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2013.07.22更新

 本日は、逆委託加工貿易における原材料等輸出時の留意点についてご紹介します。

 逆委託加工貿易とは、委託者である日本国内の業者が、海外の業者(受託者)に対して、原材料等を供給した上で加工を委託し、加工後に当該加工製品を日本に輸入する取引のことをいいます。
 つまり、委託者としては、原材料等の輸出と加工品の輸入という、通関面では2つの手続きが発生することとなります。
 原材料等の輸出に際しては、日本側では関税がかからないこと、無償提供を行うことも多いことから、輸入に比べ安易な考えから輸出貨物の価格を低額にして申告してしまう輸出者がいらっしゃるようです。
 しかし、輸出に際しても、輸出貨物の品名、数量及び価格等につき適正な申告を行う義務があり(関税法67条)、虚偽書類を提出した場合などに罰則の規定もあります(関税法111条)。
 さらに、100万円を超える皮革製品などの輸出を行う場合には、経済産業省の承認が必要となりますので、この点も十分に注意する必要があります。

 以上のとおり、たとえ関税がかからない輸出手続きであったとして、通関手続きを伴う国際取引であることをご認識いただき、諸手続を適正に行う必要があります。
 逆委託加工貿易の場合には、加工終了後の輸入時の課税価格決定の際に、日本から無償提供した原材料の価格等を加算する必要があり、それと相まって輸出時の申告方法についても問題が顕在化してしまうことがありますので、特に注意が必要です。

 当事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、輸出入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
 ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行います(税理士は、税関に関する問題については、職務権限外となっています)。

2013.07.18更新

  本日は、日本での出入国時に現金等を持参する場合の税関への申告についてご紹介します。

 旅客又は乗組員が携帯して、合計額で100万円(北朝鮮を仕向地とする輸出にあっては10万円)相当額を超える現金(本邦通貨及び外国通貨)、小切手(旅行小切手を含む)、約束手形及び金融商品取引法第2条1項に規定する有価証券を輸出し、又は輸入しようとする場合は、当該旅客又は乗組員は、税関に対して、「支払手段等の携帯輸出、輸入申告書」を提出することにより申告を行う必要があります。
また、旅客又は乗組員が携帯して、1キログラムを超える地金(金の含有量が100分の90以上のもの)を輸出し、又は輸入しようとする場合も同様です(外国為替令8条の2、外国為替に関する省令10条1項)。

 税関に対する申告を行う必要があるにもかかわらず上記申告を行わず輸出又は輸入した場合には、関税法111条違反より、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されることがあります。
 また、刑事罰を科されないとしても、税関より通告処分として罰金に相当する金額の納付を通告される可能性もあります(関税法138条)。

 特に地金の持ち込みには関税がかからないことから税関に対する申告は必要ないと考えてしまい、入国時に上記申告を行わないことからトラブルとなる事例が見受けられます。

 100万円相当額を超える現金等や1キログラムを超える地金を携帯して出国又は入国する際には、「支払手段等の携帯輸出、輸入申告書」による申告を怠らないようにご注意ください。

 当事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、輸入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行います(税理士は、税関に関する問題については、職務権限外となっております)。

2013.07.12更新

本日から、最近ご相談を受けることが多いメンタルヘルスの問題に関する記事を連載していきます。
従業員がうつ病や適応障害などのメンタル不調になった場合に会社としてどうすればよいか、順番にご説明していきます。

まず第1回は、メンタルヘルスを病んだ従業員が利用する私傷病休職制度について、ご説明したいと思います。

1.私傷病休職とは
私傷病休職とは、従業員が傷病により労務を提供できなくなった場合に、直ちに解雇するのではなく、休職により一定期間労務に従事することを免除し、休職期間満了までに労務提供が可能になれば復職させ、休職事由が消滅しないまま休職期間が満了したときは自動退職とする制度です。要するに、、休職とは、従業員が労務の提供をできなくなった場合の一種の解雇猶予措置なのです。
多くの会社の就業規則には、このような休職制度が設けられていると思います。

従業員が休職に入る時の手続としては、私傷病により労務を提供できなくなった従業員が自ら休職を希望する場合と、会社が従業員に対して休職を命じる場合の2種類があります。

2.私傷病休職を利用させずに直ちに解雇することはできるのか
休職しても復職できる見込みがない従業員については、休職を介さずに直ちに解雇することも理論上はあり得ますが、復職の見込みがないことの立証は実際には困難ですから、まずは、休職期間に入ってもらうのが無難です。
この点について参考になるのが、日本ヒューレット・パッカード事件(最高裁第二小法廷平成24年4月27日判決)です。
この事件では、従業員が、被害妄想など何らかの精神的な不調により、約3年間にわたり加害者集団からその依頼を受けた専門業者や協力者らによる盗撮や盗聴等を通じて日常生活を子細に監視され、これらにより蓄積された情報を共有する加害者集団から職場の同僚らを通じて自己に関する情報のほのめかし等の嫌がらせを受けているとの妄想を有しており、そのために、同僚らの嫌がらせにより自らの業務に支障が生じており自己に関する情報が外部に漏えいされる危険もあると考え、会社に事実の調査を依頼したものの納得できる結果が得られず、会社に休職を認めるよう求めたものの認められず出勤を促すなどされたことから、自分自身が上記の被害に係る問題が解決されたと判断できない限り出勤しない旨を会社に伝えた上で、有給休暇を全て取得した後、約40日間にわたり欠勤を続けた事案です。このような事案について、最高裁は、以下のように述べて、休職制度を利用させるべきであったと判示しました。

「このような精神的な不調のために欠勤を続けていると認められる労働者に対しては,精神的な不調が解消されない限り引き続き出勤しないことが予想されるところであるから,使用者である上告人としては,その欠勤の原因や経緯が上記のとおりである以上,精神科医による健康診断を実施するなどした上で(記録によれば,上告人の就業規則には,必要と認めるときに従業員に対し臨時に健康診断を行うことができる旨の定めがあることがうかがわれる。),その診断結果等に応じて,必要な場合は治療を勧めた上で休職等の処分を検討し,その後の経過を見るなどの対応を採るべきであり,このような対応を採ることなく,被上告人の出勤しない理由が存在しない事実に基づくものであることから直ちにその欠勤を正当な理由なく無断でされたものとして諭旨退職の懲戒処分の措置を執ることは,精神的な不調を抱える労働者に対する使用者の対応としては適切なものとはいい難い。そうすると,以上のような事情の下においては,被上告人の上記欠勤は就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤に当たらないものと解さざるを得ず,上記欠勤が上記の懲戒事由に当たるとしてされた本件処分は,就業規則所定の懲戒事由を欠き,無効であるというべきである。」

次回は、休職期間中の会社の対応の注意点についてご説明します。
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弊事務所は、会社側(使用者側)の立場で労働問題を専門に扱っていますので、労働問題・従業員とのトラブルを抱える会社様は、弊事務所にお気軽にお問い合わせください。
弁護士費用については、こちら
従業員がメンタル不調になったらどうすればよいか(3)-労災申請への対応-
従業員がメンタル不調になったらどうすればよいか(4)-私傷病休職への入り方-
従業員がメンタル不調になったらどうすればよいか(5)-産業医面談-
従業員がメンタル不調になったらどうすればよいか(6)-休職開始後の対応-
従業員がメンタル不調になったらどうすればよいか(7)-復職の可否の判断-
従業員がメンタル不調になったらどうすればよいか(8)-主治医と産業医・指定医の判断が異なる場合の対応-
従業員がメンタル不調になったらどうすればよいか(9)-従業員が主治医の診断書の提出を拒否した場合の対応-
従業員がメンタル不調になったらどうすればよいか(10)-リハビリ出勤-
従業員がメンタル不調になったらどうすればよいか(11)-リハビリ出勤-

2013.07.07更新

  本日は、豚肉の輸入に係る税関の取り締まり強化についてご紹介します。

 以前のブログ記事において、財務省が、平成24年4月4日に関税局長通達「豚肉の輸入申告に係る審査・検査の充実等について」(財関第355号)を発出し、輸入通関時の審査、事後調査時の審査共に、引き締め強化を図っていることはすでにご紹介いたしました。
 それにともない、最近の報道でも、豚肉の差額関税にかかる犯則事件の報道が見受けられるようになってまいりました。

参考
 http://mainichi.jp/select/news/20130521k0000e040167000c.html
 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130411ddlk12040143000c.html 

 税関は、今後も、差額関税制度にかかる取り締まり強化を継続していくことが見込まれます。
 豚肉の輸入取引を行っている方は、現在の輸入申告方法に問題点がないかどうか、再度ご確認ください。
 当事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおり、輸入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
 ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行います(税理士は、税関に関する問題については、職務権限外となっております)。詳細はこちらをご覧下さい。

2013.07.05更新

最近は、会社と従業員・元従業員との間でトラブルが発生した場合に、合同労組・ユニオンに駆け込むケースが増えてきているように思います。

労働組合法において、使用者は、原則として団体交渉に応じる義務を負っていますので、組合から団体交渉の申入れ書が来た場合には、これを無視してはいけません。無視してしまうと、労働委員会に対して、不当労働行為救済の申し立てをされる可能性もあります。では、団体交渉に応じるとしてどのような対応を採れば良いのかですが、多くの会社は団交の経験がないので、適切な判断ができないケースが多いと思います。

弊事務所は、合同労組・ユニオンから団体交渉申入書を受け取った会社様からの依頼を受けて、その後の対応に関するアドバイス、回答書の作成、団交への同席、組合との交渉等のサポートを行っています。
適切な対応方針は、事案ごとに異なりますので、まずは団体交渉の申し入れを受けるに至った経緯を詳細に教えていただいた上で、その後の対応方針をアドバイスさせて頂きます。

ご相談をご希望の会社様は、弊事務所にまずは電話でお気軽にお問い合わせください。

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