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2013.03.25更新

  本日は、税関による輸入事後調査の状況についてご紹介します。

 財務省の発表によると、平成23年事務年度(平成23年7月から平成24年6月まで)では、税関は、6,098者に対して輸入事後調査を行い、このうち申告漏れのあった輸入者は4,290者でした。申告漏れの割合は70.4%であり、実に7割を超える調査対象者が申告の不備を指摘され、追徴税を納付しております。
 前年度(平成22年事務年度)は、輸入事後調査数は6,031者、申告漏れを指摘された輸入者は4,226者、申告漏れの割合は、70.1%でしたので、調査数、申告漏れを指摘された輸入者数、申告漏れの割合、いずれも増加傾向にあります。

 また、財務省の発表によると、主な申告漏れの内容は、(1)インボイスに記載された決済金額以外の貨物代金(輸入後に精算される場合等)の申告漏れ、(2)海外生産のために輸入者が輸出者に無償で提供した原材料費用などの申告漏れ、(3)仮インボイス価格と確定インボイス価格との差額の申告漏れなどとなっております。

 輸入取引を行っている方は、今一度、輸入申告の方法に問題点がないかどうかご確認されることをお勧めいたします。
当事務所では、輸入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

 なお、税関との交渉、事後調査への立ち会いを行うことができるのは、通関士又は弁護士のみです。当法律事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことが可能です(税理士は、税関に関する問題については、職務権限外となっております)。

2013.03.17更新

本日は、神奈川県臨時特例企業税条例についてご紹介します。

この条例は、神奈川県内に事務所・事業所を設けて事業活動を行う法人が欠損金の繰越控除を利用した場合に、当該法人に税金を課すことを定めています。課税額は、繰越控除(個別)欠損金額を損金の額(個別帰属損金額)に算入しないものとして計算した場合の所得の金額に相当する金額(当該金額が繰越控除(個別)欠損金額に相当する金額を超える場合は、繰越控除(個別)欠損金額に相当する金額)の2%です。
詳細は、神奈川県のHPで確認することができます。

いすゞ自動車は、この臨時特例企業税条例は地方税法に違反しているとして、神奈川県に対して納付済みの企業税など計約19億円の返還を求めて訴訟を提起しました。
本件の第一審では、原告であるいすゞ自動車の請求が認められました。
控訴審では、逆に、いすゞ自動車の請求は認められず、納付済みの税金の返還請求は退けられました。
現在、この事件は現在最高裁に係属しており、最高裁第1小法廷の弁論期日が2013年2月18日に開かれ、2013年3月21日に判決が下される予定です。
最高裁が弁論期日を開いたため、3月21日の判決では、控訴審の判断が覆える可能性が高くなりました。
最高裁の判決の内容によっては、神奈川県臨時特例企業税条例に基づいて神奈川県に税金を納付済みのいすゞ自動車以外以外の法人も、同様の返還請求訴訟を提起する可能性があります。

弊弁護士事務所では、この事件の帰趨を引き続き追いかけると共に、いすゞ自動車と同様に神奈川県に対して企業税を納付済みの会社様からの法律相談を受け付けております。

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