当法律事務所の弁護士が、下記の無料法律相談会を行います。

対象：
為替デリバティブ商品により損失を被っていらっしゃる会社

日時：
2012年6月11日（月）午後3時から午後4時30分

場所：
当法律事務所

申し込み方法：
当法律事務所にお電話ください。

内容：
為替デリバティブ商品（通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等）を利用する会社は、契約締結後の円高への進行によって、毎月多額の為替差損の負担を強いられれています。また、中途解約するためには、銀行に対して多額の解約違約金を支払う必要があります。
ところが、企業の取引規模に見合わない多額の取引をさせていたり（オーバーヘッジ）、また、販売の際の説明が不十分なケースも少なくありません。そのような場合は、全国銀行協会（全銀協）のあっせん手続（いわゆる金融ＡＤＲ）を利用することによって過去の為替差損や解約違約金の一部または全部を銀行側に負担してもらえる可能性があります。
本セミナーでは、どのような場合に銀行の責任が認められるか、金融ADRを利用する場合の手続をご説明します。

※なお、当弁護士事務所は、為替デリバティブ商品に関する個別の法律相談（電話相談も含む）も無料で行っておりますので、お急ぎの方はお電話でお気軽にお問い合わせください。

当法律事務所の弁護士が、下記セミナーの講師を務めます。
各種契約書の実例を見ながら契約書作成の実務について講演します。

セミナー名：
新任担当者のための基礎から学ぶ『契約書作成』の知識
～新任担当者を対象に、契約書作成に求められる基礎知識、頻出契約条項の意味などを体系的、かつ、平易に解説～

対象：
 法務部門、総務部門、知財部門、購買部門などの関連部門においてビジネス契約書のチェック・作成を担当される方

日時：
2012年4月24日（火）10:00～17:00

場所：
日本出版クラブ会館

申込方法：
一般社団法人企業研究会のＨＰ（http://www.bri.or.jp ）からお申し込みください。

内容：
企業が実際にトラブルに巻き込まれるケースを見ていると、事前に契約書を作っておけば回避できたものが相当数あります。また、トラブルに巻き込まれた場合でも、契約書を整備していたおかげで、自社にとって有利な条件で解決できるケースも良くあります。ところが、契約書を作っていたにもかかわらず、契約書の出来が悪かったばっかりに、トラブルの予防や損害の最小化を図ることができず、かえってトラブルの素になってしまうケースも中にはあります。
このように、契約書とは、単に作成すれば良いというものではなく、契約書に使われる用語や条項の意味を正確に理解し、これらを使いこなして作成することができなければ意味がありません。
本セミナーでは、契約書に関する基礎的な知識の解説から始め、最後には頻出条項や契約書サンプルの実例の解説まで行います。

１．契約書作成に当たって必要な基礎知識
（１）そもそも「契約」とは何か
（２）契約の成立要件・成立時期
（３）契約内容を書面化する必要性・メリット
（４）契約の効力

２．契約書作成の実務
（１）契約書作成の基本姿勢
（２）契約書の一般的な構成要素
（３）間違えやすい契約書特有の用語
（４）契印・割印、加除訂正方法等
（５）契約書作成の際に調査・検討・交渉すべき事項

３．頻出契約条項の意味・注意点
（１）譲渡禁止条項
（２）解除条項
（３）違約金条項
（４）管轄条項
（５）準拠法条項

４．契約書の実例を用いたケーススタディ
（１）秘密保持契約書
（２）取引基本契約書

当法律事務所の弁護士が、下記セミナーの講師を務めます。
各種契約書の実例を見ながら契約書作成の実務について講演します。

セミナー名：
ケーススタディから学ぶ法務実務研修

日時：
4月18日（水）13:30～17:00
4月25日（水）13:30～17:00

場所：
第一東京弁護士会会議室

内容：
企業が実際にトラブルに巻き込まれるケースを見ていると、事前に契約書を作っておけば回避できたものが相当数あります。また、トラブルに巻き込まれた場合でも、契約書を整備していたおかげで、自社にとって有利な条件で解決できるケースも良くあります。ところが、契約書を作っていたにもかかわらず、契約書の出来が悪かったばっかりに、トラブルの予防や損害の最小化を図ることができず、かえってトラブルの素になってしまうケースも中にはあります。
このように、契約書とは、単に作成すれば良いというものではなく、契約書に使われる用語や条項の意味を正確に理解し、これらを使いこなして作成することができなければ意味がありません。
本セミナーでは、契約書に関する基礎的な知識の解説から始め、最後には頻出条項や契約書の実例の解説まで行います。

１　契約書作成に当たって必要な基礎知識（１日目）
(1)　契約書作成に当たって必要な基礎知識
・そもそも「契約」とは何か
・契約の成立要件・成立時期
・契約内容を書面化する必要性・メリット
・非典型的な契約締結方法
・契約の効力

(2)　契約書作成の実務
・契約書作成の基本姿勢
・契約書の一般的な構成要素
・間違えやすい契約書特有の用語
・契印・割印、加除訂正方法等
・契約書作成の際に調査・検討・交渉すべき事項

(3)　頻出契約条項の意味・注意点
・譲渡禁止条項
・解除条項
・違約金条項
・管轄条項
・準拠法条項

２．契約書の実例を用いたケーススタディ（２日目）
・秘密保持契約
・業務委託契約
・取引基本契約
・賃貸借契約
・ライセンス契約
・株式譲渡契約
・株主間契約（合弁契約）
・退職合意書

申し込み方法：
下記ＵＲＬからお申し込みください。
http://www.corporate-legal.jp/seminar_parent/agreement_legal/