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2013.06.23更新

今回は、労働問題を専門に扱う弁護士について、ご説明いたします。
労働問題を専門分野として扱う弁護士は沢山いますが、労働者からの依頼も使用者(会社)からの依頼もいずれも受けるという弁護士は意外と少ないです。
労働者側の立場で労働問題を取り扱う場合と、使用者側(会社側)の立場で労働問題を取り扱う場合には、必要なノウハウも変わってきます。
そのため、労働問題を取扱う弁護士といっても、労働者側からの依頼しか受けない弁護士や、使用者側(会社側)からの依頼しか受けないという弁護士もいます。
弊事務所は、会社側(使用者側)の立場で労働問題を専門に扱い、企業向けの労働法セミナー等も継続的に行っています。
労働問題・従業員とのトラブルを抱える会社様は、弊事務所にお気軽にお問い合わせください。

2013.06.21更新

本日は、労働局のあっせんという手続きについて、ご説明いたします。

1.労働局のあっせんとは
従業員と会社の間で発生したトラブルを解決するために従業員が利用できる制度としては、訴訟、仮処分、労働審判といった裁判所の手続が有名ですが、それ以外に、各都道府県の労働局の紛争調整委員会によるあっせんという制度もあります。
労働審判・仮処分・訴訟よりも簡易な手続きであるため、弁護士が付かなくても申立てがしやすい点、手続き費用が無料である点が特徴です。
あっせんは、中立の立場の弁護士等の労働問題の専門家が従業員と会社双方から意見を聞いた上で、話し合いによる解決を目指す手続です。
従業員があっせんの申立てをした場合、労働局から会社に対してあっせん期日の連絡が来ます。
あっせん期日は、原則として1回しか開かれないため、手続に要する期間はわずか一カ月程度です。
あっせん期日に話合いをしたものの、まとまる見込みがない場合には、その時点で手続は打ち切られます。
この場合、従業員は、労働審判・仮処分・訴訟といった別の紛争解決手続きを利用するか否かを検討することになります。

2.会社側の注意点
従業員が労働審判・仮処分・訴訟といった法的手続を利用すると、会社としても、それに対応するためのコストが高額になってしまいますので、従業員があっせんを申し立ててきた場合には、通常は、あっせんに出席した上で、話し合いによる解決を探ることが得策です。
もっとも、法的に見て不合理な要求をそのまま受け入れるべきではありませんので、法的な観点から従業員の申立内容をよく分析した上で、合理的な条件での和解を目指すべきです。
この法的な分析は、労働法を専門とする弁護士の中でも、特に、会社側(使用者側)で労働問題を専門に扱う弁護士に依頼するのが確実です。

3.弁護士費用
弊事務所では、顧問先の企業様からあっせん手続きへのアドバイスや期日への同席をご依頼いただく場合には、原則として、顧問契約の範囲内で追加料金なしで対応させて頂いております。
弊事務所の顧問契約は、月額31,500円(消費税込)からです。
弊事務所の顧問契約の詳細は、こちらでご確認いただけます。

4.弊事務所の強み
弊事務所には、会社側(使用者側)で労働法を専門に扱い、企業向けの労働法セミナー等も継続的に行っている弁護士がおります。
労働局のあっせん手続への対応についてご相談されたい会社様は、弊事務所にまずは電話でお気軽にお問い合わせください。

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