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2020.05.29更新

本日は、税関の輸入事後調査の実施状況について、ご紹介します。
なお、以下でご紹介する内容は、財務省のHP上で公開されている情報に基づいたものとなります。

 

税関の輸入事後調査とは、税関職員が、輸入者の事業所等を訪問して、輸入申告時に輸入者によって申告された内容が適正であるかどうかを、輸入者が保管している帳簿や書類等を踏まえて確認する制度のことです。

 

財務省が発表した平成29事務年度及び平成30事務年度の輸入事後調査の実施状況は以下のとおりです。
まず、平成29事務年度に輸入事後調査が実施された輸入者は、4266者であり、その内申告漏れ等のあった輸入者は、約80%に当たる3365者です。
そして、追徴税額(納付不足税額(関税及び内国消費税)と加算税(重加算税を含む))の総額は、141億5320万円にのぼります。

 

次に、平成30事務年度に輸入事後調査が実施された輸入者は、4079者であり、その内申告漏れ等のあった輸入者は、約80%に当たる3231者です。
そして、追徴税額(納付不足税額(関税及び内国消費税)と加算税(重加算税を含む))の総額は、143億5012万円にのぼります。

 

以上のとおり、税関の輸入事後調査が実施された場合、調査を受けた輸入者の多くが申告漏れ等を指摘されており、また、その結果輸入者が支払うべき追徴税は多額となる可能性があります。

 

多額の追徴税の支払いは、輸入者の事業の継続に大きな影響を与える可能性がありますので、輸入事後調査を軽視することは絶対に避け、慎重な対応を心掛けるべきです。

 

当事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、輸入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行います(税理士は、税関に関する問題については、職務権限外となっております。)。
ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。ご相談のお申込みはこちらから行うことが可能です。

2020.05.08更新

本日は、事前教示制度の概要をご紹介します。

 

事前教示制度とは、輸入者等が、貨物を輸入する前に、税関に対して、当該貨物の関税分類(税番)、原産地、関税評価等の照会を行い、その回答を受けることができる制度です(関税法7条3項)。
輸入者等は、この事前教示制度を利用することで、事前に関税分類(税番)、原産地、関税評価等に関する税関の考えを把握することができます。そのため、誤った輸入申告によって、輸入申告時又は輸入申告後に申告内容を修正する必要が生じるといった事態等を回避することにつながり、適切かつ迅速に輸入申告を行うことを希望する輸入者等にとっては有用な制度といえます。

 

事前教示制度に基づく照会は、原則として文書により行う必要があり、文書での照会の場合には文書での回答がなされ、最長で3年間の有効期限内は、その回答の対象となっている輸入貨物に対する税関の審査において回答内容が尊重されるという取扱いがなされます。なお、口頭で照会を行うことも可能ですが、文書による照会の場合と異なり、口頭での照会に対する回答は口頭でなされ、またその回答内容は税関の審査において尊重されません。

 

文書による事前教示制度を利用する場合には、特に注意するべき点があります。
それは、文書での回答の内容は、あくまでも照会者である輸入者等から示された事実関係、及びその時点の法令に基づき判断された結果であるという点です。そのため、例えば、照会者である輸入者等が不十分な事実関係を申告し(一見)望ましい回答を得た場合でも、実際の輸入貨物に係る事実関係が申告した事実関係と異なるときは、実際の輸入の審査の際に当該回答は尊重されず、輸入者等にとっては想定外の(望ましくない)審査結果となる可能性があります。したがって、文書による事前教示制度を利用する場合には、法令を把握した上で、事実関係を適切に整理し、照会を行うことが非常に重要となります。

 

当事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、輸出入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
事前教示制度の利用の準備から実際の照会のサポートまでご対応可能ですので、ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

2020.05.07更新

本日は、マスクの輸入通関に関する注意点をご紹介いたします。

 

現在、新型コロナ感染症対策として、税関において、マスクの輸入通関に関する特別な取り扱いが実施されております。
特別な取り扱いの具体的な内容も含めて、マスクの輸入通関に関する注意点について、税関のウェブページ(マスク及び消毒液の輸入通関に関するQ&A)上で、わかりやすく整理されておりますので、マスクの輸入をご検討の方は是非ご参照ください。
上記税関のウェブページ内で紹介されている内容の内、特にご注意いただきたい点として、Q3及びQ4で指摘されている事項を簡単にご紹介いたします。

 

Q3では、「新型コロナウイルス感染症対策に係る救援物資やライフラインを確保するための物資など緊急に通関を行う必要のある物品の輸出入通関については、優先して行うこととしています」と記載されております。
輸入をご検討されているマスクに対する輸入通関が優先して行われるかどうかについて、事前に税関にご確認いただくことで、優先的取り扱いの対象となるかどうかが明確になる可能性もございます。

 

Q4では、「輸入されるマスクが一般に市販されている健康・予防、衛生環境の維持等に用いられるマスク(衛生マスク)であれば、輸入規制の対象とはなりません。ただし、商品の機能等の表示内容等により厚生労働省所管の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の医療機器等に該当し輸入規制の対象となる可能性がありますので、輸入を考えている企業等が所在する都道府県の薬務主管課へ事前にご確認いただくようお願いいたします」と記載されております。
輸入規制の対象となるマスクに該当するかどうかの基準が、当該記載だけではやや不確かな面もございます。そのため、輸入をご検討されているマスクの機能等の表示内容等をご確認いただいた上で、輸入規制の対象となるマスクに該当するかどうかを税関や都道府県の薬務主管課に対して事前に問い合わせを行うこともご検討ください。

 

当事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、輸出入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
輸入をご検討されているマスクの具体的な内容を踏まえて、当事務所の弁護士が税関、厚生労働省、都道府県の薬務主管課に問い合わせを行うこと等も承っておりますので、ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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