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2013.08.30更新

本日は、著作権保護団体であるBSA(ザ・ソフトウェア・アライアンス)の謝礼金・報奨金制度について、ご説明します。
BSAは、ソフトウェアの不正コピーをしている会社を見つけ出すために、一般人からの情報提供を受け付けています。
ここで寄せられた情報を基にして、BSAは、ソフトウェアの不正コピーが疑われる会社を割り出し、通知書を送っているものと思われます。
おそらく、ソフトウェアの不正コピーを行っている会社の従業員・元従業員が、BSAに対して情報提供するケースが多いのではないかと推測します。

BSAのウェブサイトには、情報提供の専用フォームが用意されています。
そして、このページを見ると、BSAは、情報提供をした方に対して謝礼金・報奨金を支払う制度も用意していることが分かります。
希望しない方には謝礼金は支払われないようですが、希望した方に対しては、3万円~30万円の謝礼金が支払われることが記載されています。

また、2013年6月と7月には、最大100万円の報奨金を提供する「報奨金プログラム」を実施していました。
ちなみに、このページには、BSAの情報提供フォームには年平均約400件の情報が寄せられているとの記載もあります。

以上のように、BSAは、謝礼金・報奨金制度を用意した上で、情報を収集し、ソフトウェアの不正コピーが疑われる会社を割り出しているようです。


弊法律事務所は、このようなBSAからの通知書・警告状の送付を受けた会社からの依頼を受けて、著作権法に関するアドバイス、BSA対応・BSAとの交渉のサポート業務等を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
詳細はこちらをご覧ください。

2013.08.28更新

今日は、著作権保護団体であるBSA(ザ・ソフトウェア・アライアンス)に関する最近のニュースをご紹介します。

BSAからソフトウェアのインストール状況とライセンス保有状況の自主調査を求める通知書を受け取ったにもかかわらず、これを無視して回答をしなかった場合のように、BSAからの通知に誠実に対応しない会社に対しては、BSAは、証拠保全手続や民事訴訟等の法的手続に出ることがありますので、注意が必要です。
先日も、BSAが通知書を無視した会社に対して証拠保全を行い、さらに、民事調停の申し立てをした事例がニュースになっていました。
詳しくは、こちら
BSAからの通知書を無視しても何もメリットがないことが、この事例からもよくわかります。

さらに言うと、このニュースの中でも指摘されていますが、違法・不正にインストールしたソフトウェアをアンインストールするなど、証拠の隠滅を図ることは、それ自体が、著作権侵害とは別に証拠隠滅罪(刑法104条)という犯罪に該当し、刑事罰が科せられる可能性もありますので、注意が必要です。

弊法律事務所は、このようなBSAからの通知書・警告状の送付を受けた会社からの依頼を受けて、著作権法に関するアドバイス、BSA対応・BSAとの交渉のサポート業務等を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
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