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2012.01.05更新

 税関の事後調査が入る場合に、問題となるものの1つとして、アンダーバリューの問題があります。
 アンダーバリューの問題とは、ここでは、実際の輸入品価格よりも低い価格をインボイスなどに記載することにより、それに基づいて行った輸入申告でも低額の関税等が計算され、実際に納付すべき金額より少ない関税等しか支払っていないことをいいます。
 税関事後調査において、アンダーバリューでの申告が明らかとなった場合は、アンダーバリューでの申告が故意とみなされれば、関税不足額の納付の他に重加算税(不足額の35%相当額)が課される可能性がありますし、その他延滞税もかかります。
また、故意とみられず重加算税が課せられないとしても、過少申告加算税(不足額の10%相当額)及び延滞税がかかることとなります。
 アンダーバリューを行ってしまっている場合は、本来価格の半分や3分の1程度での課税価格の申告を行っていることが多いと思われますので、関税不足額も相当程度高額となる傾向にあります。これに加えて加算税がかかるのですから、当該企業の負担は、場合によっては事業継続の弊害ともなりかねません。

 そのため、税関の事後調査が入ることとなった場合には、これらの問題を踏まえた上で、専門家を交えて検討し、税関調査の準備、税関との交渉を行うことが肝要となります。専門家を交えて税関事後調査の事前準備、税関との交渉を行うとアンダーバリューの場合でも、交渉次第では、加算税の減額や調査対象の年数を減らすなど、結果として負担額を減額できる可能性があります。

 税理士には税関の事後調査に立ち会って交渉する権限はありません。税関の事後調査に立ち会い、交渉をすることができるのは、通関士又は弁護士のみです。
 当法律事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおります。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことが可能です。
 
 税関の事後調査の対応・対策をご検討される際には、是非当法律事務所にお問い合わせください。

2011.11.25更新

当法律事務所の弁護士が、下記セミナーを行います。

セミナー名:
税関による輸入事後調査における対応・対策

日時:
2011年12月10日(土)午後4時から午後5時30分

場所:
当法律事務所

申し込み方法:
当法律事務所にお電話ください。

内容:
税関の輸入事後調査とは、税関が、輸入を行っている企業に対し、事後的(一般的に3年に1度程度と言われています)に輸入貨物に係る納税申告が関税法などの法令に従って正しく行われているか否かを調査し、不適正な申告がある場合にはそれを是正することをいいます。
輸入事後調査の行われた輸入者の内、約7割は申告漏れを指摘され、不足税額及び加算税の納税を行っています。過去3年分に遡って不足額の請求をされるため、申告漏れを指摘された輸入者の負担は相当な額となる傾向にあります。
このように、貿易を行っている企業にとって、輸入事後調査は大きな負担となり得るところ、専門家を交えて、的確な事前準備、税関の指摘の正当性の検討、税関との交渉を行う等、対策を講じることで、負担額を減額できる可能性があります。

本セミナーでは、弁護士と通関士(貿易の専門資格)の資格を両方取得している弁護士が、税関事後調査に対応するための事前準備、事前に検討すべき事項、調査当日の対応方法などをご説明します。

また、当弁護士事務所では、税関の輸入事後調査の際の税関との交渉の代理、事後調査に対応するための事案に即したアドバイス等を行っておりますので、ご興味のある方はお電話でお気軽にお問い合わせください。

2011.11.10更新

税関の事後調査が入る場合に、税関より事前準備を求められる資料は、主に以下のものがあげられます。
(1)会社概況関連資料
  ①会社案内、②会社組織図、③海外取引一覧
(2)経理関係書類
  ①法人税申告書・消費税確定申告書、②総勘定元帳、③仕入台帳、
  ④振替伝票、⑤原価計算書、⑥海外送金関係書類・決済書類
(3)貿易関係書類
  ①契約書、②発注関係書類、③価格資料、④往復文書、⑤商品カタログ
(4)通関関係書類
  ①輸入通関関係書類、②輸出通関関係書類、③包括評価申告書

税関の事後調査においては、上記資料を用意した上で、どのように税関に説明し、税関とどのような交渉を行うのかといった対策を、事前に十分に検討しておく必要があります。その際には、専門家を交えて検討し、実際の税関事後調査においても専門家立ち会いの下、対応・交渉を行うことが有益です。

事前準備が的確にされているかどうかは、税関事後調査時の調査官の心証形成に大きく影響し、場合によっては税関より指摘される申告漏れの額に影響を及ぼすこともあります。また、専門家を交えて十分な事前準備をした上で税関との交渉を行うことで、税関から指摘される負担額を減額できる可能性もあります。

税関の事後調査に立ち会い、交渉をすることができるのは、通関士又は弁護士のみです。
当法律事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおります。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことが可能です。
 
 税関の事後調査の対応・対策をご検討される際には、是非当事務所にお問い合わせください。

2011.10.27更新

 税関の輸入事後調査とは、税関が、輸入者に対し、輸入通関終了後、事後的に輸入貨物に係る納税申告が関税法などの法令に従って正しく行われているか否かを調査し、不適正な申告がある場合にはそれを是正することをいいます。一般的に3年に1度程度、事後調査が行われる可能性があると言われています。

 税関より輸入事後調査の連絡があった場合には、事前準備をしっかりと行った上で税関輸入事後調査に対応することが重要となります。

 事前準備においては、主に、
①税関事後調査に必要な資料を揃えること
②揃えた資料を精査し、輸入申告手続きに不備がなかったか調査すること
③問題点が発見された場合は、その原因と理由を確認すること
④今後の対応策・改善策を検討すること
が必要となります。

 事前準備が的確にされているかどうかは、税関事後調査時の調査官の心証形成に大きく影響します。場合によっては、税関より指摘される申告漏れの額に大きな影響を及ぼすこともあります。

 輸入事後調査の行われた輸入者の内、約7割は申告漏れを指摘され、不足税額及び加算税の納税を行っています。過去3年分に遡って不足額の請求をされるため、申告漏れを指摘された輸入者の負担は相当な額となる傾向にあります。
この点、専門家を交えて、税関事後調査の事前準備・税関の指摘の正当性の検討・税関との交渉を行うことで、負担額を減額できる可能性があります。
 
 税関の事後調査に立ち会い、交渉をすることができるのは、通関士又は弁護士のみです。
当法律事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおります。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことが可能です。
税関事後調査の事前準備の段階からアドバイスを行います。

 税関の輸入事後調査の対応をご検討される際には、是非当事務所にお問い合わせください。

2011.10.04更新

当法律事務所の弁護士が、下記セミナーを行います。

セミナー名:
税関による輸入事後調査における対応

日時:
2011年10月9日(日)午後4時から午後5時30分

場所:
当法律事務所

申し込み方法:
当法律事務所にお電話ください。

内容:
税関の輸入事後調査とは、税関が、輸入を行っている企業に対し、事後的(一般的に3年に1度程度と言われています)に輸入貨物に係る納税申告が関税法などの法令に従って正しく行われているか否かを調査し、不適正な申告がある場合にはそれを是正することをいいます。
輸入事後調査の行われた輸入者の内、約7割は申告漏れを指摘され、不足税額及び加算税の納税を行っています。過去3年分に遡って不足額の請求をされるため、申告漏れを指摘された輸入者の負担は相当な額となる傾向にあります。
このように、貿易を行っている企業にとって、輸入事後調査は大きな負担となり得るところ、専門家を交えて、税関の指摘の正当性の検討・税関との交渉を行うことで、負担額を減額できる可能性があります。

本セミナーでは、弁護士と通関士(貿易の専門資格)の資格を両方取得している弁護士が、税関事後調査における検討事項、対応方法などをご説明します。

また、当弁護士事務所では、税関の輸入事後調査の際の税関との交渉の代理、アドバイスを行っておりますので、ご興味のある方はお電話でお気軽にお問い合わせください。

2011.09.22更新

税関の輸入事後調査とは、税関が、輸入を行っている企業に対し、事後的(一般的に3年に1度程度と言われています)に輸入貨物に係る納税申告が関税法などの法令に従って正しく行われているか否かを調査し、不適正な申告がある場合にはそれを是正することをいいます。

輸入事後調査の行われた輸入者の内、約7割は申告漏れを指摘され、不足税額及び加算税の納税を行っています。過去3年分に遡って不足額の請求をされるため、申告漏れを指摘された輸入者の負担は相当な額となる傾向にあります。
このように、貿易を行っている企業にとって、輸入事後調査は大きな負担となり得るところ、専門家を交えて、税関の指摘の正当性の検討・税関との交渉を行うことで、負担額を減額できる可能性があります

税関との交渉については、貿易の専門資格である通関士がその交渉権限を有していますが、通関士は、通常、輸出入手続代行にその業務を特化しており、交渉には不慣れであるといった問題があります。また、税務調査などの際に対応する税理士も、税関対応については職務範囲外となっています。
この点、当法律事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおりますので、交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことができます。
税関の輸入事後調査の対応をご検討される際には、是非当事務所にお問い合わせください。

その他、輸入事後調査対応に限らず、税関対応・貿易に関するご相談もお受けしております。

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