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2013.05.29更新

今日は、BSA(ザ・ソフトウェア・アライアンス)の加盟企業による民事訴訟の実例をご紹介いたします。
BSA加盟企業による民事訴訟として有名なのが、マイクロソフト、アップル、アドビが大手資格試験予備校の東京リーガルマインド(LEC)に対して、総額約1億1400万円の損害賠償を求めて東京地裁に起こした訴訟です。
報道もされていますので、ご存知の方もいらっしゃると思います。
一審の東京地裁では、原告三社の訴えを認めて、LECに約8500万円の支払いを命じる判決が下されました。
その後、控訴審で、LECと原告3社は和解をしたようです。

このLEC事件の一審判決では重要な判断が示されていますので、改めて詳細な分析を行いますが、まずは、BSAからの警告に誠実に対応しないと訴訟を起こされるという実例として、この裁判例をご紹介いたします。

弊事務所は、BSA等の著作権者やその関連団体から著作権侵害の通知書・警告状・問い合わせを受け取った会社様へのサポート業務、交渉業務を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
詳細は、こちらをご覧ください。

2013.05.25更新

  今日は、原則的な課税価格の決定方法、加算要素の各要素(4)のうち「特許権、意匠権、商標権その他これらに類するもので政令で定めるもの」の意義及び取扱いについて紹介します。

1.関税定率法第4条第1項第4号「輸入貨物に係る特許権、意匠権、商標権その他これらに類するもの(当該輸入貨物を本邦において複製する権利を除く。)で政令で定めるものの使用に伴う対価で、当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」に関する用語の意義及び取扱いは次のとおりです(関税定率法基本通達4-13)。

(1) 「特許権、意匠権、商標権その他これらに類するもので政令で定めるもの」(以下「特許権等」という。)とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権及び著作隣接権並びに特別の技術による生産方式その他のロイヤルティ又はライセンス料の支払の対象となるものをいう。
 なお、「特別の技術による生産方式その他のロイヤルティ又はライセンス料の支払の対象となるもの」とは、特許権その他の工業所有権にはいたらないが、生産その他の事業等に関して繰り返して使用される程度に確立された技術上の創作、独自の考案、秘けつその他経済的価値を有するもの(例えば、ノウハウ、登録されていない意匠等)をいう。
(2) 特許権等の使用に伴う対価は、「輸入貨物に係る」ものであり、かつ、「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」である場合には、当該輸入貨物の課税価格に算入する。


 次回は、加算要素の各要素(4)のうち「輸入貨物に係る特許権等の使用に伴う対価」の意義及び取扱いについてご説明します。


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 税関の事後調査に立ち会い、交渉をすることができるのは、通関士又は弁護士のみです。
 当法律事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおります。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことが可能です。
 税関の事後調査の対応・対策をご検討される際には、是非当事務所にお問い合わせください。詳細はこちらをご覧下さい。

 その他、輸入事後調査対応に限らず、税関対応・貿易に関するご相談もお受けしております。

2013.05.23更新

弊法律事務所の弁護士が、6月17日に、問題社員への対処法についてセミナーを行います。

能力不足や協調性不足など、いつの時代にも企業には問題を抱えた社員が必ず存在します。また、最近では、うつ病を罹患する等メンタルヘルスに不調をきたしたり、ソーシャルメディアで不適切な発言をしてしまうなど、会社側で対応に苦慮する新たなケースも急増しております。
このような問題社員に対する会社を去ってもらう典型的な対処方法として解雇がありますが、ご存知のとおり、日本の労働法は解雇に厳しい規制を設けています。
そのため、実務では、解雇を強行するのではなく、問題社員に対して自主退職を勧奨する方法がしばしば用いられています。
また、解雇を強行する場合には、裁判所にその有効性を認めてもらえるよう、様々な事前準備・証拠作りのステップを踏む必要があります。
今回のセミナーでは、退職勧奨等を用いてこのような問題社員とのトラブルを円満に解決する方法を、実例を交えながら具体的に解説していきます。

お申込は、一般社団法人企業研究会のウェブサイトからお願い致します。

2013.05.17更新

  今日は、原則的な課税価格の決定方法、加算要素の各要素(3)「輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務の費用」の算定のうち、例外的な場合の算定方法について紹介します。

 関税定率法基本通達4-12(6)では、次のような場合には、各々に定める方法により法第4条第1項第3号の費用の額を計算するものと規定されています。

 イ 買手により提供された物品中に生産ロスを見込んだスペア部品等が含まれている場合には、当該スペア部品等を含む費用の総額となります。
 ロ 買手により提供された物品を生産するために他の物品又は役務(本邦において開発されたものを含む。)が使用された場合において、買手(輸入貨物の国内販売先等を含む。)が直接又は間接に当該他の物品又は役務の費用を負担しているときは、当該他の物品又は役務の費用を含む費用の総額となります。
 ハ 買手により提供された物品又は技術等を賃借した場合には、賃借料を基に「通常要する費用」の額を計算するものとされています。なお、技術等の権利が消滅状態にある場合には、当該技術等に係る資料の写し等を入手するための費用の額によることとなります。
 ニ 買手が物品を取得する又は技術等の提供を受けるために要した費用(買手が自己の代理人に対し支払う手数料等)の額は、関税定率法施行令第1条の5第2項第2号及び同条第4項第2号に定める「通常要する費用」の額に含めるものとされています。
 ホ 買手が物品又は技術等を携帯して輸出し提供した場合等であって、当該提供に要した「運賃、保険料その他の費用」の額が明らかでないときは、通常必要とされる運賃、保険料その他費用の額により算出することとなります。


 次回は、関税の算定根拠となる課税価格の原則的な決定方法の加算要素の各要素(4)「輸入貨物に係る特許権、意匠権、商標権その他これらに類するもの(当該輸入貨物を本邦において複製する権利を除く。)で政令で定めるものの使用に伴う対価で、当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」についてご説明します。

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 税関の事後調査に立ち会い、交渉をすることができるのは、通関士又は弁護士のみです。
 当法律事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおります。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことが可能です。
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2013.05.16更新

本日の報道によれば、花巻市が、庁内のパソコンにソフトウエアの違法コピー395件があることが見つかり、ソフト開発会社9社に賠償金約2200万円を支払うと発表したそうです。
同市は、2010年5月にソフト開発会社側から違法コピーがあるとの指摘を受け、庁内のパソコン全1487台を調査したところ、ジャストシステムの一太郎、マイクロソフトのOffice、アドビシステムズのアクロバット製品などの違法コピーがあることが分かったそうです。
賠償金はソフトの価格の1・5倍と報道されています。

ソフトウェアの違法コピーが発覚した場合には、権利者から民事上の損害賠償請求や刑事責任の追及(告訴等)をされますが、近年、この手の問題が報道されることが多くなってきました。

弊事務所は、著作権者やBSA(ザ・ソフトウェア・アライアンス)等の権利者の関連団体から著作権侵害の通知書や警告状を受け取った会社様へのサポート業務、BSAとの交渉業務を行っておりますので、ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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2013.05.14更新

本日は、最低賃金法をご紹介します。
最低賃金法とは、労働者に賃金の最低額を保障する法律です。
労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を合意しても、その合意は最低賃金法によって無効とされてしまいます。
そして、この場合、会社は、最低賃金法に基づいて定められた最低賃金額を賃金として支払う必要があります。

最低賃金には、地域別最低賃金及び特定(産業別)最低賃金の2種類があります。
地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の両方が適用される場合には、使用者は、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
地域別最低賃金は、業種や業務内容に関係なく、すべての労働者に適用されます。
正社員に限らず、パート、アルバイトなどにも適用されます。
派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。

弊事務所は、会社側(使用者側)で労働法を専門に扱う弁護士事務所です(労働法のセミナー等の実績はこちら)。
最低賃金の問題に限らず、労働問題・人事問題でお困りの会社様は、お気軽にお問い合わせください。

2013.05.10更新

 今日は、原則的な課税価格の決定方法、加算要素の各要素(3)「輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務の費用」のうち、関税定率法施行令第1条の5第2項第2号及び同上第4項第2号に規定する「通常要する費用」の考え方について紹介します(関税定率法基本通達4-12(5))。

 関税定率法施行令第1条の5第2項第2号に規定する「当該買手が当該物品を取得するために通常要する費用」及び同条第4項第2号に規定する「当該買手が当該役務の提供を受けるために通常要する費用」とは、一般的な競争的条件の下に輸入貨物の買手が当該物品又は当該技術等を購入又は賃借をするとした場合に、その購入又は賃借のために通常必要とされる費用をいいます。
 例えば、買手が自己と特殊関係にある者から、当該特殊関係による影響を受けた価格により当該物品を購入するような場合には、一般的な競争的条件の下に買手が当該物品を購入していないことから、当該価格に基づく費用を「通常要する費用」とすることはできません。


 次回は、関税定率法第4条1項3号の費用の算定のうち、例外的な場合の算定方法についてご説明します。

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2013.05.08更新

  今日は、原則的な課税価格の決定方法、加算要素の各要素(3)「輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務の費用」のうち、関税定率法第4条第1項第3号ニに掲げる物品に要する費用の算定方法について紹介します。

1.関税定率法第4条第1項第3号ニに掲げる物品に要する費用の算定方法(関税定率法施行令1条の5第4項)
 
 関税定率法第4条第1項第3号ニに掲げる役務に要する同号の費用は、次の各号に掲げる役務の区分に応じ、当該各号に定める費用に当該役務を輸入貨物の生産に関連して提供するために要した運賃、保険料その他の費用であって買手により負担されるものを加算した費用(当該役務が当該輸入貨物以外の貨物の生産のためにも利用されるものである場合には、当該輸入貨物の生産のために利用された当該役務の利用の程度に応じて按分したもの)とすることとなります。この場合において、当該役務につき改良その他の価値を増加させるための行為による価値の増加又は陳腐化その他のやむを得ない理由による価値の減少(第一号に掲げる役務については当該役務が開発された後当該買手により当該輸入貨物の生産に関連して提供されるまでの間の価値の増加又は価値の減少に限り、第二号に掲げる役務については当該役務が当該買手に提供された後当該買手により当該輸入貨物の生産に関連して提供されるまでの間の価値の増加又は価値の減少に限る。)があったときは、当該価値の増加又は価値の減少に相当する額を加算又は控除するものとされています。

 一 当該買手が自ら開発した役務又は当該買手と特殊関係にある者が開発した役務であって当該買手が当該者から直接に提供を受けたもの→当該役務の開発に要した費用
 二 前号に掲げる役務以外の役務→当該買手が当該役務の提供を受けるために通常要する費用


 次回は、上記1.二に記載した、「当該買手が当該役務の提供を受けるために通常要する費用」等の考え方についてご説明します。

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2013.05.02更新

  今日は、原則的な課税価格の決定方法、加算要素の各要素(3)「輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務の費用」の「算定方法」について紹介します。

1.関税定率法第4条第1項第3号イからハまでに掲げる物品に要する費用の算定方法(関税定率法施行令1条の5第2項第2号)
 
 関税定率法第4条第1項第3号イからハまでに掲げる物品に要する同号の費用は、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に定める費用に当該物品を輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して提供するために要した運賃、保険料その他の費用であって買手により負担されるものを加算した費用(当該物品が当該輸入貨物以外の貨物にも組み込まれ、当該輸入貨物以外の貨物の生産のためにも使用され又は当該輸入貨物以外の貨物の生産の過程でも消費されるものである場合には、当該輸入貨物に組み込まれ、当該輸入貨物の生産のために使用され又は当該輸入貨物の生産の過程で消費された当該物品の使用の程度に応じて按分したもの)とすることとなります。この場合において、当該物品につき加工、改良その他の価値を増加させるための行為による価値の増加又は使用による減耗、変質その他のやむを得ない理由による価値の減少(第1号に掲げる物品については当該物品が生産された後当該買手により当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して提供されるまでの間の価値の増加又は価値の減少に限り、第2号に掲げる物品については当該物品が当該買手に取得された後当該買手により当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して提供されるまでの間の価値の増加又は価値の減少に限る。)があったときは、当該価値の増加又は価値の減少に相当する額を加算又は控除するものとされています。

一 当該買手が自ら生産した物品又は当該買手と特殊関係(関税定率法第4条第2項第4号に規定する特殊関係をいう。第4項第1号及び次条第1項において同じ。)にある者が生産した物品であって当該買手が当該者から直接に取得したもの→当該物品の生産に要した費用
二 前号に掲げる物品以外の物品→当該買手が当該物品を取得するために通常要する費用


 次回は、関税定率法第4条第1項第3号ニに掲げる物品に要する費用の算定方法についてご説明します。

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