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2014.11.02更新

弊事務所の弁護士が、平成26年12月12日に、契約書作成に関するセミナーの講師を務めます。
時間:2014年12月12日(木) 10:00~17:00
場所:企業研究会セミナールーム(東京・麹町)
象:契約書に関する基本的な事項の解説、各種条項の解説、契約書の実例の説明を行います。

お申込は、企業研究会のウェブサイトからお願い致します。

2014.08.12更新

当事務所の弁護士が、平成26年9月5日に、契約書作成に関するセミナーの講師を務めます。

時間:2014年9月5日10:00~17:00
場所:企業研究会セミナールーム(東京・麹町)
対象:法務部門、総務部門、知財部門、購買部門などの関連部門において、ビジネス契約を担当される方
内容:契約書作成に関する知識を基礎からご説明します。
お申込は、一般社団法人企業研究会のウェブサイトからお願い致します。

2013.10.11更新

当事務所の弁護士が、企業の法務部の方向けに、契約書の作成実務に関するセミナーの講師を務めます。

日時:平成25年10月28日(月)09:30~16:30

場所:ティーズ渋谷フラッグ 東京都渋谷区宇田川町33-6

申し込みページ:http://www.corporate-legal.jp/seminar_parent/agreement_legal/

2013.04.07更新

本日は、為替デリバティブ無料法律相談会のご案内です。

弊法律事務所では、2011年から、金融ADRを利用した為替デリバティブ問題の解決支援を行っておりますが、2013年4月8日から1ヵ月間、為替デリバティブ商品で為替差損を被っていらっしゃる企業からの法律相談を無料で受け付けることといたしました。
事前予約制を採っておりますので、ご興味がございましたら、お電話でお問い合わせください。

2013.03.24更新

今日は、弊法律事務所のセカンドオピニオンのご紹介です。
弊法律事務所では、他の弁護士による法的アドバイスや訴訟戦略について、セカンドオピニオンを提供するサービスを提供しております。
また、第一審で残念ながら敗訴してしまった訴訟について、控訴審での逆転勝訴の可能性の分析も行っております。
このようなセカンドオピニオンをご希望の場合には、お気軽にお問い合わせ下さい。

一度事務所に関連資料をお持ちになってご相談にいらしていただければ、セカンドオピニオンの費用をお見積もりいたします。
なお、初回のご相談料は、1時間2万円になります。

2012.05.18更新

当事務所の弁護士が、以下のセミナーの講師を務めます。

セミナー名:
問題社員への対処法
~退職勧奨を利用した円満解決のイロハ~

日時:2012年6月27日(水)13:00-17:00

場所:全国町村会館(東京・永田町)

申し込みページ:
http://www.bri.or.jp/pgm/detail2.php?no=121096

内容:
第1 問題社員対応に必要な基礎知識
1 懲戒処分とは
2 普通解雇とは
3 雇止めとは
4 その他の退職事由
5 退職勧奨とは
・退職勧奨を行う際のポイント・注意点
・退職勧奨と並行して自宅待機を命じることの可否
・退職勧奨の際に解決金を提示する方法・相場感
・退職合意書作成の際の注意点
6 解雇・雇止めされた社員がその有効性を争う方法
7 解雇・雇止めされた社員がその有効性を争ってきた場合の対応策
8 退職以外の方法での問題社員への対応
9 問題社員の発生を事前に予防する方策

第2 問題社員への対処法の実例
(1)能力不足社員・協調性不足社員に対する解雇・退職勧奨
(2)行方不明者を解雇することができるか
(3)社内で窃盗や横領等の刑事事件を起こした社員に対する解雇・退職勧奨
(4)飲酒運転等の社外での刑事事件を起こした社員に対する解雇・退職勧奨
(5)メンタルヘルスの不調が原因で休職する従業員への対応
・休職とは、解雇の猶予である
・休職を命じることの可否
・休職から復職させるか否かを誰がどのようにして決定するのか
・主治医の判断と異なる決定をしても問題ないか
・産業医による診断を受けるよう命じることはできるか
・メンタルヘルス不調者への退職勧奨のポイント・注意点
(6)内部告発者への対応
(7)従業員のパソコン内のメールやデータをチェックすることはできるか
(8)不正行為の疑いがある従業員が退職届を提出してきた場合の対応
(9)業務命令違反を理由に解雇することができるか
(10)懲戒解雇の対象者に退職金を不支給とすることの可否
(11)解雇理由書の発行を要求された場合の注意点
(12)退職後の社員による競業を制限する方法はあるか
(13)退職後の社員による営業秘密の漏えいが判明した場合の対抗策
(14)退職後に社員から個人情報の破棄を要求された場合の対応
(15)退職後に懲戒解雇に相当する不正行為を行っていたことが判明した社員に対して、支払済みの退職金の返還を請求することの可否
(16)ソーシャルメディアに関わる労働問題とその対応策

2012.05.17更新

当事務所の弁護士が、以下のセミナーの講師を務めます。

日時:平成24年7月4日13:30~16:30

場所:未定

申し込みページ:http://www.kinyu.co.jp/seminar.html

内容:
企業が実際にトラブルに巻き込まれるケースを見ていると、事前に契約書を作っておけば回避できたものが相当数あります。また、トラブルに巻き込まれた場合でも、契約書を整備していたおかげで、自社にとって有利な条件で解決できるケースも良くあります。ところが、契約書を作っていたにもかかわらず、契約書の出来が悪かったばっかりに、トラブルの予防や損害の最小化を図ることができず、かえってトラブルの素になってしまうケースも中にはあります。
このように、契約書とは、単に作成すれば良いというものではなく、契約書に使用される用語や条項の意味を正確に理解し、これらを使いこなして作成することができなければ意味がありません。
本セミナーでは、契約書に関する基礎的な知識の解説から、頻出条項や契約書の実例の解説まで行います。

(1) 契約書作成に当たって必要な基礎知識
・そもそも「契約」とは何か
・契約の成立要件・成立時期
・契約内容を書面化する必要性・メリット
・契約の効力

(2) 契約書作成の実務
・契約書作成の基本姿勢
・契約書の一般的な構成要素
・間違えやすい契約書特有の用語
・契印・割印、加除訂正方法等

(3) 頻出契約条項の意味・注意点
・譲渡禁止条項
・解除条項
・違約金条項
・管轄条項
・準拠法条項

(4) 契約書の実例を用いたケーススタディ
・秘密保持契約書
・取引基本契約書

(5) 質疑応答

2012.05.01更新

当事務所の弁護士が、以下のセミナーの講師を務めます。

セミナー名:
ソーシャルメディアが抱えるリスクに対する予防法務のすゝめ
~役員・従業員による不適切発言への対策を中心に~

日時:平成24年5月28日(月)午後1時30分~午後4時30分

場所:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

料金:34,600円(お二人目から29,000円)

申し込みページ:
http://www.kinyu.co.jp/seminar.html

内容:
企業は、TwitterやFacebook等のソーシャルメディアの普及により、これまでにない新たな類型のリスクに曝されることとなりました。役員や従業員のソーシャルメディア上での不適切な発言によって、ある日突然企業のレピュテーションが大きく傷つけられるという実例も多数起きており、企業としては、もはや無視することのできないリスクとなってきています。
このような流れを受けて、役員や従業員によるソーシャルメディアの利用を規制するソーシャルメディア・ポリシーを整備する会社も出てきています。
本セミナーでは、ソーシャルメディアが企業活動に与えるリスクを整理し、それに対する予防策・対応策を中心に検討します。

1. ソーシャルメディアの特性
2. ソーシャルメディアが抱えるリスク・トラブルの事例
3. 就業規則等の既存の社内規程と法令による予防・対策の限界
4. ソーシャルメディア・ポリシーの必要性
5. ソーシャルメディア・ポリシー策定に当たっての注意点
6. ソーシャルメディア・ポリシーの運用のポイント
7. 全社的なポリシーの制定と個別の誓約書の使い分けのポイント
8. モニタリングを行う際の注意点
9. 違反行為に対して処分を科す際の注意点

2012.04.01更新

当法律事務所の弁護士が、下記セミナーを行います。

セミナー名:
金融ADRを用いた為替デリバティブ損失の回復方法

日時:
2012年6月15日(金)午後3時から午後4時30分

場所:
当法律事務所

申し込み方法:
当法律事務所にお電話ください。

内容:
為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)を利用する会社は、現在の急激な円高によって、毎月多額の為替差損の負担を強いられれています。また、中途解約するためには、銀行に対して多額の解約違約金を支払う必要があります。
ところが、企業の取引規模に見合わない多額の取引をさせていたり(オーバーヘッジ)、また、販売の際の説明が不十分なケースも少なくありません。そのような場合は、全国銀行協会(全銀協)のあっせん手続(いわゆる金融ADR)を利用することによって過去の為替差損や解約違約金の一部または全部を銀行側に負担してもらえる可能性があります。
本セミナーでは、どのような場合に銀行の責任が認められるか、金融ADRを利用する場合の手続をご説明します。

なお、当弁護士事務所は、為替デリバティブ商品に関する個別の法律相談(電話相談も含む)も無料で行っておりますので、ご興味のある方はお電話でお気軽にお問い合わせください。
また、弁護士費用については、着手金ゼロ円の完全成功報酬プランもご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

2012.03.21更新

当法律事務所の弁護士が、下記の無料法律相談会を行います。

対象:
為替デリバティブ商品により損失を被っていらっしゃる会社

日時:
2012年6月11日(月)午後3時から午後4時30分

場所:
当法律事務所

申し込み方法:
当法律事務所にお電話ください。

内容:
為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)を利用する会社は、契約締結後の円高への進行によって、毎月多額の為替差損の負担を強いられれています。また、中途解約するためには、銀行に対して多額の解約違約金を支払う必要があります。
ところが、企業の取引規模に見合わない多額の取引をさせていたり(オーバーヘッジ)、また、販売の際の説明が不十分なケースも少なくありません。そのような場合は、全国銀行協会(全銀協)のあっせん手続(いわゆる金融ADR)を利用することによって過去の為替差損や解約違約金の一部または全部を銀行側に負担してもらえる可能性があります。
本セミナーでは、どのような場合に銀行の責任が認められるか、金融ADRを利用する場合の手続をご説明します。

※なお、当弁護士事務所は、為替デリバティブ商品に関する個別の法律相談(電話相談も含む)も無料で行っておりますので、お急ぎの方はお電話でお気軽にお問い合わせください。

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