問題社員への対処法セミナーのお知らせ
2013.05.23更新
弊法律事務所の弁護士が、６月１７日に、問題社員への対処法についてセミナーを行います。
能力不足や協調性不足など、いつの時代にも企業には問題を抱えた社員が必ず存在します。また、最近では、うつ病を罹患する等メンタルヘルスに不調をきたしたり、ソーシャルメディアで不適切な発言をしてしまうなど、会社側で対応に苦慮する新たなケースも急増しております。
このような問題社員に対する会社を去ってもらう典型的な対処方法として解雇がありますが、ご存知のとおり、日本の労働法は解雇に厳しい規制を設けています。
そのため、実務では、解雇を強行するのではなく、問題社員に対して自主退職を勧奨する方法がしばしば用いられています。
また、解雇を強行する場合には、裁判所にその有効性を認めてもらえるよう、様々な事前準備・証拠作りのステップを踏む必要があります。
今回のセミナーでは、退職勧奨等を用いてこのような問題社員とのトラブルを円満に解決する方法を、実例を交えながら具体的に解説していきます。
お申込は、一般社団法人企業研究会のウェブサイトからお願い致します。
