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2015.10.26更新

こんにちは、当事務所は、港区六本木にある法律事務所です。

本日は、マイナンバー制度の導入についてご案内いたします。

 

マイナンバー制度の導入により、平成27年10月からマイナンバーの通知が開始され、平成28年1月からは、マイナンバーの利用が開始されます。具体的には、税務署に提出する法定調書や健康保険・雇用保険・年金など社会保障に関する手続書類に、従業員や外部委託先の個人事業主等のマイナンバーを記載する必要が発生します。

そして、企業は、平成27年12月末までに、マイナンバーに関する社内制度の構築を完了させる必要がありますので、ご注意ください。
企業として対応すべき事項は、主に以下の①から⑭のとおりです。
弊事務所は、この社内制度の設計のサポートをしておりますので、ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
特に④、⑤、⑦、⑧、⑨、⑪~⑬については、法的な観点からの検討や厚労省のガイドラインで求められている事項がきちんと網羅されているかの確認が必要ですので、自社での対応が難しいとお感じの場合、弁護士に依頼したいとお考えの場合は、お気軽にお問い合わせください。

 

【企業として対応すべき事項】
①自社の従業員に対して、マイナンバー制度を周知
※特に、平成27年10月から配布される通知カードは、絶対なくさないように従業員に周知する必要があります。
②個人番号を利用・記載する必要のある事務の洗い出し
③従業員等から個人番号を受領する際の本人確認の方法の決定
④利用目的通知書(個人番号を受領する際に従業員等に通知するもの)の作成
⑤従業員の扶養家族の個人番号を受領するにあたり、従業員が扶養家族の代理人となって扶養家族の個人番号を提供するための委任状の作成
⑥個人情報利用事務等を外部委託する委託先の選定
⑦個人情報利用事務等を外部委託をする場合の委任契約書の作成
※委託契約書には、ⅰ秘密保持義務、ⅱ事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止、ⅲ特定個人情報の目的外利用の禁止、ⅳ再委託における条件、ⅴ漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任、ⅵ委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、ⅶ従業者に対する監督・教育、ⅷ契約内容の遵守状況について報告を求める規定、ⅸ特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、ⅹ委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができること、に関する規定を盛り込まなければなりません。
⑧基本方針の策定
※基本方針に定める項目としては、ⅰ事業者の名称、ⅱ関係法令・ガイドライン等の遵守、ⅲ安全管理措置に関する事項、ⅳ質問および苦情処理の窓口等が挙げられます。
⑨取扱規程等の策定
※事務の流れを整理し、特定個人情報等の具体的な取扱いを定める必要があり、5つの管理段階ごと(ⅰ取得する段階、ⅱ利用を行う段階、ⅲ保存する段階、ⅳ提供を行う段階、ⅴ削除・廃棄を行う段階)に、取扱方法、責任者・事務取扱担当者及びその任務等について定めることが考えられます。また、具体的に定める事項については、下記⑪から⑭までの安全管理措置を織り込むことが重要であるとされています。
なお、取扱規程等の策定については、一定の要件を満たす場合には作成義務はなくなります。
⑩マイナンバーに関する責任者、事務取扱担当者の選任
⑪組織的安全管理措置の導入
※事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければなりません。
ⅰ組織体制の整備、ⅱ取扱規程等に基づく運用、ⅲ取扱状況を確認する手段の整備、ⅳ情報漏えい等事案に対応する体制の整備、ⅴ取扱状況の把握及び安  全管理措置の見直し
⑫人的安全管理措置の導入
※事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる人的安全管理措置を講じなければなりません。
ⅰ事務取扱担当者の監督、ⅱ事務取扱担当者・従業員の教育・周知
⑬物理的安全管理措置の導入
※事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければなりません。
ⅰ特定個人情報等を取り扱う区域の管理、ⅱ機器及び電子媒体等の盗難等の防止、ⅲ電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止、ⅳ個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄
⑭技術的安全管理措置の導入
※事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければなりません。
ⅰアクセス制御、ⅱアクセス者の識別と認証、ⅲ外部からの不正アクセス等の防止、ⅳ情報漏えい等の防止

 

【弁護士費用】

顧問契約をいただいている場合は、マイナンバー制度導入に必要な定型文書のご提供を、5万円(税別)程度で行っています。

その他についても個別にお見積いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

2015.10.20更新

こんにちは、私共は、六本木で人事労務を取り扱う法律事務所です。

 

本日は、発達障害の従業員への対処法について、解説いたします。

まず、発達障害とは、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」(発達障害者支援法2条1項)と法令で定義されています。

発達障害の方には、空気が読めない、コミュニケーション能力が低い、あいまいな指示が理解できない、悪意はないのに人を怒らせてしまう等の問題があるという指摘をよく見ます。

仕事中にこのような問題が出ると、当然のことながら、業務にも支障・悪影響が生じます。

では、発達障害が原因で業務に支障が出ている場合に、会社はどのような対応が取れるのでしょうか?

理論上の選択肢としては、解雇、配置転換、異動、降格などなど、様々な対処法がありますが、これらを適法に行えるかどうかは、ケースバイケースです。

弊事務所では、個別の事案に応じて、適切な対処法をご提案しておりますので、この手の問題でお悩みの企業は、お気軽にお問い合わせください。

 

2015.10.18更新

こんにちは、当事務所は、港区六本木にある法律事務所です。
今日は、契約書の中によく出てくる暴力団排除条項(暴排条項)についてご説明いたします。

平成23年中に47都道府県全てで、暴力団排除条例が制定され、条例の中で、契約の相手方や代理人・媒介者が暴力団関係者であることが判明した場合には催告なしに契約を解除することができる旨を契約書に定めるよう努めることが求められるようになりました。

東京都の条例については、下記の警視庁のウェブページで詳細な説明があります。

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sotai/haijo_seitei.htm

 

この暴力団排除条例(「暴排条例」と呼ばれることもあります)を受けて、企業は、契約書の中に、相手方が暴力団関係者であることが判明した場合には催告なしに契約を解除することができる旨の条項を入れるのが通常です。

この条項を、「暴力団排除条項」とか「暴排条項」と呼んでいます。

暴力団排除条項の具体的な文例を、以下に引用いたします。

【文例】

甲及び乙は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体又は暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という)との取引を排除するため、次の各号に定める事項が真実であることを表明し保証するとともに、本契約締結後もこれを維持し、次の各号に定める事項を遵守し続けることを確約する。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していないこと又は経営に実質的に関与していないこと
(2) 自己及び自己の役員・従業員が、反社会的勢力でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
(3) 自己及び自己の役員・従業員が、反社会的勢力を利用しないこと
(4) 自己及び自己の役員・従業員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与しないこと
(5) 自己及び自己の役員・従業員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
(6) 自己及び自己の役員・従業員が、自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は自身の関係者が反社会的勢力である旨を伝えることなどをしないこと
(7) 自己及び自己の役員・従業員が、自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言動を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと

【文例終わり】

ここでのポイントは、上記の(1)~(7)のうち、(6)と(7)をきちんと盛り込むことです。

(1)~(5)については、裁判になった場合に立証することが必ずしも容易ではないことが多いです。

例えば、外見や言動からして、反社会的勢力に該当する人物だという疑いが濃厚なケースでも、いざ裁判でそれを立証しようとすると、簡単ではありません。そして、訴訟で立証することに失敗し、解除が無効と判断されてしまうと、相手方に対して、不当な解除によって被った損害を賠償しなければならなくなることもあり得ます。

他方で、(6)や(7)については、相手方やその関係者の具体的な言動に着目した規定ですので、比較的立証が容易です。例えば、相手方から、「自分は●●の関係者だから、私の要求をのまなければ大変なことになるぞ」等という発言があれば、それをもって、(6)や(7)に該当すると言えます。

したがいまして、契約書に暴排条項を盛り込む際には、是非この点にご注意ください。

 

 

弊事務所では、暴力団排除条項はもちろんのこと、各種契約書の作成、リーガルチェックを全般的に行っております。
契約書の種類は、売買契約書、取引基本契約書、賃貸借契約書、雇用契約書、代理店契約書、フランチャイズ契約書、ライセンス契約書、業務委託契約書、共同開発契約書、株式譲渡契約書、業務提携契約書、投資契約書等、種類を問わず対応可能です。
また、契約書に関するトラブルの解決のサポートや、弁護士を代理人に立てて行う取引先との交渉等も行っております。
契約書の作成の際の注意点を確認されたい場合には、下記の記事も、参考になると思います。
①買主に有利な取引基本契約書の作り方
②売主に有利な取引基本契約書の作り方
③情報開示者に有利な秘密保持契約書(NDA)の作り方
④情報受領者に有利な秘密保持契約書(NDA)の作り方


契約書の作成やリーガルチェックを弁護士に依頼することをご検討の会社様は、お気軽にお問い合わせください。
なお、弊事務所の料金体系は、下記のページでご覧ください。
弁護士費用

2015.10.16更新

こんにちは。
私どもは、六本木にある企業法務、法人の破産・事業再生を取り扱う法律事務所です。

 

本日は、会社の破産手続きを行う際に、会社の方でご用意いただく資料をご案内いたします。

 

また、会社の業績が悪化して今後の対応をご相談いただく場合にも、同様な資料があると効率的です。しかし、初回ご相談時にすべての資料を用意いただくのは難しいと思います。
このような場合には、資料の収集よりも、ご相談にお越しいただくことを優先してください。なるべく早くご相談をいただいた方が、取り得る選択肢の幅が広がります。

 

会社が破産手続きを行う際にご用意いただく主な資料は以下のとおりです。

1.債権者のリスト(負債金額も含む)
2.債務者のリスト(売掛金や貸付金などの金額も含む)
3.今後3か月程度の資金繰り表(できれば、日繰りで入金額・出金額の予定のわかるもの)
4.法人登記簿謄本
5.定款
6.株主名簿
7.役員名簿
8.会社組織図(作成している場合)
9.会社概要(作成している場合)
10.直近2期から3期分の決算書
11.直近1年間の各月の試算表(作成している場合)
12.預金通帳(直近2年分程度)
13.賃金台帳
14.就業規則(給与規程や退職金規程を含む)
15.中退共などに加入している場合にはその資料
16.不動産登記簿謄本
17.固定資産税評価証明書
18.生命保険など、保険関係の契約書
19.車検証のコピー
20.株券等の有価証券
21.会員権など
22.在庫などを有する場合には、在庫管理表等
23.売掛金や貸付金に関する契約書、請求書等
24.オフィス、駐車場、倉庫などの賃貸借契約書
25.債務に関する資料(金銭消費貸借契約書、残高計算書、リース契約書、請求書等)
26.判決正本、仮差押命令正本、差押命令正本等
27.事業内容から、何らかの許認可を受けている場合には、当該許認可に関する資料

 

会社の事業内容等により、用意すべき資料には追加・変更がございます。
実際にご用意いただく資料については、個別の事案ごとにお伝えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは、こちら又はお電話にてご連絡ください。

2015.10.16更新

こんにちは。
私どもは、六本木にある企業法務、法人の破産・事業再生を取り扱う法律事務所です。

 

本日は、会社の破産手続きを行う際に、会社の方でご用意いただく資料をご案内いたします。

 

また、会社の業績が悪化して今後の対応をご相談いただく場合にも、同様な資料があると効率的です。しかし、初回ご相談時にすべての資料を用意いただくのは難しいと思います。
このような場合には、資料の収集よりも、ご相談にお越しいただくことを優先してください。なるべく早くご相談をいただいた方が、取り得る選択肢の幅が広がります。

 

会社が破産手続きを行う際にご用意いただく主な資料は以下のとおりです。

1.債権者のリスト(負債金額も含む)
2.債務者のリスト(売掛金や貸付金などの金額も含む)
3.今後3か月程度の資金繰り表(できれば、日繰りで入金額・出金額の予定のわかるもの)
4.法人登記簿謄本
5.定款
6.株主名簿
7.役員名簿
8.会社組織図(作成している場合)
9.会社概要(作成している場合)
10.直近2期から3期分の決算書
11.直近1年間の各月の試算表(作成している場合)
12.預金通帳(直近2年分程度)
13.賃金台帳
14.就業規則(給与規程や退職金規程を含む)
15.中退共などに加入している場合にはその資料
16.不動産登記簿謄本
17.固定資産税評価証明書
18.生命保険など、保険関係の契約書
19.車検証のコピー
20.株券等の有価証券
21.会員権など
22.在庫などを有する場合には、在庫管理表等
23.売掛金や貸付金に関する契約書、請求書等
24.オフィス、駐車場、倉庫などの賃貸借契約書
25.債務に関する資料(金銭消費貸借契約書、残高計算書、リース契約書、請求書等)
26.判決正本、仮差押命令正本、差押命令正本等
27.事業内容から、何らかの許認可を受けている場合には、当該許認可に関する資料

 

会社の事業内容等により、用意すべき資料には追加・変更がございます。
実際にご用意いただく資料については、個別の事案ごとにお伝えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは、こちら又はお電話にてご連絡ください。

2015.10.13更新

こんにちは。

私どもは、港区にある企業法務を取り扱う法律事務所です。

 

近時、非上場会社であっても、敵対的な株主や経営陣と喧嘩別れした株主がいる等の理由から、弁護士のサポートを受けながら、株主総会を適正に運営したいというニーズが高まっています。

弊法律事務所では、このようなニーズを踏まえて、上場企業に加えて、非上場会社の株主総会の準備・運営のサポートサービスも行っております。

 

弊事務所でご提供しているサポートの内容は、依頼者の会社様と個別にご相談をして決めて参りますが、通常は、以下のようなサポートをさせて頂きます。

(1)総会の実施に必要な下記の書類の作成サポート

①事業報告書

②総会招集通知
③取締役会議事録
④監査報告書
⑤総会運営に関する事項を時系列順に整理したスケジュール表
⑥総会当日のシナリオ文(それを読み上げれば当日の議事の進行ができるもの)
⑦株主総会議事録

(2)総会当日の立会い

 

また、ケースによっては、これらに加えて、株主総会のリハーサルの実施や、想定問答集の作成なども行うこともあります。

ご予算との関係で、サポートする範囲を絞ることももちろん可能です。

 

弁護士費用の金額は、会社様のニーズやご予算に応じて、個別に御見積もり致しますが、特別な争点・論点がないシンプルな事案であれば、総額で30万円から50万円程度になることが多いです。

また、顧問契約をご利用いただければ、スポットでのご依頼よりも、弁護士費用は安い金額に収まります。

ご不明な点やお見積のご要望等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

2015.10.13更新

こんにちは、当事務所は、港区六本木にある法律事務所です。
今日は、契約書の中によく出てくる譲渡禁止条項についてご説明いたします。

 

譲渡禁止条項とは、例えば、以下のようなものを指します。

「甲及び乙は、本契約に基づく権利義務を、相手方の承諾なしに第三者に譲渡しまたは担保の用に供してはならない。」

文章はこれとは異なることもありますが、契約書の中には、この手の譲渡禁止条項が入ることが良くあります。

この条項は、当事者間の信頼関係に基づいて契約を締結したのに、突如権利義務を譲渡され、契約の相手方が第三者に変更すると困るため、これを防ぐことを目的にしたものです。

なお、義務の移転は、このような合意をしなくとも、法律上当然に相手方の承諾が必要とされているので、譲渡禁止条項を削除したからと言って、契約書に定められた義務を相手方の同意なしに第三者に譲り渡すことはできませんので、注意が必要です。

 

弊事務所では、各種契約書の作成、リーガルチェックを行っております。

契約書の種類は、売買契約書、取引基本契約書、賃貸借契約書、雇用契約書、代理店契約書、フランチャイズ契約書、ライセンス契約書、業務委託契約書、共同開発契約書、株式譲渡契約書、業務提携契約書、投資契約書等、種類を問わず対応可能です。

また、契約書に関するトラブルの解決のサポートや、弁護士を代理人に立てて行う取引先との交渉等も行っております。

契約書の作成の際の注意点を確認されたい場合には、下記の記事も、参考になると思います。

①買主に有利な取引基本契約書の作り方

②売主に有利な取引基本契約書の作り方

③情報開示者に有利な秘密保持契約書(NDA)の作り方

④情報受領者に有利な秘密保持契約書(NDA)の作り方

 

 

契約書の作成やリーガルチェックを弁護士に依頼することをご検討の会社様は、お気軽にお問い合わせください。

なお、弊事務所の料金体系は、下記のページでご覧ください。
弁護士費用

2015.10.13更新

こんにちは。

私共は、六本木の法律事務所です。

今日は、下請法についてご説明します。


下請法とは、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」という法律で、下請事業者の保護のための法律です。

一定の要件を満たした取引に、この下請法が適用されるのですが、具体的には、以下のような下請事業者保護のための規制(下請け事業者にとって有益な仕組み)が用意されています。

発注者側は、この規制の存在を知らないと、気が付かないうちに下請法違反をしてしまう可能性がありますので、注意が必要です。

また、下請事業者は、この法律を使うことで、発注者からの無茶な要求を拒否したり、著しく不利な取引条件の改善を要求することができます。

【規制内容】

・発注者は、物品等の受領日(役務提供日)から60日以内に支払をしなければならない。

・発注者が下請代金を支払期日までに支払わなかったとき、物品等の受領日(役務提供日)から60日を経過した日から支払日まで年14.6%の遅延利息が当然に発生する。
・発注者は、下請事業者の責任がないのに納入物の受領を拒むことができない。
・発注者は、下請事業者の責任がないのに下請代金を減額することができない。
・発注者は、下請事業者の責任がないのに納入物を返品することはできない。
・発注者は、一般的な価格よりも著しく低い金額を下請代金として不当に定めてはいけない。
・発注者は、正当な理由なしに、下請事業者に対して、発注者の指定する物を強制的に購入させたり、サービスを利用させてはいけない。
・発注者は、下請事業者が公正取引委員会又は中小企業庁にクレームを入れたことを理由として、その下請事業者に対して、不利益な取扱いをしてはならない。
・発注者が下請事業者の給付に必要な半製品、部品、付属品又は原材料を有償で支給している場合には、下請事業者に責任がないのに、当該原材料等の対価を、下請代金の支払期日より早い時期に下請事業者に支払わせたり、下請代金から控除(相殺)してはならない。
・発注者は、一般の金融機関で割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。
・発注者は、下請事業者に金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害してはならない。
・発注者は、下請事業者に責任がないのに、発注の取消若しくは発注内容の変更を行い、又は受領後にやり直しをさせることにより、下請事業者の利益を不当に害してはならない。

 

 

弊事務所では、下請法に関するご相談、各種契約書の作成・リーガルチェック、取引相手との紛争の解決・交渉等、法的な観点からのサポートを行っております。

ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

なお、弊事務所の料金体系は、下記のページでご覧ください。

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