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2020.09.16更新

当事務所では、事業者様から輸入管理体制の在り方についてご相談をいただき、サポートをさせていただいております。
本日は、そうした経験を通して、事業者様が輸入管理体制を見直すべきか否かを判断するためのポイントをご紹介いたします。

 

事業者様が輸入を行っている場合、輸入時に問題なく通関していたとしても、その後、適宜のタイミングまたは定期的に税関による調査を受けます。これは、適切に輸入申告を行ったかを確認する目的で行われるものであり、輸入事後調査といいます。
事業者様において、今までこの輸入事後調査を受けたことがなくとも、今後受ける可能性は否定できず避けることができない性質のものとなります。
このことを前提に、適宜のタイミングで、輸入管理体制の見直しを検討する必要があります。

 

1 輸入に係る契約や取引関係を適切に説明できるか
税関による輸入事後調査では、税関から、輸入取引の内容について質問されます。その際、輸入取引の各商流について、どのような登場人物がいるか、それぞれの役割、取引の進め方といったことを適切に説明できることが重要です。
また、説明した内容と整合しない内容の書類が作成されている場合、何故そのような書類が作成されているのかにつき、税関から質問を受けることがあります。その時に適切な説明ができないと更に追及されることもあり得ます。
もし、輸入取引について、作成されている書類に照らした適切な説明が難しいようであれば、輸入管理体制を見直すタイミングと考えられます。

 

2 輸入取引に関する法令に沿った検討ができているか
輸入取引には、様々な法令が関わります。そのため、輸入取引に関する法令との関係で問題ないかを検討しておく必要があります。
特に、輸入取引では、現地のエージェントに手数料を支払っていたり、親子会社間での取引であったりすることも多く、これらの場合には、関税定率法に照らして、課税価格の申告が適切かを検討する必要があります。事業者様が、税関に対して、適切な課税価格の設定である旨の説明が十分にできない場合には、税関から誤った申告であるとして関税・輸入消費税につき修正申告をする必要がある旨の指摘を受ける可能性があります。
もし、自社の輸入取引に関して、関税定率法をはじめとした法令との関係でどういう問題が指摘される可能性があるかにつき、把握ができていないようであれば、やはり輸入管理体制を見直すタイミングといえます。

 

3 記録保管体制が適切に整備されているか
税関の輸入事後調査では、輸入取引に関する資料の提出が求められます。当事務所が、輸入事後調査のサポートを行う際にもよくみられることですが、事業者の皆様において、税関に提出する資料の準備作業が負担となる場合があります。
特に、社内で、文書の管理について適切なルールが定められていなかったり、ルールを定めていたとしても守られていない部分があったりする場合、必要な書類の取寄せや整理という負担は大きなものとなり得ます。
また、平素から記録保管体制を行っていない場合、税関から、輸入事後調査の実施の連絡を受けてから書類の用意を行ったとしても、調査日までに書類が揃わないこともあります。
輸入取引に関する記録保管体制を点検してみて、不十分に感じられる場合には、輸入管理体制を見直すことをお勧めします。

 

当事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、輸入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行います(税理士は、税関に関する問題については、職務権限外となっております。)。

 

ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。ご相談のお申込みはこちらから行うことが可能です。

2020.09.16更新

当事務所では、事業者様から輸入管理体制の在り方についてご相談をいただき、サポートをさせていただいております。
本日は、そうした経験を通して、事業者様が輸入管理体制を見直すべきか否かを判断するためのポイントをご紹介いたします。

 

事業者様が輸入を行っている場合、輸入時に問題なく通関していたとしても、その後、適宜のタイミングまたは定期的に税関による調査を受けます。これは、適切に輸入申告を行ったかを確認する目的で行われるものであり、輸入事後調査といいます。
事業者様において、今までこの輸入事後調査を受けたことがなくとも、今後受ける可能性は否定できず避けることができない性質のものとなります。
このことを前提に、適宜のタイミングで、輸入管理体制の見直しを検討する必要があります。

 

1 輸入に係る契約や取引関係を適切に説明できるか
税関による輸入事後調査では、税関から、輸入取引の内容について質問されます。その際、輸入取引の各商流について、どのような登場人物がいるか、それぞれの役割、取引の進め方といったことを適切に説明できることが重要です。
また、説明した内容と整合しない内容の書類が作成されている場合、何故そのような書類が作成されているのかにつき、税関から質問を受けることがあります。その時に適切な説明ができないと更に追及されることもあり得ます。
もし、輸入取引について、作成されている書類に照らした適切な説明が難しいようであれば、輸入管理体制を見直すタイミングと考えられます。

 

2 輸入取引に関する法令に沿った検討ができているか
輸入取引には、様々な法令が関わります。そのため、輸入取引に関する法令との関係で問題ないかを検討しておく必要があります。
特に、輸入取引では、現地のエージェントに手数料を支払っていたり、親子会社間での取引であったりすることも多く、これらの場合には、関税定率法に照らして、課税価格の申告が適切かを検討する必要があります。事業者様が、税関に対して、適切な課税価格の設定である旨の説明が十分にできない場合には、税関から誤った申告であるとして関税・輸入消費税につき修正申告をする必要がある旨の指摘を受ける可能性があります。
もし、自社の輸入取引に関して、関税定率法をはじめとした法令との関係でどういう問題が指摘される可能性があるかにつき、把握ができていないようであれば、やはり輸入管理体制を見直すタイミングといえます。

 

3 記録保管体制が適切に整備されているか
税関の輸入事後調査では、輸入取引に関する資料の提出が求められます。当事務所が、輸入事後調査のサポートを行う際にもよくみられることですが、事業者の皆様において、税関に提出する資料の準備作業が負担となる場合があります。
特に、社内で、文書の管理について適切なルールが定められていなかったり、ルールを定めていたとしても守られていない部分があったりする場合、必要な書類の取寄せや整理という負担は大きなものとなり得ます。
また、平素から記録保管体制を行っていない場合、税関から、輸入事後調査の実施の連絡を受けてから書類の用意を行ったとしても、調査日までに書類が揃わないこともあります。
輸入取引に関する記録保管体制を点検してみて、不十分に感じられる場合には、輸入管理体制を見直すことをお勧めします。

 

当事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、輸入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行います(税理士は、税関に関する問題については、職務権限外となっております。)。

 

ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。ご相談のお申込みはこちらから行うことが可能です。

2020.09.15更新

本日は、税関の輸入事後調査の結果、申告した納税額に誤りが発覚した場合の是正のための手続きについて、ご説明します。
申告した納税額に誤りがある場合、納税額を是正するための手続きは、輸入者が自ら是正を求める場合と、税関長が職権で是正を行う場合とに応じて、以下のように分類されます。

 

1 納税義務者が自ら是正を求める場合
(1)修正申告(関税法7条の14)
修正申告は、申告額に不足額がある場合に、輸入者が自ら行うものです。
修正申告を行った場合、申告済みの税額の内、正しい金額の部分については、税額として既に確定しておりますので、修正申告の影響は及びません。
修正申告をした不足税額部分が、納付すべき税額として新たに確定します。
(2)更正の請求(関税法7条の15)
更正の請求は、申告額が過大だった場合に、輸入者が自ら行うものです。
輸入者が更正の請求を行った場合、税関長による調査が行われます。そして、調査の結果、減額更正が妥当であると税関長が判断した場合に、税関長による減額更正が行われ、減額が確定します。

 

2 税関長が職権に基づいて是正する場合(関税法7条の16)
(1)更正
輸入者による申告額が過少又は過大であった場合、調査を経て、税関長が税額を更正します。
(2)決定
輸入者が輸入した貨物についての申告自体がなかった場合、調査を経て、税関長が税額を決定します。

 

輸入事後調査の際には、税関からの説明を受けて、修正申告を行うといった流れになる場合が多いですが、輸入事後調査の調査結果に対してどのように対応すべきは、事案ごとに大きく異なりますので、注意が必要です。

 

なお、上記のご説明内容は、申告納税方式において輸入者が申告した納税額に誤りが発覚した場合の手続きの概要です。税関長による決定により納付すべき税額が決まる賦課課税方式において賦課された税額に誤りが発覚した場合には、上記の手続きではなく、税関長が改めて賦課決定を行うという手続きが取られます(関税法8条3項)。
問題となっている輸入貨物が、申告納税方式の対象であるのか、それとも賦課課税方式の対象であるのか、といった視点にも注意が必要です。

 

当事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、輸入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行います(税理士は、税関に関する問題については、職務権限外となっております。)。

 

ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。ご相談のお申込みはこちらから行うことが可能です。

 

2020.09.15更新

本日は、税関の輸入事後調査の結果、申告した納税額に誤りが発覚した場合の是正のための手続きについて、ご説明します。
申告した納税額に誤りがある場合、納税額を是正するための手続きは、輸入者が自ら是正を求める場合と、税関長が職権で是正を行う場合とに応じて、以下のように分類されます。

 

1 納税義務者が自ら是正を求める場合
(1)修正申告(関税法7条の14)
修正申告は、申告額に不足額がある場合に、輸入者が自ら行うものです。
修正申告を行った場合、申告済みの税額の内、正しい金額の部分については、税額として既に確定しておりますので、修正申告の影響は及びません。
修正申告をした不足税額部分が、納付すべき税額として新たに確定します。
(2)更正の請求(関税法7条の15)
更正の請求は、申告額が過大だった場合に、輸入者が自ら行うものです。
輸入者が更正の請求を行った場合、税関長による調査が行われます。そして、調査の結果、減額更正が妥当であると税関長が判断した場合に、税関長による減額更正が行われ、減額が確定します。

 

2 税関長が職権に基づいて是正する場合(関税法7条の16)
(1)更正
輸入者による申告額が過少又は過大であった場合、調査を経て、税関長が税額を更正します。
(2)決定
輸入者が輸入した貨物についての申告自体がなかった場合、調査を経て、税関長が税額を決定します。

 

輸入事後調査の際には、税関からの説明を受けて、修正申告を行うといった流れになる場合が多いですが、輸入事後調査の調査結果に対してどのように対応すべきは、事案ごとに大きく異なりますので、注意が必要です。

 

なお、上記のご説明内容は、申告納税方式において輸入者が申告した納税額に誤りが発覚した場合の手続きの概要です。税関長による決定により納付すべき税額が決まる賦課課税方式において賦課された税額に誤りが発覚した場合には、上記の手続きではなく、税関長が改めて賦課決定を行うという手続きが取られます(関税法8条3項)。
問題となっている輸入貨物が、申告納税方式の対象であるのか、それとも賦課課税方式の対象であるのか、といった視点にも注意が必要です。

 

当事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、輸入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行います(税理士は、税関に関する問題については、職務権限外となっております。)。

 

ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。ご相談のお申込みはこちらから行うことが可能です。

 

2020.09.14更新

本日は、申告納税方式と賦課課税方式について、ご説明いたします。


両方式は、輸入者が支払う関税額の確定方法の分類となります。
貨物を輸入する場合、基本的には、申告納税方式が採用されておりますが、輸入する貨物の内容や課税価格等を踏まえ、一定の場合には賦課課税方式が採用されております。
具体的には、以下のとおりです。

 

1 申告納税方式(関税法7条)
申告納税方式の対象となる貨物を輸入する場合、輸入者は、輸入申告の際に税関長に対して、当該貨物にかかる課税価格等の必要な事項を明らかにして関税の納付に関する申告をする必要があります。そして、輸入者による当該申告によって、輸入者が納めるべき税額が確定します。
申告納税方式の対象となる貨物は、賦課課税方式の対象となる貨物を除いた貨物です。

 

2 賦課課税方式(関税法8条)
賦課課税方式の対象となる貨物を輸入する場合、輸入者は、税関長の処分によって納付すべき税額が確定します。
賦課課税方式の対象となる貨物としては、例えば、以下のものがあげられます。
①入国者の携帯品、または別送品(ただし、商業量に達するものは申告納税方式が採用されます)
②郵便物(20万円以下の物品または寄贈品)

 

両方式の違いの概要は上記のとおりですが、輸入した貨物がいずれの方式の対象となるかによって、例えば納税額に誤りがあった場合の手続き等に違いが生じますので、注意が必要です。

 

当事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、輸入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行います(税理士は、税関に関する問題については、職務権限外となっております。)。

 

ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。ご相談のお申込みはこちらから行うことが可能です。

2020.09.14更新

本日は、申告納税方式と賦課課税方式について、ご説明いたします。


両方式は、輸入者が支払う関税額の確定方法の分類となります。
貨物を輸入する場合、基本的には、申告納税方式が採用されておりますが、輸入する貨物の内容や課税価格等を踏まえ、一定の場合には賦課課税方式が採用されております。
具体的には、以下のとおりです。

 

1 申告納税方式(関税法7条)
申告納税方式の対象となる貨物を輸入する場合、輸入者は、輸入申告の際に税関長に対して、当該貨物にかかる課税価格等の必要な事項を明らかにして関税の納付に関する申告をする必要があります。そして、輸入者による当該申告によって、輸入者が納めるべき税額が確定します。
申告納税方式の対象となる貨物は、賦課課税方式の対象となる貨物を除いた貨物です。

 

2 賦課課税方式(関税法8条)
賦課課税方式の対象となる貨物を輸入する場合、輸入者は、税関長の処分によって納付すべき税額が確定します。
賦課課税方式の対象となる貨物としては、例えば、以下のものがあげられます。
①入国者の携帯品、または別送品(ただし、商業量に達するものは申告納税方式が採用されます)
②郵便物(20万円以下の物品または寄贈品)

 

両方式の違いの概要は上記のとおりですが、輸入した貨物がいずれの方式の対象となるかによって、例えば納税額に誤りがあった場合の手続き等に違いが生じますので、注意が必要です。

 

当事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、輸入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行います(税理士は、税関に関する問題については、職務権限外となっております。)。

 

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