょう。これらは、会社の経営・業績に直結する大きなリスクといえます。また、問題が決着するまでに要する人員と時間は、大きな負担になりかねません。

しかし、発想を転換し、トラブルを未然に予防できれば、会社経営の安定感は著しく増大するはずです。契約書は、このような「予防法務」の核を担う、重要なリソースといえるでしょう。対症療法的な解決を行うよりも、予防に力を入れた方が、結果としてコストを抑えられます。

 

弊法律事務所では、英文による書類の作成も承っておりますので、国際的な取引をされている会社も、サポートできます。また、ケースによっては、海外の弁護士もご紹介したり、海外の弁護士と弊法律事務所で共同して対応にあたることもあります。

事前の契約書確認について

契約書は多くの場合、
作成した側に有利になるよう作られています。

契約書のドラフトなどが、取引先から提示された際に、「一流企業である取引先が作成してくれたのだから大丈夫だろう」という発想は禁物です。また、市販されている書式を利用した場合でも、必ずどこかに偏りがあるはずです。

また、契約書に使われる用語の中には、法律の知識がない方だと意味を間違えて解釈してしまうものも少なくありません。
弁護士であれば、依頼者の不利益につながる文面や項目の見極めができますので、ぜひ、リーガルチェックを行うようにしてください。

 

契約書の作成の際の注意点を確認されたい場合には、下記の記事も、参考になると思います。

買主に有利な取引基本契約書の作り方

売主に有利な取引基本契約書の作り方

③情報開示者に有利な秘密保持契約書(NDA)の作り方

④情報受領者に有利な秘密保持契約書(NDA)の作り方

契約書の作成について

一言で「取引」と言っても、その内容は実に多種多様。同類の取引であっても、会社の経営方針や取引相手との関係性によって、内容はさまざまです。「まったく同じ取引は2つとない」といった状況下にあって、毎回「同じ契約書」を流用することは、危険です。

弊法律事務所では、取引内容を個別に伺った上で、企業間のパワーバランスにも考慮し、バランスのとれた契約書の作成を目指します。社内に法務部を持たない中小企業の経営者にとっては、外部の弁護士を利用して自社が不利を被らないような契約書を作成することが、喫緊の課題といえるでしょう。独自で法務スタッフを雇用するのが費用的に困難な場合は、ぜひ、アウトソーシングという発想をお持ちください。

 

契約書締結後のトラブルについて

現在使用している契約書でトラブルが生じ、話し合いによる解決が得られない場合は、最終的な判断を裁判所にゆだねることになります。弁護士は、依頼者の主張を明確に訴え、被害の最小化を図ります。

このとき留意したいのは、同じようなもめ事が二度と生じないよう、再発防止策を講じておくこと。係争が入口だとしたら、「同種のトラブルを予防すること」が出口といえるでしょう。例え、訴訟に勝訴できたとしても、この観点は不変です。

「契約書」に関する、よくあるQ&A

Q

弁護士が監修した売買契約書の雛形のついた書籍を購入しましたが、同じ売買契約であれば何も変えずにそのまま使用してよいでしょうか?

A

お勧めできません。その雛形が、売主と買主どちらに有利に作られているのかを考慮しながら、貴社のビジネスモデルに合わせた調整をするべきです。

Q

作成を依頼できる契約書には、どのようなものがあるのですか?

A

売買契約書はもちろんですが、その他にも、賃貸借契約書、ローン契約書、雇用契約書、代理店契約書、フランチャイズ契約書、ライセンス契約書、業務委託契約書、共同開発契約書、株式譲渡契約書、業務提携契約書など、どのような契約書でも対応しております。

Q

英語の契約書のリーガルチェックや翻訳は可能ですか?

A

はい、可能です。単に翻訳をするのではなく、リーガルチェック・修正案のご提案も可能です。

Q

リーガルチェックの料金の目安が知りたいのですが?

A

契約書の種類や難易度によって大きく異なりますが、簡易なものであれば5万円程度でお引き受けできることもあります。顧問契約をご利用いただく場合は、さらにリーズナブルな対応が可能なケースもあります。お見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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