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2012.07.30更新

 前回は、関税評価における原則的な課税価格の決定方法について記載しましたので、今日は、「原則的な課税価格の決定方法によることができない貨物についての課税価格の決定方法」についてご紹介します。

●原則的な課税価格の決定方法によることができない貨物についての課税価格の決定方法(関税定率法4条2項、同4条の2、同4条の3、同4条の4、同法基本通達4-1の2)

1.原則的な課税価格の決定方法により課税価格を決定することができない輸入貨物は、次のとおりです。
(1)輸入取引によらない輸入貨物
 例えば、次に掲げる貨物がこれに該当する。
①無償貨物(例えば、寄贈品、見本、宣伝用物品)
②委託販売のために輸入される貨物(例えば、本邦において開催されるオークションで販売するために受託者により輸入される貨物)
③売手の代理人により輸入され、その後売手の計算と危険負担によって輸入国で販 売される貨物
  (注) 売手の代理人により輸入される貨物であっても、売手と買手との間で締結された売買契約を履行するために輸入される貨物は輸入取引による輸入貨物に該当し、 法第4条の規定により課税価格を計算するものとする。
④賃貸借契約(買取権付であるか否かを問わない。)に基づき輸入される貨物
⑤送り人の所有権が存続する貸与貨物(例えば、外国の発注者から本邦の製造者に貸与される注文品生産のための特殊機械)
⑥同一の法人格を有する本支店間の取引により輸入される貨物
⑦本邦で滅却するために、輸出者が輸入者に滅却費用を支払うことにより輸入される貨物(例えば、廃棄物、スクラップ)
(2)特別な事情がある場合
①買手による当該輸入貨物の処分又は使用につき制限がある貨物
②輸入貨物の課税価格の決定を困難とする条件が当該輸入貨物の輸入取引に付されている貨物。
③輸入貨物の処分又は使用による収益の内、売手に帰属するものがあり、その額が明らかでない貨物。
④売手と買手との間に特殊関係があり、それが輸入貨物の取引価格に影響を与えている貨物。

2.輸入貨物が上記(1)、(2)に該当する貨物である場合は、課税価格は次の方法により決定されます。下記課税価格の決定方法は、原則として次の(1)から(4)の順に適用されますが、輸入者が希望する場合は、(2)と(3)の順番を入れ替えることができます。
(1)輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格によって課税価格を決定する方法
(2)輸入貨物又は輸入貨物と同種若しくは類似の貨物の国内販売価格から逆算して課税価格を決定する方法
(3)輸入貨物の製造原価に基づき課税価格を決定する方法
(4)上記の方法により課税価格を計算することができない輸入貨物の課税価格は、政令で定める方法(関税定率法施行令1条の11)により決定する。


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税関の事後調査に立ち会い、交渉をすることができるのは、通関士又は弁護士のみです。
当法律事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおります。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことが可能です。
 税関の事後調査の対応・対策をご検討される際には、是非当事務所にお問い合わせください。

その他、輸入事後調査対応に限らず、税関対応・貿易に関するご相談もお受けしております。

2012.07.24更新

  今日は、輸入貨物の課税価格の決定方法についてご紹介します。

 輸入を行った場合には、輸入貨物には関税及び消費税が課されることになります。この関税は、輸入貨物の課税標準(課税価格又は課税数量)に当該貨物に適用される関税率を乗じて算出されます。課税標準のうち、課税価格を法律に基づいて決定することを関税評価といいます。

 税関による事後調査では、輸入申告時の関税評価(課税価格の算出)の誤りを原因とする申告漏れを指摘され、関税及び消費税の不足額や過少申告加算税などの追徴を求められるケースが多くあります。
そこで、今回以降、課税価格の決定方法の基礎を簡単に説明していきたいと思います。

●原則的な課税価格の決定方法(関税定率法4条1項)
 輸入貨物の課税価格は、
①当該輸入貨物に係る輸入取引がされた時に買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格(以下「現実支払価格」)に、
②その含まれていない限度において当該輸入貨物にかかる輸入港までの運送に要する運賃等の額を加えた価格(以下「取引価格」)とする、とされています。

 つまり、
 課税価格=取引価格=現実支払価格+加算要素
 ということになります。


 次回は、原則的な課税価格の決定方法によれない場合の課税価格の決定方法についてご説明します。

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 その他、輸入事後調査対応に限らず、税関対応・貿易に関するご相談もお受けしております。

2012.07.23更新

  今日は、税関による事後調査に関するご相談についてご紹介します。

 輸入に関する税関の事後調査では、調査対象会社の内、約7割の会社が税関から何らかの不備を指摘され、不足税額や加算税の納付(修正申告等)を行っています。

 事後調査が入ることが決定した会社は、事後調査において実際にはどのような調査が行われるのか、自社の輸入方法には問題があるのかどうか、不安な方も多くいらっしゃると思います。
 特に、初めて税関の事後調査が入る会社の方は、事前にどのような準備を行い、当日もどのように対応すればよいのか、申告の不備を指摘されるとしてどのくらいの負担が想定されるのかなど、悩みは尽きないでしょう。
 また、アンダーバリューや買付手数料について疑問点や心配を抱えている方もいらっしゃることと思料いたします。

 そのような方は、是非一度当法律事務所へのご相談をご検討ください。
 専門家を交えて、税関事後調査の事前準備・税関の指摘の正当性の検討・税関との交渉を行うことで、負担額を減額できる可能性があります。

 税関との交渉、事後調査への立ち会いを行うことができるのは、通関士又は弁護士のみであるところ、当法律事務所には、通関士資格を有している弁護士がおります。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことが可能です。(なお、税理士は、税関に関する問題については、職務権限外となっております。)

 税関の事後調査の対応・対策をご検討される際には、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

 その他、輸入事後調査対応に限らず、税関対応・貿易に関するご相談もお受けしております。

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