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2013.09.06更新

弊法律事務所の弁護士が、10月30日に、労働法セミナーの講師を務めます。
お申込は、一般社団法人企業研究会のウェブサイトからお願い致します。
テーマは、以下のとおりです。
1.問題社員対応に必要な基礎知識
(1)懲戒処分とは
(2)普通解雇とは
(3)雇止めとは
(4)その他の退職事由
(5)退職勧奨とは
  ・ 退職勧奨を行う際のポイント・注意点
  ・ 退職勧奨と並行して自宅待機を命じることの可否
  ・ 退職勧奨の際に解決金を提示する方法
  ・ 退職合意書作成の際の注意点
(6)解雇 ・ 雇止めされた社員がその有効性を争う方法
(7)解雇 ・ 雇止めされた社員がその有効性を争ってきた場合の対応策
(8)退職以外の方法での問題社員への対応
(9)問題社員の発生を事前に予防する方策

2.問題社員への対処法の実例
(1)能力不足社員・協調性不足社員に対する解雇・退職勧奨
(2)行方不明者を解雇することができるか
(3)社内で窃盗や横領等の刑事事件を起こした社員に対する解雇・退職勧奨
(4)飲酒運転等の社外での刑事事件を起こした社員に対する解雇・退職勧奨
(5)メンタルヘルスの不調が原因で休職する従業員への対応
  ・ 休職とは、解雇の猶予である
  ・ 休職を命じることの可否
  ・ 休職から復職させるか否かを誰がどのようにして決定するのか
  ・ 主治医の判断と異なる決定をしても問題ないか
  ・ 産業医による診断を受けるよう命じることはできるか
  ・ メンタルヘルス不調者への退職勧奨のポイント・注意点
(6)内部告発者への対応
(7)従業員のパソコン内のメールやデータをチェックすることはできるか
(8)不正行為の疑いがある従業員が退職届を提出してきた場合の対応
(9)業務命令違反を理由に解雇することができるか
(10)懲戒解雇の対象者に退職金を不支給とすることの可否
(11)退職後に懲戒解雇に相当する不正行為を行っていたことが判明した社員に対して、 支払済みの退職金の返還を請求することの可否
(12)退職後の社員による競業を制限する方法は
(13)ソーシャルメディアに関わる労働問題とその対応策
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弊事務所は、会社側(使用者側)の立場で労働問題を専門に扱っていますので、労働問題・従業員とのトラブルを抱える会社様は、弊事務所にお気軽にお問い合わせください。
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