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2013.03.28更新

本日は、平成25年4月1日から施行される労働契約法の改正のうち、「有期労働契約の無期契約化」の問題について、ご説明します。

(1)改正内容
今回の改正は、期間の定めのある労働契約(「有期労働契約」)を締結している従業員(契約社員、パート、アルバイト等)の保護を強化するものです。具体的には、有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合は、労働者は、会社に対して、有期労働契約を無期労働契約に転換するよう申し込むことが可能になります。要するに、5年以上契約更新を続けた契約社員、パート、アルバイト等は、正社員と同じ契約期間の定めのない社員になることを要求できるようになります。
この点の詳細は、厚労省のパンフレット「労働契約法改正のあらまし」の4頁に詳しく記載されています。

この5年という通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後の契約締結日・更新日から始まります。
また、有期労働契約が更新されず一時的に中断した時期があったとしても、その期間(空白期間)が短い場合には、空白期間の前後の契約が通算されてしまいます。
この点の詳細は、厚労省のパンフレット「労働契約法改正のあらまし」の6頁に詳しく記載されています。

(2)今後の注意点
① 有期労働契約が無期労働契約に転換すること(契約社員・パート・アルバイトの正社員化)を防ぐためには、有期労働契約が5年を超えて繰り返し更新されることがないように、適当なタイミングで契約を終了させる(これを「雇止め」とも呼びます)をしていただく必要があります。
② 有期労働契約が無期労働契約に転換することを受け入れる場合には、就業規則の適用関係を整理しておく必要があります。特に、契約社員・パート・アルバイト用の就業規則と正社員用の就業規則を別に設けている場合には、各就業規則において適用対象者をどのように定めているかによって、無期労働契約に転換した社員に適用される就業規則がいずれになるのかが決まりますので、注意が必要です。
就業規則の適用対象者の定め方によっては、無期労働契約に転換した社員に契約社員・パート・アルバイト用の就業規則が引き続き適用される可能性もあります。この場合は、有期契約労働者であれば通常適用されない定年制度などが、無期労働契約に転換した社員に対しては適用されるようになる旨を、就業規則等で明示的に定めておくことが必要になります。
他方、就業規則の適用対象者の定め方によっては、無期労働契約に転換した社員に対して、正社員用の就業規則が適用される場合もあります。この場合には、賃金・賞与・退職金・勤務地・職種等に関して、当初から正社員として入社した従業員と無期労働契約に転換した従業員の労働条件を同一のものにして問題がないかを、会社として検討していただく必要があります。
このような問題があるため、会社によっては、契約社員・パート・アルバイト用の就業規則と正社員用の就業規則に加えて、無期労働契約に転換した従業員用に第3の就業規則を新たに用意するという対応を採り始めています。

弊事務所には、会社側(使用者側)で労働法を専門に扱い、企業向けに労働法に関するセミナー等を継続的に行っている弁護士がおります(詳細はこちら)。
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