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2011.08.01更新

今日は、為替デリバティブ問題についてご説明します。

昨今の急激な円高を受けて、為替予約を利用している中小企業が多額の為替差損を被るケースが増えてきております。
このような為替予約商品の内容や販売手法に問題があったとして、紛争になるケースも増えてきました。
銀行が販売していた為替予約商品は、その内容によって、通貨オプション取引や、クーポンスワップ取引などに分類されますが、いずれも為替変動リスクをヘッジするための商品として銀行が勧誘していたものの、その内容に大きな欠陥を抱えている(為替変動リスクのヘッジ効果がきわめて低かったり、銀行側に圧倒的に有利な条件になっているなど)ことが少なくありません。また、販売手法に問題があるケースもあります。このようなケースにおいては、訴訟や全銀協(全国銀行協会)のADRを使って為替差損を銀行に賠償させることが可能です。為替予約を利用されている会社は、一度、自社の購入した商品のスキームに問題がないか、弁護士に相談することをお勧めいたします。最近では、ADRの結果、為替差損の半額程度を銀行に賠償してもらえるケースが増えてきております。

幣弁護士事務所では、為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)に関する法律相談を無料で受け付けておりますので、まずはお電話でお気軽にお問い合わせください。

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