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2013.06.23更新

今回は、労働問題を専門に扱う弁護士について、ご説明いたします。
労働問題を専門分野として扱う弁護士は沢山いますが、労働者からの依頼も使用者(会社)からの依頼もいずれも受けるという弁護士は意外と少ないです。
労働者側の立場で労働問題を取り扱う場合と、使用者側(会社側)の立場で労働問題を取り扱う場合には、必要なノウハウも変わってきます。
そのため、労働問題を取扱う弁護士といっても、労働者側からの依頼しか受けない弁護士や、使用者側(会社側)からの依頼しか受けないという弁護士もいます。
弊事務所は、会社側(使用者側)の立場で労働問題を専門に扱い、企業向けの労働法セミナー等も継続的に行っています。
労働問題・従業員とのトラブルを抱える会社様は、弊事務所にお気軽にお問い合わせください。

2013.06.21更新

本日は、労働局のあっせんという手続きについて、ご説明いたします。

1.労働局のあっせんとは
従業員と会社の間で発生したトラブルを解決するために従業員が利用できる制度としては、訴訟、仮処分、労働審判といった裁判所の手続が有名ですが、それ以外に、各都道府県の労働局の紛争調整委員会によるあっせんという制度もあります。
労働審判・仮処分・訴訟よりも簡易な手続きであるため、弁護士が付かなくても申立てがしやすい点、手続き費用が無料である点が特徴です。
あっせんは、中立の立場の弁護士等の労働問題の専門家が従業員と会社双方から意見を聞いた上で、話し合いによる解決を目指す手続です。
従業員があっせんの申立てをした場合、労働局から会社に対してあっせん期日の連絡が来ます。
あっせん期日は、原則として1回しか開かれないため、手続に要する期間はわずか一カ月程度です。
あっせん期日に話合いをしたものの、まとまる見込みがない場合には、その時点で手続は打ち切られます。
この場合、従業員は、労働審判・仮処分・訴訟といった別の紛争解決手続きを利用するか否かを検討することになります。

2.会社側の注意点
従業員が労働審判・仮処分・訴訟といった法的手続を利用すると、会社としても、それに対応するためのコストが高額になってしまいますので、従業員があっせんを申し立ててきた場合には、通常は、あっせんに出席した上で、話し合いによる解決を探ることが得策です。
もっとも、法的に見て不合理な要求をそのまま受け入れるべきではありませんので、法的な観点から従業員の申立内容をよく分析した上で、合理的な条件での和解を目指すべきです。
この法的な分析は、労働法を専門とする弁護士の中でも、特に、会社側(使用者側)で労働問題を専門に扱う弁護士に依頼するのが確実です。

3.弁護士費用
弊事務所では、顧問先の企業様からあっせん手続きへのアドバイスや期日への同席をご依頼いただく場合には、原則として、顧問契約の範囲内で追加料金なしで対応させて頂いております。
弊事務所の顧問契約は、月額31,500円(消費税込)からです。
弊事務所の顧問契約の詳細は、こちらでご確認いただけます。

4.弊事務所の強み
弊事務所には、会社側(使用者側)で労働法を専門に扱い、企業向けの労働法セミナー等も継続的に行っている弁護士がおります。
労働局のあっせん手続への対応についてご相談されたい会社様は、弊事務所にまずは電話でお気軽にお問い合わせください。

2013.06.20更新

  今日は、原則的な課税価格の決定方法、加算要素の各要素(4)のうち「輸入貨物に係る特許権等の使用に伴う対価」の意義及び取扱いについて紹介します。

1.関税定率法第4条第1項第4号「輸入貨物に係る特許権、意匠権、商標権その他これらに類するもの(当該輸入貨物を本邦において複製する権利を除く。)で政令で定めるものの使用に伴う対価で、当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」のうち、「輸入貨物に係る特許権等の使用に伴う対価」に関する用語の意義及び取扱いは次のとおりです(関税定率法基本通達4-13)。

(1) 「輸入貨物に係る」特許権等の使用に伴う対価とは、輸入貨物に関連のあるものをいい、例えば、次のような場合における特許権等の対価をいいます。
  イ 特許権(実用新案権についても同じ。)については、輸入貨物が特許発明である物品(特許発明である物品の生産に専ら使用される部品、材料等を含む。)である場合、特許製法による生産物である場合、方法特許を実施するための物品である場合
 ロ 意匠権については、輸入貨物が意匠(模様、形状等)を有している場合
 ハ 商標権については、輸入貨物が商標を付したものである場合又は加工後に商標が付されるものである場合
 ニ 著作権(著作隣接権についても同じ。)については、輸入貨物が著作権の対象を含んでいるものである場合(例えば、録音したテープに著作権の具体的内容である歌詞、旋律等が記録されている場合)
なお、特許権等のうち、上記に掲げるもの以外のものについては、上記に準じて取り扱うものとされています。

 

 次回は、加算要素の各要素(4)のうち「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により支払われるもの」の意義及び取扱いについてご説明します。


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 税関の事後調査に立ち会い、交渉をすることができるのは、通関士又は弁護士のみです。
 当法律事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおります。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことが可能です。
 税関の事後調査の対応・対策をご検討される際には、是非当事務所にお問い合わせください。詳細はこちらをご覧下さい。

 その他、輸入事後調査対応に限らず、税関対応・貿易に関するご相談もお受けしております。

2013.06.19更新

BSA( The Software Alliance)のウェブサイトを確認したところ、また、著作権法違反で逮捕者が出たようです。
福岡県警が、ライセンス認証回避のためのクラックツールと共にコンピュータソフトウェアを不正に複製した中古パソコンを販売していた男性を逮捕したそうです。
最近、このような著作権法違反での立件が増えてきているように感じます。
今回の事件は、BSAへの通報が端緒になっているようですが、どのような経緯で逮捕されるに至ったのか、詳細は分かりません。

BSA(ザ・ソフトウェア・アライアンス)に通報があったからと言って、全てについて逮捕者が出るわけではないので、もしかすると、BSAからの通知書・警告状に誠実に対応しなかったがために、刑事告訴をされてしまい、警察が動いたのかもしれません。

私共は、BSA(ザ・ソフトウェア・アライアンス)からの通知書・警告状の送付を受けた会社からの依頼を受けて、BSA対応・BSAとの交渉のサポート業務を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。。
詳細はこちらをご覧ください。

2013.06.12更新

著作権保護団体BSA | The Software Allianceが、「報奨金プログラム」開始後1週間(6月1日~7日)の間に違法コピーが多く通報された業界を発表したそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130612-00000013-rbb-sci

「報奨金プログラム」は、情報提供者に最大100万円の報奨金を提供するというものだそうで、このプログラム開始前と比較して、通報件数が急増しているようです。
BSAは、このような方法で違法コピーを使っている会社を見つけ出し、警告状を送付する等しています。

私共は、このようなBSA(ザ・ソフトウェア・アライアンス)からの通知書・警告状の送付を受けた会社からの依頼を受けて、BSA対応・BSAとの交渉のサポート業務を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。。
詳細はこちらをご覧ください。

2013.06.07更新

継続的に物品を納品する取引をされる場合、通常は、取引基本契約書を締結されていると思います。
売買基本契約書という名称の契約書を利用されているケースもあるかもしれません。
当たり前のことではありますが、この手の契約書は、売主に有利な内容にすることも、買主に有利な内容にすることもできます。
市販のひな形やサンプルは、売主と買主のどちらに有利な内容になっているのか表示されていないため、自社にとって不利な契約書を間違って使ってしまうリスクがあります。

そこで、弊事務所は、買主に有利な内容の取引基本契約書と売主に有利な内容の取引基本契約書の雛形を、それぞれ5000円(消費税別)で販売しております。
この雛形の購入をご希望の場合には、会社名、代表者様のお名前、住所をご記載の上、 info@ym-partners.com宛てにメールで「取引基本契約書購入希望」とご連絡ください。

 

※特定商取引法第15条の2第1項に基づく商品の返品、購入のキャンセルは、お受けしておりません。

※この商品は、あくまでも契約書の雛形・サンプルであり、個別具体的な事案にそのまま使用できることを保証するものではありません。個別具体的な取引に本商品を使用する際には、ご自身の責任で、取引内容に応じた修正をしていただく必要がございます。

なお、弊事務所においては、個別の事案に応じた雛形の修正作業をお受けしておりますが、その場合には、商品代金に加えて、別途料金が発生しますので、あらかじめご了承ください。

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