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2013.04.30更新

  今日は、原則的な課税価格の決定方法、加算要素の各要素(3)「輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務の費用」のうち、「技術、設計その他当該輸入貨物の生産に関する役務で政令で定めるもの」について紹介します。

 関税定率法第4条第1項第3号ニに規定する「技術、設計その他当該輸入貨物の生産に関する役務で政令で定めるもの」(以下、この項において「技術等」という。)とは、当該輸入貨物の生産のために必要とされた技術、設計、考案、工芸及び意匠であって本邦以外において開発されたものをいい(令第1条の5第3項)、例えば、次のような場合がこれに該当するとされています(関税定率法基本通達4-12)。
 この場合において、「本邦以外において開発された」とは、実際の作成が、本邦以外の場所で行われたことをいい、当該技術等に係る契約が締結された場所、作成者の国籍は問わないので留意する必要があります。
 イ 買手が外国において開発された製法に係る技術(ノウハウを含む。)を有償で取得し、当該技術を無償で海外の生産者に提供し、これに基づき輸入貨物を生産させた場合
 ロ 買手が外国において作成された意匠を購入し、当該意匠を無償で海外の生産者に提供し、これに基づき輸入貨物を生産させた場合

 
 次回は、「輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務の費用」の「算定方法」についてご説明します。

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 税関の事後調査に立ち会い、交渉をすることができるのは、通関士又は弁護士のみです。
 当法律事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおります。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことが可能です。
 税関の事後調査の対応・対策をご検討される際には、是非当事務所にお問い合わせください。

 その他、輸入事後調査対応に限らず、税関対応・貿易に関するご相談もお受けしております。

2013.04.25更新

 今日は、原則的な課税価格の決定方法、加算要素の各要素(3)輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務の費用について紹介します。

 原則的な課税価格の決定方法では、輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務のうち次に掲げるものに要する費用が加算要素となります(関税定率法第4条第3号)。
イ 当該輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの
ロ 当該輸入貨物の生産のために使用された工具、鋳型又はこれらに類するもの
ハ 当該輸入貨物の生産の過程で消費された物品
ニ 技術、設計その他当該輸入貨物の生産に関する役務で政令で定めるもの

(1)  上記イに規定する「材料、部分品又はこれらに類するもの」には、商標ラベル、商品ラベル等(我が国の法律等に基づき表示することが義務付けられている品質表示が併せて表示されているものを含む。)が含まれます。ただし、食品衛生法に基づく品名、原産国、原材料等の表示ラベル、家庭用品品質表示法に基づく繊維製品に対する品質、洗濯ラベル等我が国の法律等に基づき表示することが義務付けられている事項のみが表示されているラベルは含まないものとし、当該ラベルに要する費用の額は課税価格に算入しないものとされています。
(2) 上記ロに規定する「工具、鋳型又はこれらに類するもの」には、機械、設備、金型、ダイス等を含むものとされています。
(3) 上記ハに規定する「当該輸入貨物の生産の過程で消費された物品」には、燃料、触媒等を含むものとされています。(関税定率法基本通達4-12)


 次回は、上記ニに規定する「技術、設計その他当該輸入貨物の生産に関する役務で政令で定めるもの」についてご説明します。

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2013.04.23更新

 本日は、貨物の輸出入者に課せられる電子メール保存義務についてご紹介します。

 平成24年の関税法改正により、平成24年7月1日から、輸出入と業として行う者は、輸出入取引の関係書類を電子メールなどでやりとりした場合には、当該メールなどを輸出入許可日の翌日から原則5年間保存しなければならない義務が課せられることとなりました(関税法94条3項、関税法施行規則10条、11条、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律10条、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則8条)。

 この義務に基づき、税関事後調査の際には、これまで以上に電子メールの確認等が行われるようになる可能性があります。
当該電子メールを故意に破棄して税関の調査を妨げた場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金といった罰則が課される可能性があります(関税法114条の2第10号)ので注意が必要です。



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2013.04.16更新

 今日は、原則的な課税価格の決定方法、加算要素の各要素(2)輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料又は容器、包装等の費用のうち、包装に要する費用について紹介します。

1.課税価格に含まれる包装に要する費用(関税定率法基本通達4-11)
輸入貨物の包装に要する費用については、当該費用が輸入取引に関し買手により負担される場合には法第4条第1項第2号ハ《課税価格に含まれる包装に要する費用》に規定する費用に該当し、当該包装が輸入貨物の一部を構成する場合で当該費用が当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務に係るものである場合には、法第4条第1項第3号《買手が無償で又は値引きをして提供した物品又は役務の費用》に規定する費用に該当します。
なお、法第4条第1項第2号ハ《課税価格に含まれる包装に要する費用》に規定する「包装に要する費用」には、材料費のほか、人件費その他の費用を含むものとされています。

 次回は、加算要素(3)輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務の費用について説明をします。

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2013.04.15更新

 今日は、原則的な課税価格の決定方法、加算要素の各要素(2)輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料又は容器、包装等の費用のうち、容器の費用について紹介します。

1.課税価格に含まれる容器の費用(関税定率法基本通達4-10)
輸入貨物の容器の費用については、当該費用が輸入取引に関し買手により負担される場合には法第4条第1項第2号ロ《課税価格に含まれる容器の費用》に規定する費用に該当し、当該容器が輸入貨物の一部を構成する場合で当該費用が当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務に係るものである場合には、同項第3号《買手が無償で又は値引きをして提供した物品又は役務の費用》に規定する費用に該当します。
なお、「容器」とは、法別表関税率表の解釈に関する通則5《ケースその他これに類する容器並びに包装材料及び包装容器の取扱い》の規定により「当該物品に含まれる」ものとされるケースその他これに類する容器及び包装容器をいい、法第14条第11号《再輸入する容器の無条件免税》、第14条の2《再輸入減税》又は第17条第1項第2号《再輸出する容器の免税》の規定により、関税が軽減され又は免税されるものを除くものをいいます。

参考:関税率表の解釈に関する通則5
 (a) 写真機用ケース、楽器用ケース、銃用ケース、製図機器用ケース、首飾り用ケースその他これらに類する容器で特定の物品又は物品のセットを収納するために特に製作し又は適合させたものであって、長期間の使用に適し、当該容器に収納される物品とともに提示され、かつ、通常当該物品とともに販売されるものは、当該物品に含まれる。ただし、この(a)の原則は、重要な特性を全体に与えている容器については、適用しない。
(b) (a)の規定に従うことを条件として、物品とともに提示し、かつ、当該物品の包装に通常使用する包装材料及び包装容器は、当該物品に含まれる。ただし、この(b)の規定は、反復使用に適することが明らかな包装材料及び包装容器については、適用しない。

 次回は、加算要素(2)輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料又は容器、包装等の費用のうち、包装の費用について説明をします。

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2013.04.09更新

  今日は、原則的な課税価格の決定方法、加算要素の各要素(2)輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料又は容器、包装等の費用のうち、手数料について紹介します。

1.課税価格に含まれる仲介料その他の手数料(関税定率法基本通達4-9)
(1)仲介料その他の手数料とは、輸入取引に関して業務を行う者に対し買手が支払う手数料をいい、このうち、「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として買手により支払われる手数料(以下「買付手数料」という。)」以外のものは、課税価格に算入することとなります。
(2)仲介料その他の手数料に該当するか否かの判断は、契約書等における名称のみによるものではなく、手数料を受領する者が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して行うものとし、下記(3)により買付手数料に該当する手数料を除く次のような手数料は、課税価格に算入することとなります。
 イ  売手及び買手のために輸入取引の成立のための仲介業務を行う者に対し買手が支払う手数料
 ロ  輸入貨物の売手による販売に関し当該売手に代わり業務を行う者に対し買手が支払う手数料
(3)買付手数料に該当するか否かの判断は、契約書等における名称のみによるものではなく、手数料を受領する者が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して行うものとし、具体的には、イからハまでによります。
 イ  手数料を受領する者が「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」であることが、買付委託契約書等の文書により明らかであること
    この場合において、「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」とは、買手の管理の下で、買手の計算と危険負担により(イ)から(ニ)までのような業務を行う者をいいます。ただし、当該手数料を受領する者が一の輸入取引に関し売手と買手の双方を代理している場合には、当該手数料は買付手数料には該当せず、課税価格に算入する手数料となります。
 (イ) 契約の成立までの業務(例えば、供給者を探し、買手の要求を売手に通知し、見本を集める業務)
 (ロ) 商品の引渡しに関する業務(例えば、貨物を検査し、貨物についての付保、運送、保管、引渡しを手配する業務)
 (ハ) 決済の代行に関する業務(ただし、手数料を受領する者が自己の資金により輸入貨物代金の支払を行う場合には、自己の計算と危険負担の下で活動し荷主としての損失を被っていたり又は利益を得ていたりする可能性があることに留意する。)
 (ニ) その他(例えば、クレーム処理に関する交渉を行う業務)
 ロ  手数料を受領する者が買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を実際に行っているという実態の存在が文書や記録その他の資料により確認できること
 ハ  税関の要請がある場合には、売手と買手との間の売買契約書、輸入貨物の売手(製造者等)が買手にあて作成した仕入書等を提示することが可能であること

 次回は、加算要素(2)輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料又は容器、包装等の費用のうち、容器の費用について説明をします。

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2013.04.05更新

  今日は、原則的な課税価格の決定方法のうち、加算要素の各要素(1)輸入港までの運賃等について紹介します。

1.輸入港までの運賃等(関税定率法基本通達4-8)
輸入港までの運賃等とは、輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用をいいます。
(1)上記「輸入港」とは、本邦において外国貿易船又は外国貿易機から輸入貨物の船卸し又は取卸し(仮陸揚げを除く。以下「船卸し等」という。)がされた港をいいます。
(2)上記「輸入港に到着する」とは、単に輸入港の港域に到着することを意味するのではなく、輸入貨物の船卸し等ができる状態になることをいいます。
(3)上記「輸入港に到着するまでの運送に要する運賃」とは、輸入貨物を輸入港まで運送するために実際に要した運送費用をいい、当該輸入貨物の輸出港までの運送費用を含みます。
(4)上記「保険料」とは、輸入貨物の輸入港までの運送に関して実際に要した保険料をいい、当該輸入貨物の輸出港までの運送に係る保険料を含みます。
(5)上記「その他当該運送に関連する費用」とは、輸入貨物の輸入港までの運送に付随して発生する積卸しその他の役務の対価として支払われる費用をいい、次に掲げる費用を含みます。
イ  輸出国における積込み前の一時的保管料
例えば、輸出国の工場渡価格で購入された貨物が、船積予定船の到着遅延により、当該船舶が到着するまでの間一時的に輸出港で保管される場合の当該保管に要する費用をいいます。
ロ  輸出の際に税関手続等に要した費用
ハ  輸出国において要したコンテナー・サービス・チャージ
(6)輸入港までの運賃等は、買手により負担されるものであるか否かを問わず、現実支払価格に含まれていない限度において、加算する必要があります。
(7)輸入港までの運賃等は、次に掲げるような輸入貨物の輸入港到着後の運賃等を含まない。ただし、当該輸入港到着後の運賃等の額が明らかでなく、当該明らかでない額を含んだものとしてでなければ把握できない場合は、当該明らかでない額を含んだ額を輸入港までの運賃等として取り扱います。
イ  輸入港における船卸し等の費用(例えば、船内荷役、沿岸荷役その他これらに類する荷役のための費用)
ロ  輸入港到着後に行われた船舶の復旧に係る費用
ハ  国内運賃
ニ  航海用船契約に基づき輸入貨物の運送をした船舶の復路の空船回漕料
ホ  輸入税保険(Duty Insurance)に係る保険料
ヘ  国内運送に係る保険料
ト  輸入貨物の運送に関連する「着払運賃取扱料」(Collect Charge)及び「立替手数料」(Disbursement Fee)


 次回は、加算要素(2)輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料又は容器、包装等の費用について、より詳しい説明をします。

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2013.04.01更新

  以前「課税価格の決定方法①」において、原則的な課税価格の決定方法は、課税価格=取引価格=現実支払価格+加算要素であると説明しました。そして、「課税価格の決定方法③」では、現実支払価格について説明しています。
 そこで、今日は、上記「加算要素」について説明します。

●加算要素(関税定率法4条第1項1号から5号)
 加算要素とは、次に列挙する運賃、手数料、費用等の額のことをいいます。
 これらの要素は、現実支払価格に含まれていない限度において、課税価格に加算され、その加算額の算定は、客観的かつ数値化された資料に基づいて行われます。そのため、そのような資料がないときは、原則的な課税価格の決定方法によることができない貨物として、関税定率法第4条の2以降の方法により課税価格が算定されることとなります(関税定率法基本通達4-7)。

(1)輸入港までの運賃等
輸入港までの運賃等とは、輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用をいいます。

(2)輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料又は容器、包装等の費用

(3)輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務の費用

(4)輸入貨物に係る特許権、意匠権、商標権その他これらに類するもので政令で定めるものの使用に伴う対価で、輸入貨物の輸入取引の条件として、買手により直接又は間接に支払われるもの

(5)買手による輸入貨物の処分又は使用による収益で直接又は間接に売手に帰属するものとされているもの

 次回以降は、加算要素の各要素について、より詳しいご説明をします。

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