企業の法律トラブルなら今すぐご相談ください。ただの法律家ではなくビジネスパートナーとして真の解決をご提案いたします

2020.05.08更新

本日は、事前教示制度の概要をご紹介します。

 

事前教示制度とは、輸入者等が、貨物を輸入する前に、税関に対して、当該貨物の関税分類(税番)、原産地、関税評価等の照会を行い、その回答を受けることができる制度です(関税法7条3項)。
輸入者等は、この事前教示制度を利用することで、事前に関税分類(税番)、原産地、関税評価等に関する税関の考えを把握することができます。そのため、誤った輸入申告によって、輸入申告時又は輸入申告後に申告内容を修正する必要が生じるといった事態等を回避することにつながり、適切かつ迅速に輸入申告を行うことを希望する輸入者等にとっては有用な制度といえます。

 

事前教示制度に基づく照会は、原則として文書により行う必要があり、文書での照会の場合には文書での回答がなされ、最長で3年間の有効期限内は、その回答の対象となっている輸入貨物に対する税関の審査において回答内容が尊重されるという取扱いがなされます。なお、口頭で照会を行うことも可能ですが、文書による照会の場合と異なり、口頭での照会に対する回答は口頭でなされ、またその回答内容は税関の審査において尊重されません。

 

文書による事前教示制度を利用する場合には、特に注意するべき点があります。
それは、文書での回答の内容は、あくまでも照会者である輸入者等から示された事実関係、及びその時点の法令に基づき判断された結果であるという点です。そのため、例えば、照会者である輸入者等が不十分な事実関係を申告し(一見)望ましい回答を得た場合でも、実際の輸入貨物に係る事実関係が申告した事実関係と異なるときは、実際の輸入の審査の際に当該回答は尊重されず、輸入者等にとっては想定外の(望ましくない)審査結果となる可能性があります。したがって、文書による事前教示制度を利用する場合には、法令を把握した上で、事実関係を適切に整理し、照会を行うことが非常に重要となります。

 

当事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、輸出入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
事前教示制度の利用の準備から実際の照会のサポートまでご対応可能ですので、ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

2020.05.07更新

本日は、マスクの輸入通関に関する注意点をご紹介いたします。

 

現在、新型コロナ感染症対策として、税関において、マスクの輸入通関に関する特別な取り扱いが実施されております。
特別な取り扱いの具体的な内容も含めて、マスクの輸入通関に関する注意点について、税関のウェブページ(マスク及び消毒液の輸入通関に関するQ&A)上で、わかりやすく整理されておりますので、マスクの輸入をご検討の方は是非ご参照ください。
上記税関のウェブページ内で紹介されている内容の内、特にご注意いただきたい点として、Q3及びQ4で指摘されている事項を簡単にご紹介いたします。

 

Q3では、「新型コロナウイルス感染症対策に係る救援物資やライフラインを確保するための物資など緊急に通関を行う必要のある物品の輸出入通関については、優先して行うこととしています」と記載されております。
輸入をご検討されているマスクに対する輸入通関が優先して行われるかどうかについて、事前に税関にご確認いただくことで、優先的取り扱いの対象となるかどうかが明確になる可能性もございます。

 

Q4では、「輸入されるマスクが一般に市販されている健康・予防、衛生環境の維持等に用いられるマスク(衛生マスク)であれば、輸入規制の対象とはなりません。ただし、商品の機能等の表示内容等により厚生労働省所管の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の医療機器等に該当し輸入規制の対象となる可能性がありますので、輸入を考えている企業等が所在する都道府県の薬務主管課へ事前にご確認いただくようお願いいたします」と記載されております。
輸入規制の対象となるマスクに該当するかどうかの基準が、当該記載だけではやや不確かな面もございます。そのため、輸入をご検討されているマスクの機能等の表示内容等をご確認いただいた上で、輸入規制の対象となるマスクに該当するかどうかを税関や都道府県の薬務主管課に対して事前に問い合わせを行うこともご検討ください。

 

当事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、輸出入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
輸入をご検討されているマスクの具体的な内容を踏まえて、当事務所の弁護士が税関、厚生労働省、都道府県の薬務主管課に問い合わせを行うこと等も承っておりますので、ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

2020.04.27更新

食品衛生法に係る輸入規制

本日は、食品衛生法に係る輸入規制についてご紹介します。

1 よく問題になる事例
当事務所は、日常的に輸出入に係る法律問題のご相談をいただいておりますが、食品衛生法との関係では、例えば、以下のようなご相談を受けることがあります。
① 食品衛生法上の検疫所への届出が不要な物であると考えて輸入を行ったが、税関から、検疫所への届出が必要であるとの指摘を受けた。
② 輸入を考えている商品について、検疫所に食品等輸入届出書を提出したが、検疫所から必要書類を五月雨式に指示され混乱した。
③ 検疫所の指示、指導内容に納得ができない。

 

2 法令の仕組み
関税法は、外国から貨物を輸入する際に、他の法令で輸入の許可や届出などが要求される場合には、許可や届出を確認しなければ輸入許可を出さないという仕組みになっています(関税法70条)。
他の法令には、食品衛生法が含まれます。食品衛生法は、食品、食品添加物、食器具、乳幼児向けおもちゃ、容器、食品用包装材及び食品製造用機械等(以下「食品等」といいます)の製造・販売等を規制する法律ですが、一定の例外を除いた食品等の輸入も規制対象となっています。そのため、食品等を事業として輸入しようとする事業者は、税関への輸入申告に先立って、食品等輸入届出書を作成して、検疫所に対する届出を行うことが必要となります(食品衛生法27条、食品衛生法施行規則32条)。
なお、上記の一定の例外とは、例えば、個人使用目的で輸入を行う場合です。元々、個人使用目的で食品等を輸入していた方が、事業のために輸入を開始した場合に、輸入の目的が変わっていることを意識せず、輸入を行ってしまうことがあります。事業目的で食品等を輸入する場合には、検疫所に食品等輸入届出書を届け出なければならないことにご留意いただく必要があります。

 

3 検疫所に対する食品等輸入届出書の提出
(1)食品等輸入届書の記載内容
食品等輸入届書には、以下のような項目を記載して、検疫所に提出する必要があります。
・食品の品名、数量、重量、輸入者名住所、生産国、製造者名、輸出者名、積込港
・加工食品の場合には、製造又は加工の方法、原材料、添加物等
・食器具、乳幼児向けおもちゃ、容器、食品用包装材等の場合には、材質、添加物またはその成分

(2)検疫所の審査の視点
事業者が検疫所に食品等輸入届出を提出すると、検疫所は、以下のような視点で審査を行うことになります。
・食品衛生法に適合した原材料を使用しているか、製造方法であるか。
・添加物の使用は適切であるか。
・有毒有害物質が含まれていないか。
・過去に衛生上の問題があった製造者/所ではないか。
・輸出国での回収対象製品ではないか。
・必要な書類(輸出国の衛生証明書等)が添付されているか。
・規格基準への適合の結果の確認(登録検査機関、外国公的検査機関のデータの提出)
(下記ウェブサイトの横浜検疫所食品監視課「食品等輸入における留意点について」より引用)
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/14762/916229.pdf

 

上記審査の中で、検疫所が、検査が必要だと判断した場合、事案に応じて、①検査命令(食品衛生法26条3項)、②モニタリング検査、③行政検査、④指導検査が行われます。
これらの検査は、法令上の義務として従う必要のあるものもあれば、法令上の義務とまではいえないものがあり、どこまでの対応が必要となるかが異なります。なお、輸入者がその食品等を初めて輸入しようとする場合には、問題がなくとも、検疫所から、一定の項目について検査の実施を指導されることがあります(上記④)。
食品等輸入届出の手続の全体的な流れは、下記の東京検疫所食品監視課のウェブサイト等が参考となります。
https://www.forth.go.jp/keneki/tokyo/kanshi_hp/a003.html

 

4 対応策
食品等を輸入する事業者の皆様は、検疫所から検査を要求される場合があることを理解して、検査を要求された場合には、検疫所とやり取りをして、どのような理由や根拠での検査の要求であるかを適切に把握することをお勧めいたします。
もっとも、検疫所とのやり取りがうまくいかないために、必要な書類の把握ができず、輸入手続が進まない事態も生じ得るところです。

 

当事務所では、輸入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しており、食品衛生法やそれ以外の法規制のご相談にも対応させていただいております。ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

ご相談のお申込みはこちらから行うことが可能です。

 

2015.09.19更新

弊事務所には、時々、このような問い合わせがあります。

 

例えば、外国人の知人や恋人から、「あなたに多額の現金を入れた荷物を配送しようとしたら、税関で荷物が止められてしまったようだ。税関から開放してもらうために、荷物に入れた現金の10%を先に税関に収めなけなければならない。これを納めれば、全額取り戻せるのだが、私の手元には現金が残っていないので、税関に代わりに送金してくれないか。」等という連絡です。
他にも、「海外から日本に現金を持ちこもうとしたところ、申告漏れで現金を没収されてしまった。取り戻すには、その金額の20%を支払わないといけない。私の弁護士から別途連絡行くので、弁護士に20%を預けてほしい」という事案もありました。

 

これらが全て詐欺だと一概に断言することはできませんが、この手の詐欺が現に行われていることもまた事実です。
過去の事例では、弁護士や友人と名乗る第三者からもメールが来て、送金するよう催促してきたり、送金しないとあなたにもマネーロンダリング等の罪で捜査される等と脅してくることもありました。

 

当事務所では、この手の連絡を受けた方からのご相談をお受けし、詐欺かどうかの分析、今後どのように対応するべきかのアドバイスの提供等を行っております。

この手の問題でお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。

 

初回のご相談料は、30分あたり10,000円(消費税別)です。
遠方の方の場合は、電話やスカイプでのご相談もお受けしておりますので、東京やその近県の方に限らず、お気軽にご連絡ください。

ご相談のお申し込みは、こちらから行うことが可能です。

2013.07.22更新

 本日は、逆委託加工貿易における原材料等輸出時の留意点についてご紹介します。

 逆委託加工貿易とは、委託者である日本国内の業者が、海外の業者(受託者)に対して、原材料等を供給した上で加工を委託し、加工後に当該加工製品を日本に輸入する取引のことをいいます。
 つまり、委託者としては、原材料等の輸出と加工品の輸入という、通関面では2つの手続きが発生することとなります。
 原材料等の輸出に際しては、日本側では関税がかからないこと、無償提供を行うことも多いことから、輸入に比べ安易な考えから輸出貨物の価格を低額にして申告してしまう輸出者がいらっしゃるようです。
 しかし、輸出に際しても、輸出貨物の品名、数量及び価格等につき適正な申告を行う義務があり(関税法67条)、虚偽書類を提出した場合などに罰則の規定もあります(関税法111条)。
 さらに、100万円を超える皮革製品などの輸出を行う場合には、経済産業省の承認が必要となりますので、この点も十分に注意する必要があります。

 以上のとおり、たとえ関税がかからない輸出手続きであったとして、通関手続きを伴う国際取引であることをご認識いただき、諸手続を適正に行う必要があります。
 逆委託加工貿易の場合には、加工終了後の輸入時の課税価格決定の際に、日本から無償提供した原材料の価格等を加算する必要があり、それと相まって輸出時の申告方法についても問題が顕在化してしまうことがありますので、特に注意が必要です。

 当事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、輸出入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
 ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行います(税理士は、税関に関する問題については、職務権限外となっています)。

2013.07.18更新

  本日は、日本での出入国時に現金等を持参する場合の税関への申告についてご紹介します。

 旅客又は乗組員が携帯して、合計額で100万円(北朝鮮を仕向地とする輸出にあっては10万円)相当額を超える現金(本邦通貨及び外国通貨)、小切手(旅行小切手を含む)、約束手形及び金融商品取引法第2条1項に規定する有価証券を輸出し、又は輸入しようとする場合は、当該旅客又は乗組員は、税関に対して、「支払手段等の携帯輸出、輸入申告書」を提出することにより申告を行う必要があります。
また、旅客又は乗組員が携帯して、1キログラムを超える地金(金の含有量が100分の90以上のもの)を輸出し、又は輸入しようとする場合も同様です(外国為替令8条の2、外国為替に関する省令10条1項)。

 税関に対する申告を行う必要があるにもかかわらず上記申告を行わず輸出又は輸入した場合には、関税法111条違反より、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されることがあります。
 また、刑事罰を科されないとしても、税関より通告処分として罰金に相当する金額の納付を通告される可能性もあります(関税法138条)。

 特に地金の持ち込みには関税がかからないことから税関に対する申告は必要ないと考えてしまい、入国時に上記申告を行わないことからトラブルとなる事例が見受けられます。

 100万円相当額を超える現金等や1キログラムを超える地金を携帯して出国又は入国する際には、「支払手段等の携帯輸出、輸入申告書」による申告を怠らないようにご注意ください。

 当事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、輸入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行います(税理士は、税関に関する問題については、職務権限外となっております)。

2013.07.07更新

  本日は、豚肉の輸入に係る税関の取り締まり強化についてご紹介します。

 以前のブログ記事において、財務省が、平成24年4月4日に関税局長通達「豚肉の輸入申告に係る審査・検査の充実等について」(財関第355号)を発出し、輸入通関時の審査、事後調査時の審査共に、引き締め強化を図っていることはすでにご紹介いたしました。
 それにともない、最近の報道でも、豚肉の差額関税にかかる犯則事件の報道が見受けられるようになってまいりました。

参考
 http://mainichi.jp/select/news/20130521k0000e040167000c.html
 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130411ddlk12040143000c.html 

 税関は、今後も、差額関税制度にかかる取り締まり強化を継続していくことが見込まれます。
 豚肉の輸入取引を行っている方は、現在の輸入申告方法に問題点がないかどうか、再度ご確認ください。
 当事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおり、輸入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
 ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行います(税理士は、税関に関する問題については、職務権限外となっております)。詳細はこちらをご覧下さい。

2013.06.20更新

  今日は、原則的な課税価格の決定方法、加算要素の各要素(4)のうち「輸入貨物に係る特許権等の使用に伴う対価」の意義及び取扱いについて紹介します。

1.関税定率法第4条第1項第4号「輸入貨物に係る特許権、意匠権、商標権その他これらに類するもの(当該輸入貨物を本邦において複製する権利を除く。)で政令で定めるものの使用に伴う対価で、当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」のうち、「輸入貨物に係る特許権等の使用に伴う対価」に関する用語の意義及び取扱いは次のとおりです(関税定率法基本通達4-13)。

(1) 「輸入貨物に係る」特許権等の使用に伴う対価とは、輸入貨物に関連のあるものをいい、例えば、次のような場合における特許権等の対価をいいます。
  イ 特許権(実用新案権についても同じ。)については、輸入貨物が特許発明である物品(特許発明である物品の生産に専ら使用される部品、材料等を含む。)である場合、特許製法による生産物である場合、方法特許を実施するための物品である場合
 ロ 意匠権については、輸入貨物が意匠(模様、形状等)を有している場合
 ハ 商標権については、輸入貨物が商標を付したものである場合又は加工後に商標が付されるものである場合
 ニ 著作権(著作隣接権についても同じ。)については、輸入貨物が著作権の対象を含んでいるものである場合(例えば、録音したテープに著作権の具体的内容である歌詞、旋律等が記録されている場合)
なお、特許権等のうち、上記に掲げるもの以外のものについては、上記に準じて取り扱うものとされています。

 

 次回は、加算要素の各要素(4)のうち「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により支払われるもの」の意義及び取扱いについてご説明します。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 税関の事後調査に立ち会い、交渉をすることができるのは、通関士又は弁護士のみです。
 当法律事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおります。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことが可能です。
 税関の事後調査の対応・対策をご検討される際には、是非当事務所にお問い合わせください。詳細はこちらをご覧下さい。

 その他、輸入事後調査対応に限らず、税関対応・貿易に関するご相談もお受けしております。

2013.05.25更新

  今日は、原則的な課税価格の決定方法、加算要素の各要素(4)のうち「特許権、意匠権、商標権その他これらに類するもので政令で定めるもの」の意義及び取扱いについて紹介します。

1.関税定率法第4条第1項第4号「輸入貨物に係る特許権、意匠権、商標権その他これらに類するもの(当該輸入貨物を本邦において複製する権利を除く。)で政令で定めるものの使用に伴う対価で、当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」に関する用語の意義及び取扱いは次のとおりです(関税定率法基本通達4-13)。

(1) 「特許権、意匠権、商標権その他これらに類するもので政令で定めるもの」(以下「特許権等」という。)とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権及び著作隣接権並びに特別の技術による生産方式その他のロイヤルティ又はライセンス料の支払の対象となるものをいう。
 なお、「特別の技術による生産方式その他のロイヤルティ又はライセンス料の支払の対象となるもの」とは、特許権その他の工業所有権にはいたらないが、生産その他の事業等に関して繰り返して使用される程度に確立された技術上の創作、独自の考案、秘けつその他経済的価値を有するもの(例えば、ノウハウ、登録されていない意匠等)をいう。
(2) 特許権等の使用に伴う対価は、「輸入貨物に係る」ものであり、かつ、「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」である場合には、当該輸入貨物の課税価格に算入する。


 次回は、加算要素の各要素(4)のうち「輸入貨物に係る特許権等の使用に伴う対価」の意義及び取扱いについてご説明します。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 税関の事後調査に立ち会い、交渉をすることができるのは、通関士又は弁護士のみです。
 当法律事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおります。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことが可能です。
 税関の事後調査の対応・対策をご検討される際には、是非当事務所にお問い合わせください。詳細はこちらをご覧下さい。

 その他、輸入事後調査対応に限らず、税関対応・貿易に関するご相談もお受けしております。

2013.05.17更新

  今日は、原則的な課税価格の決定方法、加算要素の各要素(3)「輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務の費用」の算定のうち、例外的な場合の算定方法について紹介します。

 関税定率法基本通達4-12(6)では、次のような場合には、各々に定める方法により法第4条第1項第3号の費用の額を計算するものと規定されています。

 イ 買手により提供された物品中に生産ロスを見込んだスペア部品等が含まれている場合には、当該スペア部品等を含む費用の総額となります。
 ロ 買手により提供された物品を生産するために他の物品又は役務(本邦において開発されたものを含む。)が使用された場合において、買手(輸入貨物の国内販売先等を含む。)が直接又は間接に当該他の物品又は役務の費用を負担しているときは、当該他の物品又は役務の費用を含む費用の総額となります。
 ハ 買手により提供された物品又は技術等を賃借した場合には、賃借料を基に「通常要する費用」の額を計算するものとされています。なお、技術等の権利が消滅状態にある場合には、当該技術等に係る資料の写し等を入手するための費用の額によることとなります。
 ニ 買手が物品を取得する又は技術等の提供を受けるために要した費用(買手が自己の代理人に対し支払う手数料等)の額は、関税定率法施行令第1条の5第2項第2号及び同条第4項第2号に定める「通常要する費用」の額に含めるものとされています。
 ホ 買手が物品又は技術等を携帯して輸出し提供した場合等であって、当該提供に要した「運賃、保険料その他の費用」の額が明らかでないときは、通常必要とされる運賃、保険料その他費用の額により算出することとなります。


 次回は、関税の算定根拠となる課税価格の原則的な決定方法の加算要素の各要素(4)「輸入貨物に係る特許権、意匠権、商標権その他これらに類するもの(当該輸入貨物を本邦において複製する権利を除く。)で政令で定めるものの使用に伴う対価で、当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」についてご説明します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 税関の事後調査に立ち会い、交渉をすることができるのは、通関士又は弁護士のみです。
 当法律事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおります。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことが可能です。
 税関の事後調査の対応・対策をご検討される際には、是非当事務所にお問い合わせください。詳細はこちらをご覧下さい。

 その他、輸入事後調査対応に限らず、税関対応・貿易に関するご相談もお受けしております。

前へ 前へ
メールでのお問い合わせはこちら 法務ノート 税関ノート 人事・法務ノート
メールでのお問い合わせはこちら 法務ノート 税関ノート 人事・法務ノート

最近多いご相談内容