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2013.07.22更新

 本日は、逆委託加工貿易における原材料等輸出時の留意点についてご紹介します。

 逆委託加工貿易とは、委託者である日本国内の業者が、海外の業者(受託者)に対して、原材料等を供給した上で加工を委託し、加工後に当該加工製品を日本に輸入する取引のことをいいます。
 つまり、委託者としては、原材料等の輸出と加工品の輸入という、通関面では2つの手続きが発生することとなります。
 原材料等の輸出に際しては、日本側では関税がかからないこと、無償提供を行うことも多いことから、輸入に比べ安易な考えから輸出貨物の価格を低額にして申告してしまう輸出者がいらっしゃるようです。
 しかし、輸出に際しても、輸出貨物の品名、数量及び価格等につき適正な申告を行う義務があり(関税法67条)、虚偽書類を提出した場合などに罰則の規定もあります(関税法111条)。
 さらに、100万円を超える皮革製品などの輸出を行う場合には、経済産業省の承認が必要となりますので、この点も十分に注意する必要があります。

 以上のとおり、たとえ関税がかからない輸出手続きであったとして、通関手続きを伴う国際取引であることをご認識いただき、諸手続を適正に行う必要があります。
 逆委託加工貿易の場合には、加工終了後の輸入時の課税価格決定の際に、日本から無償提供した原材料の価格等を加算する必要があり、それと相まって輸出時の申告方法についても問題が顕在化してしまうことがありますので、特に注意が必要です。

 当事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、輸出入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
 ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行います(税理士は、税関に関する問題については、職務権限外となっています)。

2013.07.18更新

  本日は、日本での出入国時に現金等を持参する場合の税関への申告についてご紹介します。

 旅客又は乗組員が携帯して、合計額で100万円(北朝鮮を仕向地とする輸出にあっては10万円)相当額を超える現金(本邦通貨及び外国通貨)、小切手(旅行小切手を含む)、約束手形及び金融商品取引法第2条1項に規定する有価証券を輸出し、又は輸入しようとする場合は、当該旅客又は乗組員は、税関に対して、「支払手段等の携帯輸出、輸入申告書」を提出することにより申告を行う必要があります。
また、旅客又は乗組員が携帯して、1キログラムを超える地金(金の含有量が100分の90以上のもの)を輸出し、又は輸入しようとする場合も同様です(外国為替令8条の2、外国為替に関する省令10条1項)。

 税関に対する申告を行う必要があるにもかかわらず上記申告を行わず輸出又は輸入した場合には、関税法111条違反より、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されることがあります。
 また、刑事罰を科されないとしても、税関より通告処分として罰金に相当する金額の納付を通告される可能性もあります(関税法138条)。

 特に地金の持ち込みには関税がかからないことから税関に対する申告は必要ないと考えてしまい、入国時に上記申告を行わないことからトラブルとなる事例が見受けられます。

 100万円相当額を超える現金等や1キログラムを超える地金を携帯して出国又は入国する際には、「支払手段等の携帯輸出、輸入申告書」による申告を怠らないようにご注意ください。

 当事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、輸入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
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2013.07.07更新

  本日は、豚肉の輸入に係る税関の取り締まり強化についてご紹介します。

 以前のブログ記事において、財務省が、平成24年4月4日に関税局長通達「豚肉の輸入申告に係る審査・検査の充実等について」(財関第355号)を発出し、輸入通関時の審査、事後調査時の審査共に、引き締め強化を図っていることはすでにご紹介いたしました。
 それにともない、最近の報道でも、豚肉の差額関税にかかる犯則事件の報道が見受けられるようになってまいりました。

参考
 http://mainichi.jp/select/news/20130521k0000e040167000c.html
 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130411ddlk12040143000c.html 

 税関は、今後も、差額関税制度にかかる取り締まり強化を継続していくことが見込まれます。
 豚肉の輸入取引を行っている方は、現在の輸入申告方法に問題点がないかどうか、再度ご確認ください。
 当事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおり、輸入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
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