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2018.02.04更新

「かぼちゃの馬車」という名称でシェアハウスの管理運営を行う株式会社スマートデイズが、シェアハウスのオーナーに対する賃料の支払いを停止しているようです。

オーナーに賃料を支払うことができないことからすると、スマートデイズの資金繰りが悪化していると思われます。最悪の場合、スマートデイズが破産する可能性もあると思われます。

このような状況を踏まえて、弊事務所では、シェアハウスのオーナー(所有者)からのご相談をお受けすることといたしました。

初回相談(30分)は、無料でご利用いただけます。

初回相談をご希望の方は、こちらのお問い合わせフォームから、ご希望の日時をご連絡ください。

平日であれば、夜間のご相談もお受けしております。

 

 

最後に、スマートデイズからの賃料支払いが再開されない場合に、一般的にオーナーとして検討すべき事項を、ご説明します。

  

1.自己破産を回避するために検討すべき選択肢

 一般的に、本件のような事案において検討すべき選択肢としては、以下のものがあります。

オーナーとしては、まずは、下記の各種方法を組み合わせて、自己破産をせずにローンを完済できるかどうかを見極める必要があります。

弊事務所においては、これらの各種選択肢の実現可能性の分析や、その実行のサポート(交渉の代行、契約書の作成・リーガルチェックなど)を行うことが可能です。

【不動産の処理について】

①土地建物を売却する(建物を解体して、更地にして売却することもあり得ます)。

②スマートデイズとの賃貸借契約(マスターリース契約)を終了させた上で、入居者と直接契約をして、シェアハウスの賃貸業を続ける。

③建物を一般的なアパートなどにリフォームした上で、リフォーム後の建物を第三者に賃貸する。

④賃貸業以外の事業を新規に開始する(例えば、民泊事業など)。

【ローンの処理について】

①自己資金、知人や親族からの借入を原資として、ローンを完済する。

②ローンの借り換えをする(利率の低い別の金融機関から新規に借り入れを行い、その借入金をもってスルガ銀行に対する残債務を完済する。)。

③スルガ銀行と交渉し、返済方法を変更する。

 

2.自己破産をすることとした場合の流れや注意点

(1)やむを得ず自己破産をする場合の手続は、下記の裁判所作成のパンフレットの2枚目のフローチャートをご参照ください。

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/201701.leaf-jikohasan.pdf

 

(2)自己破産をした場合に手持ち財産がどのように処分されるか

東京地裁においては、自己破産をした場合、概ね、以下の基準に従って手持ち財産が処分されることになります。

①手持ち現金:99万円までは、手元に残すことが可能です。

②預金:すべての預金口座の残高が合計で20万円以下であれば手元に残すことが可能ですが、それ以外の場合には、残高が全て債権者への配当原資に充てられます。

③保険:解約返戻金がない場合又は解約返戻金(複数の保険がある場合には解約返戻金の合計額)が20万円以下である場合には、保険は解約されず、そのまま手元に残ります。他方で、解約返戻金(複数の保険がある場合には解約返戻金の合計額)が20万円を超える場合には、解約をした上で、解約返戻金が債権者への配当原資に充てられます。

④自動車:時価が20万円を超える場合には、売却をした上で、売却代金が債権者への配当原資に充てられます。他方で、時価が20万円以下の場合には、売却されず、継続して使用することが可能です。

⑤自宅:自宅を所有している場合には、自宅を売却した上で、売却代金が債権者への配当原資に充てられます。他方で、自宅が賃貸物件の場合には、そのまま居住を続けることが可能です。

⑥家財道具:通常の生活に必要な家財道具は、売却されず、継続して使用することが可能です。

⑦将来支給される予定の退職金:破産手続開始時における退職金見込額が160万円を超える場合には、その見込額の8分の1相当額を調達して、破産管財人に支払わなければなりません(破産をするからといって、その時点で勤務先を退職することまでは必要ありません)。なお、破産手続き中に退職した場合や、近日中に退職することが予定されている場合には、上記の「8分の1」が「4分の1」になります。

【注】在籍年数に応じて退職金の金額が高くなる会社に勤務している方は、自己破産をするタイミングが遅くなればなるほど、この⑦により破産管財人に支払う必要がある金額が高くなっていきますので、注意が必要です。

⑧新得財産(破産手続開始後に新たに獲得した財産):破産手続開始後の給与のように、破産手続開始後に新たに獲得した財産は、債権者への配当原資とはされず、破産した方が自由に利用することが可能です。

【注】自己破産をするタイミングが遅くなればなるほど、この⑧によって自由に利用することができる新得財産が減ってしまいますので、注意が必要です。

 

 

(3)自己破産をする場合の注意点

①弁護士、公認会計士、警備員、宅地建物取扱主任者など、自己破産をすることで制限を受ける国家資格などがあります。

②連帯保証人がいる場合には、債権者から連帯保証人に請求が行ってしまいます。そして、連帯保証人が債務を返済できない場合には、連帯保証人も自己破産をせざるを得なくなります。

2017.11.16更新

1. 税務調査対応は大変 ~「納得がいかない」ともっと大変~

 

 企業や個人にとって、税務調査は大きな負担です。国税局や税務署からやってきた調査官に見せる資料を整理したり、調査官に取引の中身を説明したりするだけでも、税務調査に対応するのは大変です。税務調査の中で、調査官から納得のいかない指摘や要求があった場合や納得のいかない方向に話が進んでいると感じる場合には、なおさらです。

 

2. 「事実」の認定に納得がいかない

  ~「✖✖だから課税される!」「・・・(✖✖のところが違うよ。。。)」~

 

 税務調査に「納得がいかない」といっても、いろいろな場合があります。「課税の前提となる『事実』の認定に納得がいかない」場合もその1つです。「事実」の認定というのは、例えば、株主であり役員でもある方に会社から支払いをした場合、それは配当なのか、報酬なのか、それともそれ以外なのかというような問題です。「何を支払ったのか」によって税金が変わってくるところで、自分の認識ではAの支払いなのに、調査官からは「この支払いはBだ!だから、Bの支払いがあったことを前提に納税すべきだ!!」といわれ、納税者として「納得がいかない」と感じることはよくあると思います。このような課税の前提となる「事実」認定の問題は、税務調査のあらゆる場面で出てきます。特に、適切に資料を整理し、調査官に丹念に説明するのが難しい海外取引が絡む場合などには、納税者と調査官との間に見解の相違が出てきやすくなってしまいます。

 

3. 弁護士による税務調査対応 ~「✖✖ではなく、○○なんです!!」~

 

 税務調査の中で、課税されるかどうかの前提となる「事実」について、調査官に誤解がある場合、あるいは調査官の見解に納得がいかない場合、弁護士を税務調査に携わらせるのが有効なことがあります。調査官の誤解を解くのは簡単ではありませんし、常に解けるわけでもありませんが、契約書や取引の資料、日本の民法や商法、場合によっては国際私法や海外の法も踏まえて、丹念に取引内容を説明し、「事実」を分かってもらおうとしない限り、調査官の誤解が解けることはありえません。弁護士は、契約書や法令に基づいて取引内容を整理し説明するプロフェッショナルであり、税務調査の中での「事実」認定の場面でも有用な存在になれると思います。

 

 当事務所では、国際的なあるいは複雑な取引がかかわる税務調査から、純粋な国内案件や小規模案件にかかわるものまで、様々なスケールや税目(例えば、所得税、法人税、相続・贈与税、印紙税及び関税)の税務調査に携わった経験のある弁護士がおります。そもそも弁護士を携わらせた方がいいかどうか、携わらせるとしてどのような方法がいいのか、費用はどうなるのかといったことから、初回のご相談を行っております。ぜひお気軽にご相談ください。

2016.01.24更新

薬事法上、「人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物」や「人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物」が医薬品に該当すると定められています。

そのため、人間用の健康食品・サプリメンと同様に、ペット用の健康食品・サプリメンにも薬事法が適用され、医薬品的な効能効果を謳うと薬事法に違反してしまいます。

ちなみに、ペット用の健康食品については、「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(ペットフード安全法)」も適用されます。
そして、ペットフード安全法は主に下記の事項を定めています。
①ペット用健康食品の成分規格
②ペット用健康食品の製造方法基準
③ペット用健康食品の表示基準
④ペット用健康食品の製造業者・輸入業者の届出
⑤ペット用健康食品の製造業者・輸入業者による帳簿の備付け

なお、ペットフード安全法の詳細につきましては、下記のURLのホームページをご参照ください。
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/petfood/index.html

 

弊事務所は、港区六本木にある法律事務所です。

健康食品やサプリメントの広告に関する薬機法(旧「薬事法」)・景品表示法等の法規制への対応をサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス内容の詳細は、下記URLでご確認頂けます。

http://www.komon-lawyer.net/healthcare/

2015.08.23更新

こんにちは。

今回は、日本において並行輸入がどのような場合に違法になるのか、ご説明します。


(1)並行輸入に関する裁判例

まず、並行輸入が商標権侵害ではないかが争われた著名な裁判例としては、以下のものがあります。
①パーカー事件
米国パーカー社の万年筆を並行輸入していた業者が、パーカー社の日本の総代理店に対して、並行輸入行為についての差止請求権不存在確認訴訟を提起した事案において、大阪地裁は、当該並行輸入行為を適法と判断しました。
②フレッドペリー事件
フレッドペリーの海外の商標権者からライセンスを受けた者(ライセンシー)がライセンス契約に違反して商品を製造していたところ、フレッドペリーの日本の商標権者が、当該商品を輸入していた業者に対して、商標権侵害を理由とする輸入販売の差止めや損害賠償を請求する訴訟を提起した事案において、最高裁は、商品がライセンス契約が定める製造国や下請の制限に違反して製造されたことを理由として、当該輸入行為を違法と判断しました。
③コンバース事件(知財高裁平成22年4月27日判決)
日本コンバース社が、米国コンバース社製の商品を並行輸入していた業者に対して、商標権侵害を理由とする輸入販売の差止めや損害賠償を請求する訴訟を提起した事案において、知財高裁は、米国コンバース社と日本コンバース社は別個独立のものであり、法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係がないことを理由として、当該並行輸入行為を違法と判断しました。

(2)並行輸入の適法性の判断基準について
上記コンバース事件において、下記(a)から(c)のすべてを満たす場合には、並行輸入は商標権侵害には当たらないとされました。
(a)並行輸入品に付されている商標が、外国の商標権者又は当該商標権者からライセンスを受けた者(ライセンシー)が適法に付した商標であること(いわゆる「正規品」であること)
※ライセンシーがライセンス契約に違反して製造した商品については、この(a)の要件を満たさないことになります。
(b)外国の商標権者と日本の商標権者が同一であるか、法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があること
※一般的には、(i)外国の商標権者と日本の商標権者が親子会社や同一の企業グループの関係にある場合、(ii)日本の商標権者が外国の商標権者の総販売代理店である場合には、上記の「法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係」が認められます。
(c)日本の商標権者が直接的又は間接的に並行輸入品の品質管理を行うことができる立場にあること

したがって、並行輸入行為が適法と判断されるためには、上記(a)から(c)の要件を満たす必要があります。
実際には、これらの要件を満たしているかどうかを判断するのが難しいケースもありますし、商標権者(ブランド・メーカー等)や商標権者からライセンスをうけた日本の総代理店(ライセンシー)等は、これらの要件を満たしている場合でも、並行輸入をやめるよう輸入業者に対して警告してくるケースもあります。

また、輸入する商品によっては、別途、日本の各種業法による規制があるケースもあります(例えば、薬事法における化粧品の輸入に対する規制、酒税法に基づく酒類の輸入に対する規制等)。

また、上記の基準はあくまで日本に並行輸入をする場合に適用されるものであって、日本から海外に並行輸入(並行輸出)をする場合には現地法で異なる規制がされていることもあります。

 

 

(3)弊事務所のサービス内容 

当事務所では、個別の事案ごとに、適法性の検証をしたり、商標権者や総代理店からのクレーム・警告・差止の要求等への対応・反論のサポートをしております。

また、製品の種類に応じて、業法による規制がないかの確認・調査も行っております。

また、日本から海外への並行輸入(並行輸出)のサポートや、必要に応じて輸出先国の現地の弁護士のご紹介もしております。

ご興味がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。

 

2013.08.30更新

本日は、著作権保護団体であるBSA(ザ・ソフトウェア・アライアンス)の謝礼金・報奨金制度について、ご説明します。
BSAは、ソフトウェアの不正コピーをしている会社を見つけ出すために、一般人からの情報提供を受け付けています。
ここで寄せられた情報を基にして、BSAは、ソフトウェアの不正コピーが疑われる会社を割り出し、通知書を送っているものと思われます。
おそらく、ソフトウェアの不正コピーを行っている会社の従業員・元従業員が、BSAに対して情報提供するケースが多いのではないかと推測します。

BSAのウェブサイトには、情報提供の専用フォームが用意されています。
そして、このページを見ると、BSAは、情報提供をした方に対して謝礼金・報奨金を支払う制度も用意していることが分かります。
希望しない方には謝礼金は支払われないようですが、希望した方に対しては、3万円~30万円の謝礼金が支払われることが記載されています。

また、2013年6月と7月には、最大100万円の報奨金を提供する「報奨金プログラム」を実施していました。
ちなみに、このページには、BSAの情報提供フォームには年平均約400件の情報が寄せられているとの記載もあります。

以上のように、BSAは、謝礼金・報奨金制度を用意した上で、情報を収集し、ソフトウェアの不正コピーが疑われる会社を割り出しているようです。


弊法律事務所は、このようなBSAからの通知書・警告状の送付を受けた会社からの依頼を受けて、著作権法に関するアドバイス、BSA対応・BSAとの交渉のサポート業務等を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
詳細はこちらをご覧ください。

2013.08.28更新

今日は、著作権保護団体であるBSA(ザ・ソフトウェア・アライアンス)に関する最近のニュースをご紹介します。

BSAからソフトウェアのインストール状況とライセンス保有状況の自主調査を求める通知書を受け取ったにもかかわらず、これを無視して回答をしなかった場合のように、BSAからの通知に誠実に対応しない会社に対しては、BSAは、証拠保全手続や民事訴訟等の法的手続に出ることがありますので、注意が必要です。
先日も、BSAが通知書を無視した会社に対して証拠保全を行い、さらに、民事調停の申し立てをした事例がニュースになっていました。
詳しくは、こちら
BSAからの通知書を無視しても何もメリットがないことが、この事例からもよくわかります。

さらに言うと、このニュースの中でも指摘されていますが、違法・不正にインストールしたソフトウェアをアンインストールするなど、証拠の隠滅を図ることは、それ自体が、著作権侵害とは別に証拠隠滅罪(刑法104条)という犯罪に該当し、刑事罰が科せられる可能性もありますので、注意が必要です。

弊法律事務所は、このようなBSAからの通知書・警告状の送付を受けた会社からの依頼を受けて、著作権法に関するアドバイス、BSA対応・BSAとの交渉のサポート業務等を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
詳細はこちらをご覧ください。

2013.06.19更新

BSA( The Software Alliance)のウェブサイトを確認したところ、また、著作権法違反で逮捕者が出たようです。
福岡県警が、ライセンス認証回避のためのクラックツールと共にコンピュータソフトウェアを不正に複製した中古パソコンを販売していた男性を逮捕したそうです。
最近、このような著作権法違反での立件が増えてきているように感じます。
今回の事件は、BSAへの通報が端緒になっているようですが、どのような経緯で逮捕されるに至ったのか、詳細は分かりません。

BSA(ザ・ソフトウェア・アライアンス)に通報があったからと言って、全てについて逮捕者が出るわけではないので、もしかすると、BSAからの通知書・警告状に誠実に対応しなかったがために、刑事告訴をされてしまい、警察が動いたのかもしれません。

私共は、BSA(ザ・ソフトウェア・アライアンス)からの通知書・警告状の送付を受けた会社からの依頼を受けて、BSA対応・BSAとの交渉のサポート業務を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。。
詳細はこちらをご覧ください。

2013.06.12更新

著作権保護団体BSA | The Software Allianceが、「報奨金プログラム」開始後1週間(6月1日~7日)の間に違法コピーが多く通報された業界を発表したそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130612-00000013-rbb-sci

「報奨金プログラム」は、情報提供者に最大100万円の報奨金を提供するというものだそうで、このプログラム開始前と比較して、通報件数が急増しているようです。
BSAは、このような方法で違法コピーを使っている会社を見つけ出し、警告状を送付する等しています。

私共は、このようなBSA(ザ・ソフトウェア・アライアンス)からの通知書・警告状の送付を受けた会社からの依頼を受けて、BSA対応・BSAとの交渉のサポート業務を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。。
詳細はこちらをご覧ください。

2013.05.29更新

今日は、BSA(ザ・ソフトウェア・アライアンス)の加盟企業による民事訴訟の実例をご紹介いたします。
BSA加盟企業による民事訴訟として有名なのが、マイクロソフト、アップル、アドビが大手資格試験予備校の東京リーガルマインド(LEC)に対して、総額約1億1400万円の損害賠償を求めて東京地裁に起こした訴訟です。
報道もされていますので、ご存知の方もいらっしゃると思います。
一審の東京地裁では、原告三社の訴えを認めて、LECに約8500万円の支払いを命じる判決が下されました。
その後、控訴審で、LECと原告3社は和解をしたようです。

このLEC事件の一審判決では重要な判断が示されていますので、改めて詳細な分析を行いますが、まずは、BSAからの警告に誠実に対応しないと訴訟を起こされるという実例として、この裁判例をご紹介いたします。

弊事務所は、BSA等の著作権者やその関連団体から著作権侵害の通知書・警告状・問い合わせを受け取った会社様へのサポート業務、交渉業務を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
詳細は、こちらをご覧ください。

2013.05.16更新

本日の報道によれば、花巻市が、庁内のパソコンにソフトウエアの違法コピー395件があることが見つかり、ソフト開発会社9社に賠償金約2200万円を支払うと発表したそうです。
同市は、2010年5月にソフト開発会社側から違法コピーがあるとの指摘を受け、庁内のパソコン全1487台を調査したところ、ジャストシステムの一太郎、マイクロソフトのOffice、アドビシステムズのアクロバット製品などの違法コピーがあることが分かったそうです。
賠償金はソフトの価格の1・5倍と報道されています。

ソフトウェアの違法コピーが発覚した場合には、権利者から民事上の損害賠償請求や刑事責任の追及(告訴等)をされますが、近年、この手の問題が報道されることが多くなってきました。

弊事務所は、著作権者やBSA(ザ・ソフトウェア・アライアンス)等の権利者の関連団体から著作権侵害の通知書や警告状を受け取った会社様へのサポート業務、BSAとの交渉業務を行っておりますので、ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
詳細は、こちらをご覧ください。

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