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2013.03.29更新

先日、学校法人モード学園に対して、入学辞退後に納入済みの授業料などの返還を求めて提起されていた訴訟で、京都地裁は、原告の請求を認めて、約124万円の支払いを命じたという報道がありました。
判決では、授業料などの納入は在学契約ととらえるべきで、この契約には消費者契約法が適用されるとした上で、「入学辞退は代わりの入学者を確保できる時期で、学校側に損害は生じていない」とし、学納金の不返還を定めた学則を無効としたそうです。
これは、おそらく、下記の消費者契約法第9条第1号を適用した判断だと思われます。
辞退した時期によって判断が分かれることが予想されますが、今後同種の訴訟が提起される可能性がありそうです。

この訴訟は、消費者向けのBtoCビジネスをされている会社にとって、消費者契約法を意識して契約内容を定める必要があることを示す、よい例になります。

※消費者契約法第9条第1号
「次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
一  当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分」

2013.03.29更新

  本日は、豚肉の輸入申告に係る税関の取り締まり強化についてご紹介します。

 財務省は、平成24年4月4日に関税局長通達「豚肉の輸入申告に係る審査・検査の充実等について」(財関第355号)を発出しました。同通達では、「豚肉の輸入については、いわゆる差額関税制度の下、輸入品の価格を高く偽ること等により関税等を不正に免れる事案が後を絶たないことに加え、輸入申告に際し、異なる部位について分岐点価格に近い同一の単価を記載しているものがある等不自然な状況が見受けられる」ことが問題点として提起され、差額関税制度を適切に運用し、一層適正な通関を確保することを目的として、豚肉の輸入申告に係る審査、検査の充実を図ることが表明されています。

 上記を踏まえますと、輸入申告時の審査、調査の強化は当然のこと、輸入済みの貨物について輸入申告が法令に従って正しく行われているか否かを調査する輸入事後調査においても、今後さらに調査が強化されていくことが予想されます。

 豚肉の輸入取引を行っている方は、現在の輸入申告方法に問題点がないかどうか、再度ご確認ください。
 当事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、輸入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。
 ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行います(税理士は、税関に関する問題については、職務権限外となっております)。

2013.03.28更新

本日は、平成25年4月1日から施行される労働契約法の改正のうち、「有期労働契約の無期契約化」の問題について、ご説明します。

(1)改正内容
今回の改正は、期間の定めのある労働契約(「有期労働契約」)を締結している従業員(契約社員、パート、アルバイト等)の保護を強化するものです。具体的には、有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合は、労働者は、会社に対して、有期労働契約を無期労働契約に転換するよう申し込むことが可能になります。要するに、5年以上契約更新を続けた契約社員、パート、アルバイト等は、正社員と同じ契約期間の定めのない社員になることを要求できるようになります。
この点の詳細は、厚労省のパンフレット「労働契約法改正のあらまし」の4頁に詳しく記載されています。

この5年という通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後の契約締結日・更新日から始まります。
また、有期労働契約が更新されず一時的に中断した時期があったとしても、その期間(空白期間)が短い場合には、空白期間の前後の契約が通算されてしまいます。
この点の詳細は、厚労省のパンフレット「労働契約法改正のあらまし」の6頁に詳しく記載されています。

(2)今後の注意点
① 有期労働契約が無期労働契約に転換すること(契約社員・パート・アルバイトの正社員化)を防ぐためには、有期労働契約が5年を超えて繰り返し更新されることがないように、適当なタイミングで契約を終了させる(これを「雇止め」とも呼びます)をしていただく必要があります。
② 有期労働契約が無期労働契約に転換することを受け入れる場合には、就業規則の適用関係を整理しておく必要があります。特に、契約社員・パート・アルバイト用の就業規則と正社員用の就業規則を別に設けている場合には、各就業規則において適用対象者をどのように定めているかによって、無期労働契約に転換した社員に適用される就業規則がいずれになるのかが決まりますので、注意が必要です。
就業規則の適用対象者の定め方によっては、無期労働契約に転換した社員に契約社員・パート・アルバイト用の就業規則が引き続き適用される可能性もあります。この場合は、有期契約労働者であれば通常適用されない定年制度などが、無期労働契約に転換した社員に対しては適用されるようになる旨を、就業規則等で明示的に定めておくことが必要になります。
他方、就業規則の適用対象者の定め方によっては、無期労働契約に転換した社員に対して、正社員用の就業規則が適用される場合もあります。この場合には、賃金・賞与・退職金・勤務地・職種等に関して、当初から正社員として入社した従業員と無期労働契約に転換した従業員の労働条件を同一のものにして問題がないかを、会社として検討していただく必要があります。
このような問題があるため、会社によっては、契約社員・パート・アルバイト用の就業規則と正社員用の就業規則に加えて、無期労働契約に転換した従業員用に第3の就業規則を新たに用意するという対応を採り始めています。

弊事務所には、会社側(使用者側)で労働法を専門に扱い、企業向けに労働法に関するセミナー等を継続的に行っている弁護士がおります(詳細はこちら)。
弊事務所は、労働法関連案件に力を入れておりますので、ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

2013.03.25更新

  本日は、税関による輸入事後調査の状況についてご紹介します。

 財務省の発表によると、平成23年事務年度(平成23年7月から平成24年6月まで)では、税関は、6,098者に対して輸入事後調査を行い、このうち申告漏れのあった輸入者は4,290者でした。申告漏れの割合は70.4%であり、実に7割を超える調査対象者が申告の不備を指摘され、追徴税を納付しております。
 前年度(平成22年事務年度)は、輸入事後調査数は6,031者、申告漏れを指摘された輸入者は4,226者、申告漏れの割合は、70.1%でしたので、調査数、申告漏れを指摘された輸入者数、申告漏れの割合、いずれも増加傾向にあります。

 また、財務省の発表によると、主な申告漏れの内容は、(1)インボイスに記載された決済金額以外の貨物代金(輸入後に精算される場合等)の申告漏れ、(2)海外生産のために輸入者が輸出者に無償で提供した原材料費用などの申告漏れ、(3)仮インボイス価格と確定インボイス価格との差額の申告漏れなどとなっております。

 輸入取引を行っている方は、今一度、輸入申告の方法に問題点がないかどうかご確認されることをお勧めいたします。
当事務所では、輸入申告方法の是非の判断業務、税関事後調査への対応業務、輸出入通関にともなう税関トラブルへのサポート業務を提供しております。ご相談をご希望の場合は、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

 なお、税関との交渉、事後調査への立ち会いを行うことができるのは、通関士又は弁護士のみです。当法律事務所には、通関士資格を有している弁護士がおり、交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことが可能です(税理士は、税関に関する問題については、職務権限外となっております)。

2013.03.24更新

今日は、弊法律事務所のセカンドオピニオンのご紹介です。
弊法律事務所では、他の弁護士による法的アドバイスや訴訟戦略について、セカンドオピニオンを提供するサービスを提供しております。
また、第一審で残念ながら敗訴してしまった訴訟について、控訴審での逆転勝訴の可能性の分析も行っております。
このようなセカンドオピニオンをご希望の場合には、お気軽にお問い合わせ下さい。

一度事務所に関連資料をお持ちになってご相談にいらしていただければ、セカンドオピニオンの費用をお見積もりいたします。
なお、初回のご相談料は、1時間2万円になります。

2013.03.17更新

本日は、神奈川県臨時特例企業税条例についてご紹介します。

この条例は、神奈川県内に事務所・事業所を設けて事業活動を行う法人が欠損金の繰越控除を利用した場合に、当該法人に税金を課すことを定めています。課税額は、繰越控除(個別)欠損金額を損金の額(個別帰属損金額)に算入しないものとして計算した場合の所得の金額に相当する金額(当該金額が繰越控除(個別)欠損金額に相当する金額を超える場合は、繰越控除(個別)欠損金額に相当する金額)の2%です。
詳細は、神奈川県のHPで確認することができます。

いすゞ自動車は、この臨時特例企業税条例は地方税法に違反しているとして、神奈川県に対して納付済みの企業税など計約19億円の返還を求めて訴訟を提起しました。
本件の第一審では、原告であるいすゞ自動車の請求が認められました。
控訴審では、逆に、いすゞ自動車の請求は認められず、納付済みの税金の返還請求は退けられました。
現在、この事件は現在最高裁に係属しており、最高裁第1小法廷の弁論期日が2013年2月18日に開かれ、2013年3月21日に判決が下される予定です。
最高裁が弁論期日を開いたため、3月21日の判決では、控訴審の判断が覆える可能性が高くなりました。
最高裁の判決の内容によっては、神奈川県臨時特例企業税条例に基づいて神奈川県に税金を納付済みのいすゞ自動車以外以外の法人も、同様の返還請求訴訟を提起する可能性があります。

弊弁護士事務所では、この事件の帰趨を引き続き追いかけると共に、いすゞ自動車と同様に神奈川県に対して企業税を納付済みの会社様からの法律相談を受け付けております。

2013.03.12更新

今日は、外国の取引先からの債権回収についてご説明します。

外国の取引先から売掛金が支払われない場合、自力で代金を回収することは困難なケースが少なくありません。
国や取引先によっては、正当な理由がないにもかかわらず代金の支払いを拒むこともあります。

また、国際的な取引特有の法律上の問題もあります。
例えば、契約書の中に「本契約に関する一切の紛争は、甲(※取引相手)の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。」というような定めがある場合、海外の取引先に対する裁判は、相手国の裁判所で行う必要があります。
また、日本の裁判所で裁判をすることができても、相手国においては差押えその他の強制執行ができない場合もあります。具体的には、取引先が中国、インドネシア等の国の場合、このような問題があります。
このような事情があるため、外国の取引先からの債権回収に苦労するケースは多いと思います。

もっとも、最終的には裁判をせざるを得ないケースもあるものの、通常は、まずは弁護士名義で督促状・警告状を送付するのが現実的です。警告状を送る際には、支払い期限を定めて代金の支払いを求めるとともに、その期限までに代金が支払われない場合には訴訟等の法的措置を講じる旨を記載することで、取引先にプレッシャーをかけることができます。
そして、メールや電話で支払いを求めている間は相手にしてくれなかった取引先が、弁護士名義で警告状を送付したところ、代金を支払ってくれることも少なくありません。

私共の弁護士事務所では、外国の取引先からの債権回収・売掛金の回収のための弁護士名義での警告状の作成・発送を行っております。中国、韓国、インドネシア、タイ、ベトナム、シンガポール、中東諸国、ヨーロッパ諸国、アメリカ、ロシア等、相手国を問わず、世界中に国に発送することが可能です。
海外の取引先からの債権回収でお困りの会社様は、弊事務所にお問い合わせ下さい。
地方の会社様からの電話でのご相談にも応じております。

警告状の作成及び発送にかかる弁護士費用は、下記のとおりです。
顧問契約を締結していただく場合と、それ以外の場合で異なりますので、ご確認下さい。

1.顧問契約をご締結いただく場合
着手金: 0円
成功報酬: 0円
実費: 警告状の発送にかかる切手代等の実費相当額

※弊事務所の顧問契約の詳細は、こちらをご覧ください。

2.スポットでのご依頼の場合(顧問契約を締結されない場合)
着手金: 10万円(消費税別)~
成功報酬: 20%(消費税別) 。ただし、事案の難易度によって減額できるケースもあります。
実費: 警告状の発送にかかる切手代等の実費相当額


なお、まずは弁護士名義ではなく会社名義で警告状の発送をしたいという会社様もいらっしゃると思います。
そのような会社様向けには、英文の警告状の雛形(和訳付き)のワードファイルを1万円(消費税別)で販売しております。
この警告状雛形の購入をご希望の場合には、会社名、代表者様のお名前、住所をご記載の上、 info@ym-partners.com宛てにメールで「英文警告状雛形希望」とご連絡ください。 

※雛形を購入された場合のご注意事項

①特定商取引法第15条の2第1項に基づく商品の返品、購入のキャンセルには応じません。 

②これは、あくまでも警告状の雛形・サンプルであり、個別具体的な事案にそのまま使用できることを保証するものではありません。個別具体的な事案に本商品を使用する際には、ご自身の責任で、事案に応じた修正をしていただく必要がございます。
なお、弊事務所においては、個別の事案に応じた雛形の修正作業をお受けしておりますが、その場合には、商品代金に加えて、別途料金が発生しますので、あらかじめご了承ください。

 

2013.03.06更新

今日は、弊法律事務所の英文契約書の作成・リーガルチェックのサービスについて、ご紹介します。
海外進出をしたり、外国企業と取引を行う場合に、必ず必要になるのが英文契約書です。
日本語の契約書も英語の契約書も、契約内容を明確にして将来の紛争を予防するという点では共通します。しかしながら、英文契約書の場合、言語が英語であるがゆえに、日本語の場合よりも、その内容の理解を誤るリスクが高まります。また、英文契約書特有の条項や文例があるため、専門的な知識がないと内容を理解することが難しいケースが多いです。

弊事務所は、日常的に、英文契約書の作成・リーガルチェックを行っており、秘密保持契約書(Non-disclusure Agreement、いわゆるNDA)、基本合意書(Leter of Intent、 Memorundum of Understanding)、売買契約書(Sales and Purchase Agreement)、賃貸借契約書(Lease Agreement)、業務委託契約書(Service Agreement)、代理店契約書(Distributorship Agreement、Agency Agreement)、雇用契約書(Employment Agreement)、ライセンス契約書(License Agreement)、合弁契約書(Joint Venture Agreement)、フランチャイズ契約書(Franchise Agreement)、株式譲渡契約書(Share Purchase Agreement)、業務提携契約書(Alliance Agreement)、Shareholders Agreement(株主間契約)、Settlement Agreement(和解契約書)等、各種契約のご相談をお受けしております。

英文契約書の修正・リーガルチェックの費用は、以下のとおりです。

1.顧問契約をご締結いただく場合
顧問契約のプランに応じて、顧問料でカバーされる作業時間が異なります。
詳細はこちら

2.スポットでのご依頼の場合(顧問契約を締結されない場合)
タイムチャージ制で費用を計算いたします。
具体的には、担当弁護士の1時間当たりの作業単価に実際の作業時間を掛けて、費用額を算出致します。
弁護士の作業単価(アワリーレイト)は、2万円~3万円の範囲内で、担当者によって異なります。
作業時間は案件ごとに異なりますが、ご依頼を頂く前に、無料で御見積を致しますので、お気軽にお問い合わせください。

2013.03.01更新

今日は、契約書の翻訳サービスについて、ご紹介します。

1.弊社の行う契約書/法律文書の翻訳の特徴
弊事務所では、和文契約書の英訳、英文契約書の和訳を行っております。
和文契約書の英訳、英文契約書の和訳は、翻訳業者も取り扱っております。
しかしながら、契約書や法律文書の翻訳を正確に行うためには、法律用語や法律文書の用語法の理解が必須です。
日本人でも法的な専門知識がなければ日本語の法律文書や契約書を正確に作成することができないのと同じように、英語の能力がある方であっても、法的な専門知識がなければ法律文書や契約書の翻訳を正確に行うことはできません。
特に、契約書は、契約当事者の権利義務の内容を定めるものですから、翻訳に不正確な箇所があると、将来大きなトラブルになる可能性があります。
弊社では、日本の弁護士資格保有者が翻訳の成果物を最後にチェックすることによって、語学の観点のみならず、法的な観点からも正確な翻訳業務の提供を行っております。

2.翻訳の対象
契約書や法律文書であれば、文書の種類や分量を問わず、翻訳(英訳又は和訳)をお受けしております。
契約書であれば、秘密保持契約書(Non-disclusure Agreement、いわゆるNDA)、基本合意書(Leter of Intent、 Memorundum of Understanding)、代理店契約書(Distributorship Agreement、Agency Agreement)、雇用契約書(Employment Agreement)、業務提携契約書(Alliance Agreement)、売買契約書(Sales and Purchase Agreement)、ライセンス契約書(License Agreement)、賃貸借契約書(Lease Agreement)、業務委託契約書(Service Agreement)、フランチャイズ契約書(Franchise Agreement)、株式譲渡契約書(Share Purchase Agreement)、合弁契約書(Joint Venture Agreement)、各種覚書など、種類を問わず対応しております。
法律文書であれば、海外の裁判関連文書、英文の法律意見書、定款、就業規則等の社内規程、外国法の条文等の翻訳を取り扱っております。

なお、法律文書や契約書の単純な翻訳作業に加えて、弁護士によるリーガルチェックも同時にご依頼いただく場合には、リーガルチェックについては弊事務所が対応致します。

3. 翻訳料金及び納期
翻訳対象文書のワードデータをinfo@ym-partners.com宛てにお送りいただければ、無料で御見積もり致します。

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