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2011.10.28更新

こんにちは、六本木の企業法務専門弁護士事務所です。

昨今の急激な円高の影響を受けて、銀行から勧誘されて締結した為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)によって多額の為替差損を被る会社が増えております。当弁護士事務所は、全銀協のあっせん手続(いわゆる「金融ADR」)を用いて、過去の為替差損や契約期間の途中に解約する際に掛かる違約金を銀行側に負担してもらう手続きを行っております。
個別の事案に関するご相談や、弁護士費用のお見積もりは無料で行っておりますので、お気軽にお電話でお問い合わせください。

2011.10.28更新

こんにちは、六本木の企業法務専門弁護士事務所です。
今日は、金融ADRを用いた為替デリバティブ問題の解決方法について、ご紹介します。

昨今の急激な円高の影響を受けて、銀行から勧誘されて締結した為替予約商品(為替デリバティブ商品)によって多額の為替差損を被る会社が増えております。当弁護士事務所は、全銀協のあっせん手続(いわゆる「金融ADR」)を用いて、過去の為替差損や契約期間の途中に解約する際に掛かる違約金を銀行側に負担してもらう手続きを行っております。
個別の事案に関するご相談や、弁護士費用のお見積もりは無料で行っておりますので、お気軽にお電話でお問い合わせください。

2011.10.28更新

こんにちは、六本木の企業法務専門弁護士事務所です。
当弁護士事務所は、デリバティブを用いた為替予約商品(為替デリバティブ商品)に関する法律相談を無料で行っております。顧問先以外の会社様からのご相談も無料で受け付けております。

昨今の急激な円高で、為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)を利用する会社の多くは、多額の為替差損や解約違約金の負担を余儀なくされておりますが、為替デリバティブ商品は、その商品設計が銀行側に不当に有利にされていたり、企業の取引規模に見合わない多額の取引をさせていたり(オーバーヘッジ)、また、販売の際の説明が不十分なケースが多いです。現に、全国銀行協会(全銀協)のあっせん手続(いわゆるADR)においては、銀行側が為替差損や解約違約金の5割以上を負担する条件で和解が成立する例が多いことが、日経新聞にも掲載されています。
為替予約・為替デリバティブを利用されている会社は、弁護士に依頼してこのADRを利用することによって過去の為替差損や解約違約金の一部または全部を銀行側に負担してもらえる可能性もありますので、一度、弁護士にご相談されることをお勧めします。

当弁護士事務所は、為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)に関する法律相談を無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

2011.10.28更新

当弁護士事務所は、為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)に関する法律相談を無料で行っております。
昨今の急激な円高で、為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)を利用する会社の多くは、多額の為替差損や解約違約金の負担を余儀なくされておりますが、為替デリバティブ商品は、その商品設計が銀行側に不当に有利にされていたり、企業の取引規模に見合わない多額の取引をさせていたり(オーバーヘッジ)、また、販売の際の説明が不十分なケースが多いです。現に、全国銀行協会(全銀協)のあっせん手続(いわゆるADR)においては、銀行側が為替差損や解約違約金の5割以上を負担する条件で和解が成立する例が多いことが、日経新聞にも掲載されています。
為替予約・為替デリバティブを利用されている会社は、弁護士に依頼してこのADRを利用することによって過去の為替差損や解約違約金の一部または全部を銀行側に負担してもらえる可能性もありますので、一度、弁護士にご相談されることをお勧めします。

当弁護士事務所は、為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)に関する法律相談を無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

2011.10.16更新

当法律事務所の弁護士が、下記セミナーの講師を務めます。
各種契約書の実例を見ながら契約書作成の実務について講演します。

セミナー名:
ケーススタディから学ぶ法務実務研修

日時:
12月7日(水)13:30~17:00(3時間30分)2011年12月7日、12月14日、21日(3日間、合計10時間30分)

場所:
弁護士会館 第一東京弁護士会セミナー室 千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館(予定)

内容:
1 契約書作成に当たって必要な基礎知識(1日目)
(1) 契約とは
・そもそも「契約」とは何か
・契約の成立要件・成立時期
・契約内容を書面化する必要性・メリット
・出来の悪い契約書を利用するリスク
・非典型的な契約締結方法
・契約の効力
・出来の悪い契約書を用いるリスク
(2)  契約書作成の実務
・契約書作成の基本姿勢
・契約書の一般的な構成要素
・法務部員でも間違えやすい契約書特有の用語
・契約書に関する基礎知識(契印・割印、加除訂正方法等)
・契約書作成の際に調査・検討・交渉すべき事項
・契約法務における弁護士の使い方
(3) 頻出契約条項の意味・注意点

2 契約書作成の実務(2日目)
・秘密保持契約
・業務委託契約
・売買契約
・賃貸借契約
・ライセンス契約
・共同開発契約
・金銭消費貸借(ローン)契約
・抵当権設定契約
・業務提携契約
・株式譲渡契約
・株主間契約(合弁契約)
・退職合意書

3 法務部員のための企業法務のポイント(3日目)
(1)知らないでは済まされない各種法的手段の概要
・内容証明郵便
・公正証書
・仮差押・訴訟・強制執行
・調停
・労働審判
(2)ある日突然会社の資産が仮差押えされたら
(3)営業秘密の漏えいが発生したら
(4)売掛金を確実に回収するには
(5)個人情報の取り扱いの注意点
(6)オフィスの賃料は減額請求できる
(7)消費者相手のビジネスの場合の注意点
(8)退職した従業員から残業代を請求されたら
(9)従業員がうつ病になったら
(10)問題社員の解雇の方法
(11)セクハラ・パワハラの被害申告がなされたら

2011.10.16更新

為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)を利用されている会社は、全国銀行協会(全銀協)のあっせん手続(いわゆる金融ADR)を利用することによって、過去の為替差損や解約違約金の一部または全部を銀行側に負担してもらえる可能性があります。
当法律事務所は、これまでこの問題の法律相談を無料で行ってきましたが、このたび、地方の会社様のために無料の電話相談も開始しました。
金融ADRの手続きの概要や弁護士費用をご説明するとともに、契約書類をFAXでお送りいただき、取引に至る経緯等をお伺いした上で、個別の事案ごとの解決条件の見込みもご説明します。
無料電話相談をご希望の場合は、まずは、お電話で相談日時の予約をお取りください。

2011.10.11更新

昨今の急激な円高の影響を受けて、銀行から勧誘されて締結した為替デリバティブ商品によって多額の為替差損を被る会社が増えております。当弁護士事務所は、全銀協のあっせん手続(いわゆる「金融ADR」)を用いて、過去の為替差損や契約期間の途中に解約する際に掛かる違約金を銀行側に負担してもらう手続きを行っております。
個別の事案に関するご相談や、弁護士費用のお見積もりは無料で行っておりますので、お気軽にお電話でお問い合わせください。
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