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2011.09.22更新

当法律事務所の弁護士が、下記セミナーを行います。

セミナー名:
金融ADRを用いた為替デリバティブ損失の回復方法

日時:
2011年10月2日(日)午後4時から午後5時30分

場所:
当法律事務所

申し込み方法:
当法律事務所にお電話ください。

内容:
為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)を利用する会社は、現在の急激な円高によって、毎月多額の為替差損の負担を強いられれています。また、中途解約するためには、銀行に対して多額の解約違約金を支払う必要があります。
そもそも、為替デリバティブ商品の商品設計が銀行側に不当に有利にされていたり、企業の取引規模に見合わない多額の取引をさせていたり(オーバーヘッジ)、また、販売の際の説明が不十分なケースも少なくありません。そのような場合は、全国銀行協会(全銀協)のあっせん手続(いわゆる金融ADR)を利用することによって過去の為替差損や解約違約金の一部または全部を銀行側に負担してもらえる可能性があります。
本セミナーでは、どのような場合に銀行の責任が認められるか、金融ADRを利用する場合の手続きやコストをご説明します。

なお、当弁護士事務所は、為替デリバティブ商品に関する個別の法律相談も無料で行っておりますので、ご興味のある方はお電話でお気軽にお問い合わせください。

2011.09.22更新

金融財政事情2011年8月22日号に、通貨オプション取引やクーポンスワップ取引などの為替デリバティブ商品で為替差損を被った中小企業が銀行に過去の損害や解約違約金の負担を求めて金融ADRを利用している状況が紹介されています。
「為替デリバティブの金融ADRで銀行が負担する割合は、よくても5対5の痛み分け。銀行側が7~8割程度を負担するケースもある」という銀行関係者のコメントも引用されています。もちろん、負担割合は個別の事案によって異なりますが、銀行側の責任が認められるケースが増えてきている傾向はうかがえます。

当弁護士事務所は、為替デリバティブ商品に関する法律相談を無料で行っておりますので、ご興味のある会社様は、まずはお電話でお問い合わせください。

2011.09.03更新

8月28日の日経新聞に、急激な円高で多額の損失が出ている為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)をめぐる、主に輸出・輸入をしている中小企業と銀行間のトラブルが取り上げられています。全銀協(全国銀行協会)のADR(あっせん)の申し立てが急増しているようです。当事務所でもこのADRを用いて銀行と争っているケースがありますが、他の会社も遂に痺れを切らして動き出したようです。ADRにおいては、過去の為替差損や多額の解約違約金の一部を銀行に負担させることがほとんどで、銀行に半額以上の負担をさせる例も多いようです。為替差損や違約金が数億円に上る会社も少なくなく、銀行に5割の負担をしてもらえるのであれば、かなりの負担軽減になります。
為替デリバティブは、その売り方の問題というよりは、商品の設計自体に問題があるケースが多いです。為替デリバティブを利用されている会社は、一度、弁護士に商品内容の分析を依頼し、ADRを通じた損失回復の可能性を検討されることをお勧めします。

幣法律事務所では、為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)に関する法律相談を無料で受け付けておりますので、まずはお電話でお気軽にお問い合わせください。

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