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2013.04.30更新

  今日は、原則的な課税価格の決定方法、加算要素の各要素(3)「輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務の費用」のうち、「技術、設計その他当該輸入貨物の生産に関する役務で政令で定めるもの」について紹介します。

 関税定率法第4条第1項第3号ニに規定する「技術、設計その他当該輸入貨物の生産に関する役務で政令で定めるもの」(以下、この項において「技術等」という。)とは、当該輸入貨物の生産のために必要とされた技術、設計、考案、工芸及び意匠であって本邦以外において開発されたものをいい(令第1条の5第3項)、例えば、次のような場合がこれに該当するとされています(関税定率法基本通達4-12)。
 この場合において、「本邦以外において開発された」とは、実際の作成が、本邦以外の場所で行われたことをいい、当該技術等に係る契約が締結された場所、作成者の国籍は問わないので留意する必要があります。
 イ 買手が外国において開発された製法に係る技術(ノウハウを含む。)を有償で取得し、当該技術を無償で海外の生産者に提供し、これに基づき輸入貨物を生産させた場合
 ロ 買手が外国において作成された意匠を購入し、当該意匠を無償で海外の生産者に提供し、これに基づき輸入貨物を生産させた場合

 
 次回は、「輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務の費用」の「算定方法」についてご説明します。

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 税関の事後調査に立ち会い、交渉をすることができるのは、通関士又は弁護士のみです。
 当法律事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおります。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことが可能です。
 税関の事後調査の対応・対策をご検討される際には、是非当事務所にお問い合わせください。

 その他、輸入事後調査対応に限らず、税関対応・貿易に関するご相談もお受けしております。

2013.04.29更新

労働契約法は、使用者(会社)と労働者の間の労働契約についての基本的なルールを定めた法律で、平成20年3月1日に施行されました。
労働契約法は、「労働者」のことを「使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者」と定め、「使用者」のことを「その使用する労働者に対して賃金を支払う者」と定めています。

労働契約法で定められている主なルールは、以下のとおりです。
・労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、変更すべきであること。
・労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、変更すべきであること。
・労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、変更すべきであること。
・労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならないこと。
・労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならないこと。
・労働者及び使用者は、労働契約の内容について、できる限り書面により確認すること。
・使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとすること。
・労働者と使用者が労働契約を締結する際に、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、その就業規則で定められた内容が、当該労働者の労働条件になること。
・労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができること。
・使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできないこと。
・使用者が、就業規則の変更により労働条件を変更するためには、以下の要件が必要であること。

①変更後の就業規則を労働者に周知させること、
②就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであること

・使用者が労働者を懲戒する場合、懲戒の対象となる労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、懲戒が無効となること。
・解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇が無効となること。
・使用者は、期間の定めのある労働契約(有期労働契約)について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間に労働者を解雇することはできないこと。
・有期労働契約のうち、以下の①②のいずれかに該当するものについては、使用者による契約更新の拒絶(いわゆる「雇止め」)が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、雇止めは無効となり、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で契約を更新したものと取り扱われます。

①過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの
②有期労働契約の契約期間の満了時に労働者が契約更新を期待することについて合理的な理由があるもの

・同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換します。

弊事務所は、会社側(使用者側)で労働法を専門に扱い、企業向けに労働法に関するセミナー等も継続的に行っております(詳細はこちら)。
労働問題・人事問題でお困りの会社様は、お気軽にお問い合わせください。

2013.04.27更新

先日、厚生労働省が、業務内容や勤務地を限定した正社員の雇用ルールを明確化するとの考えを示したという報道がありました。
業務内容や勤務地を限定した正社員とそのような限定のない正社員とで扱いを変えることは、これまでの裁判例上も一定の範囲で認められていますが、どのような内容のルールが作られるのか、今後の動きを注視する必要があります。

弊事務所は、会社側(使用者側)で労働法を専門に扱い、企業向けに労働法に関するセミナー等も継続的に行っております(詳細はこちら)。
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2013.04.25更新

 今日は、原則的な課税価格の決定方法、加算要素の各要素(3)輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務の費用について紹介します。

 原則的な課税価格の決定方法では、輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務のうち次に掲げるものに要する費用が加算要素となります(関税定率法第4条第3号)。
イ 当該輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの
ロ 当該輸入貨物の生産のために使用された工具、鋳型又はこれらに類するもの
ハ 当該輸入貨物の生産の過程で消費された物品
ニ 技術、設計その他当該輸入貨物の生産に関する役務で政令で定めるもの

(1)  上記イに規定する「材料、部分品又はこれらに類するもの」には、商標ラベル、商品ラベル等(我が国の法律等に基づき表示することが義務付けられている品質表示が併せて表示されているものを含む。)が含まれます。ただし、食品衛生法に基づく品名、原産国、原材料等の表示ラベル、家庭用品品質表示法に基づく繊維製品に対する品質、洗濯ラベル等我が国の法律等に基づき表示することが義務付けられている事項のみが表示されているラベルは含まないものとし、当該ラベルに要する費用の額は課税価格に算入しないものとされています。
(2) 上記ロに規定する「工具、鋳型又はこれらに類するもの」には、機械、設備、金型、ダイス等を含むものとされています。
(3) 上記ハに規定する「当該輸入貨物の生産の過程で消費された物品」には、燃料、触媒等を含むものとされています。(関税定率法基本通達4-12)


 次回は、上記ニに規定する「技術、設計その他当該輸入貨物の生産に関する役務で政令で定めるもの」についてご説明します。

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2013.04.23更新

 本日は、貨物の輸出入者に課せられる電子メール保存義務についてご紹介します。

 平成24年の関税法改正により、平成24年7月1日から、輸出入と業として行う者は、輸出入取引の関係書類を電子メールなどでやりとりした場合には、当該メールなどを輸出入許可日の翌日から原則5年間保存しなければならない義務が課せられることとなりました(関税法94条3項、関税法施行規則10条、11条、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律10条、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則8条)。

 この義務に基づき、税関事後調査の際には、これまで以上に電子メールの確認等が行われるようになる可能性があります。
当該電子メールを故意に破棄して税関の調査を妨げた場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金といった罰則が課される可能性があります(関税法114条の2第10号)ので注意が必要です。



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2013.04.19更新

弊事務所は、BSA(ザ・ソフトウェア・アライアンス)から著作権侵害の通知書や警告状を受け取った会社様へのサポート業務、BSAとの交渉業務を行っております。この度、BSAへの対応業務の内容や注意点について整理した専用のWebページを新設いたしましたので、ご興味がございましたらこちらをご覧ください。

2013.04.16更新

 今日は、原則的な課税価格の決定方法、加算要素の各要素(2)輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料又は容器、包装等の費用のうち、包装に要する費用について紹介します。

1.課税価格に含まれる包装に要する費用(関税定率法基本通達4-11)
輸入貨物の包装に要する費用については、当該費用が輸入取引に関し買手により負担される場合には法第4条第1項第2号ハ《課税価格に含まれる包装に要する費用》に規定する費用に該当し、当該包装が輸入貨物の一部を構成する場合で当該費用が当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務に係るものである場合には、法第4条第1項第3号《買手が無償で又は値引きをして提供した物品又は役務の費用》に規定する費用に該当します。
なお、法第4条第1項第2号ハ《課税価格に含まれる包装に要する費用》に規定する「包装に要する費用」には、材料費のほか、人件費その他の費用を含むものとされています。

 次回は、加算要素(3)輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務の費用について説明をします。

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2013.04.15更新

 今日は、原則的な課税価格の決定方法、加算要素の各要素(2)輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料又は容器、包装等の費用のうち、容器の費用について紹介します。

1.課税価格に含まれる容器の費用(関税定率法基本通達4-10)
輸入貨物の容器の費用については、当該費用が輸入取引に関し買手により負担される場合には法第4条第1項第2号ロ《課税価格に含まれる容器の費用》に規定する費用に該当し、当該容器が輸入貨物の一部を構成する場合で当該費用が当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務に係るものである場合には、同項第3号《買手が無償で又は値引きをして提供した物品又は役務の費用》に規定する費用に該当します。
なお、「容器」とは、法別表関税率表の解釈に関する通則5《ケースその他これに類する容器並びに包装材料及び包装容器の取扱い》の規定により「当該物品に含まれる」ものとされるケースその他これに類する容器及び包装容器をいい、法第14条第11号《再輸入する容器の無条件免税》、第14条の2《再輸入減税》又は第17条第1項第2号《再輸出する容器の免税》の規定により、関税が軽減され又は免税されるものを除くものをいいます。

参考:関税率表の解釈に関する通則5
 (a) 写真機用ケース、楽器用ケース、銃用ケース、製図機器用ケース、首飾り用ケースその他これらに類する容器で特定の物品又は物品のセットを収納するために特に製作し又は適合させたものであって、長期間の使用に適し、当該容器に収納される物品とともに提示され、かつ、通常当該物品とともに販売されるものは、当該物品に含まれる。ただし、この(a)の原則は、重要な特性を全体に与えている容器については、適用しない。
(b) (a)の規定に従うことを条件として、物品とともに提示し、かつ、当該物品の包装に通常使用する包装材料及び包装容器は、当該物品に含まれる。ただし、この(b)の規定は、反復使用に適することが明らかな包装材料及び包装容器については、適用しない。

 次回は、加算要素(2)輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料又は容器、包装等の費用のうち、包装の費用について説明をします。

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 税関の事後調査に立ち会い、交渉をすることができるのは、通関士又は弁護士のみです。
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2013.04.13更新

弊法律事務所は、まずは弁護士名義で海外の企業・個人に対する督促状・警告状の発送を行っております。
以下のような場合は、海外の企業や個人に対して、弁護士名義で警告状を送付するのが効果的です。
・海外の取引先が売掛金を支払わないので督促する場合
・海外で自社の商標等の知的財産権が不正利用されている場合
・海外の企業・個人による違法行為で自社が損害を被っている場合

売掛金の支払い督促のための警告状に係る費用は、こちら
その他の警告状の場合の費用は、個別にお問い合わせください。見積もりは無料です。

2013.04.12更新

弊事務所は、日本企業の海外進出支援や国際取引に関するアドバイスを行っておりますが、今日は、アラブ首長国連邦(UAE)の法律について説明した資料をご紹介します。
アラブ首長国連邦(UAE)は、アブダビ、ドバイ、シャルジャ、ラアス・ル・ハイマ、ウンムルカイワイン、アジュマン、フジャイラという7つの首長国からなる連邦国家です。
近年、経済発展が目覚ましく、日本企業の進出・日本企業による輸出・日本企業とUAEの企業の取引などが盛んになってきています。
弊事務所の顧問先にも、ドバイの企業との取引を行っている会社があります。

アラブ首長国連邦(UAE)の法制度はあまり知られておらず、参考となる資料も多くないのですが、こちらが非常に参考になります。

弊事務所では、アラブ首長国連邦(UAE)を含め、日本企業の海外進出支援や国際取引に関するアドバイス・契約書作成等を行っております。また、必要に応じて、現地の弁護士のご紹介や、現地の弁護士との協働での作業も行っておりますので、ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

また、弊事務所の顧問契約については、こちらでご確認ください。

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