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2011.09.03更新

当弁護士事務所は、為替デリバティブ商品（通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等）に関する法律相談を無料で行っております。顧問先以外の会社様からのご相談も無料で受け付けております。

昨今の急激な円高で、為替デリバティブ商品（通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等）を利用する会社の多くは、多額の為替差損や解約違約金の負担を余儀なくされておりますが、為替デリバティブ商品は、その商品設計が銀行側に不当に有利にされていたり、企業の取引規模に見合わない多額の取引をさせていたり（オーバーヘッジ）、また、販売の際の説明が不十分なケースが多いです。現に、全国銀行協会（全銀協）のあっせん手続（いわゆるＡＤＲ）においては、銀行側が為替差損や解約違約金の5割以上を負担する条件で和解が成立する例が多いことが、日経新聞にも掲載されています。
為替予約・為替デリバティブを利用されている会社は、弁護士に依頼してこのＡＤＲを利用することによって過去の為替差損や解約違約金の一部または全部を銀行側に負担してもらえる可能性もありますので、一度、弁護士にご相談されることをお勧めします。

当弁護士事務所は、為替デリバティブ商品（通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等）に関する法律相談を無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

2011.09.01更新

当法律事務所の弁護士が、下記セミナーの講師を務めます。
問題社員に対する退職勧奨や解雇についてお話します。

セミナー名：
問題社員への対処法

日時：
2011年10月5日午後7時30分～

場所：
当事務所

内容：
問題のある社員がいた場合、会社としてどのように対処すべきかは、法務・人事担当者にとって悩ましい問題です。
能力や協調性に問題のある社員に辞めてもらいたいという典型的なケースにおいては、近年、個人がインターネット等で容易に労働法の知識を得ることができるようになったこともあってか、問題社員への退職勧奨が会社の思うとおりに進まないケースが増
えています。

また、近年急増してきているのは、メンタルヘルスの問題です。うつ病で私傷病休職に入っている社員の休職期間の満了が近付いているがどのように対処すべきか、一度復帰した社員が2か月後に再度うつ病で私傷病休職に入りたいと言っているがどうすればよいか等々、メンタルヘルスを巡るトラブルも、会社にとって頭の痛い問題です。

このような問題は、うまく対処すれば話し合いで円満に解決できるのに対して、対応を誤って解雇を強行した場合には、泥沼の訴訟に発展することもあるため、会社側の担当者の腕が問われます。
また、常に通用する画一的な正解があるわけではなく、個々の事案ごとにオーダーメイドで最善の対処法を導き出す必要があることも、この手の問題の対応の難しい点です。

今回は、複数の具体的なシチュエーションを前提に、法務・人事担当者としてどのように対応すれば円満な解決を図ることができるのかについてご説明し、交渉のテクニックやノウハウを学んでいただく機会としたいと思います。

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