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2011.09.01更新

当法律事務所の弁護士が、下記セミナーの講師を務めます。
問題社員に対する退職勧奨や解雇についてお話します。

セミナー名:
問題社員への対処法

日時:
2011年10月5日午後7時30分~

場所:
当事務所

内容:
問題のある社員がいた場合、会社としてどのように対処すべきかは、法務・人事担当者にとって悩ましい問題です。
能力や協調性に問題のある社員に辞めてもらいたいという典型的なケースにおいては、近年、個人がインターネット等で容易に労働法の知識を得ることができるようになったこともあってか、問題社員への退職勧奨が会社の思うとおりに進まないケースが増
えています。

また、近年急増してきているのは、メンタルヘルスの問題です。うつ病で私傷病休職に入っている社員の休職期間の満了が近付いているがどのように対処すべきか、一度復帰した社員が2か月後に再度うつ病で私傷病休職に入りたいと言っているがどうすればよいか等々、メンタルヘルスを巡るトラブルも、会社にとって頭の痛い問題です。

このような問題は、うまく対処すれば話し合いで円満に解決できるのに対して、対応を誤って解雇を強行した場合には、泥沼の訴訟に発展することもあるため、会社側の担当者の腕が問われます。
また、常に通用する画一的な正解があるわけではなく、個々の事案ごとにオーダーメイドで最善の対処法を導き出す必要があることも、この手の問題の対応の難しい点です。

今回は、複数の具体的なシチュエーションを前提に、法務・人事担当者としてどのように対応すれば円満な解決を図ることができるのかについてご説明し、交渉のテクニックやノウハウを学んでいただく機会としたいと思います。

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