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2013.05.23更新

弊法律事務所の弁護士が、6月17日に、問題社員への対処法についてセミナーを行います。

能力不足や協調性不足など、いつの時代にも企業には問題を抱えた社員が必ず存在します。また、最近では、うつ病を罹患する等メンタルヘルスに不調をきたしたり、ソーシャルメディアで不適切な発言をしてしまうなど、会社側で対応に苦慮する新たなケースも急増しております。
このような問題社員に対する会社を去ってもらう典型的な対処方法として解雇がありますが、ご存知のとおり、日本の労働法は解雇に厳しい規制を設けています。
そのため、実務では、解雇を強行するのではなく、問題社員に対して自主退職を勧奨する方法がしばしば用いられています。
また、解雇を強行する場合には、裁判所にその有効性を認めてもらえるよう、様々な事前準備・証拠作りのステップを踏む必要があります。
今回のセミナーでは、退職勧奨等を用いてこのような問題社員とのトラブルを円満に解決する方法を、実例を交えながら具体的に解説していきます。

お申込は、一般社団法人企業研究会のウェブサイトからお願い致します。

2013.05.14更新

本日は、最低賃金法をご紹介します。
最低賃金法とは、労働者に賃金の最低額を保障する法律です。
労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を合意しても、その合意は最低賃金法によって無効とされてしまいます。
そして、この場合、会社は、最低賃金法に基づいて定められた最低賃金額を賃金として支払う必要があります。

最低賃金には、地域別最低賃金及び特定(産業別)最低賃金の2種類があります。
地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の両方が適用される場合には、使用者は、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
地域別最低賃金は、業種や業務内容に関係なく、すべての労働者に適用されます。
正社員に限らず、パート、アルバイトなどにも適用されます。
派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。

弊事務所は、会社側(使用者側)で労働法を専門に扱う弁護士事務所です(労働法のセミナー等の実績はこちら)。
最低賃金の問題に限らず、労働問題・人事問題でお困りの会社様は、お気軽にお問い合わせください。

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