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2012.05.18更新

当事務所の弁護士が、以下のセミナーの講師を務めます。

セミナー名:
問題社員への対処法
~退職勧奨を利用した円満解決のイロハ~

日時:2012年6月27日(水)13:00-17:00

場所:全国町村会館(東京・永田町)

申し込みページ:
http://www.bri.or.jp/pgm/detail2.php?no=121096

内容:
第1 問題社員対応に必要な基礎知識
1 懲戒処分とは
2 普通解雇とは
3 雇止めとは
4 その他の退職事由
5 退職勧奨とは
・退職勧奨を行う際のポイント・注意点
・退職勧奨と並行して自宅待機を命じることの可否
・退職勧奨の際に解決金を提示する方法・相場感
・退職合意書作成の際の注意点
6 解雇・雇止めされた社員がその有効性を争う方法
7 解雇・雇止めされた社員がその有効性を争ってきた場合の対応策
8 退職以外の方法での問題社員への対応
9 問題社員の発生を事前に予防する方策

第2 問題社員への対処法の実例
(1)能力不足社員・協調性不足社員に対する解雇・退職勧奨
(2)行方不明者を解雇することができるか
(3)社内で窃盗や横領等の刑事事件を起こした社員に対する解雇・退職勧奨
(4)飲酒運転等の社外での刑事事件を起こした社員に対する解雇・退職勧奨
(5)メンタルヘルスの不調が原因で休職する従業員への対応
・休職とは、解雇の猶予である
・休職を命じることの可否
・休職から復職させるか否かを誰がどのようにして決定するのか
・主治医の判断と異なる決定をしても問題ないか
・産業医による診断を受けるよう命じることはできるか
・メンタルヘルス不調者への退職勧奨のポイント・注意点
(6)内部告発者への対応
(7)従業員のパソコン内のメールやデータをチェックすることはできるか
(8)不正行為の疑いがある従業員が退職届を提出してきた場合の対応
(9)業務命令違反を理由に解雇することができるか
(10)懲戒解雇の対象者に退職金を不支給とすることの可否
(11)解雇理由書の発行を要求された場合の注意点
(12)退職後の社員による競業を制限する方法はあるか
(13)退職後の社員による営業秘密の漏えいが判明した場合の対抗策
(14)退職後に社員から個人情報の破棄を要求された場合の対応
(15)退職後に懲戒解雇に相当する不正行為を行っていたことが判明した社員に対して、支払済みの退職金の返還を請求することの可否
(16)ソーシャルメディアに関わる労働問題とその対応策

2012.05.17更新

当事務所の弁護士が、以下のセミナーの講師を務めます。

日時:平成24年7月4日13:30~16:30

場所:未定

申し込みページ:http://www.kinyu.co.jp/seminar.html

内容:
企業が実際にトラブルに巻き込まれるケースを見ていると、事前に契約書を作っておけば回避できたものが相当数あります。また、トラブルに巻き込まれた場合でも、契約書を整備していたおかげで、自社にとって有利な条件で解決できるケースも良くあります。ところが、契約書を作っていたにもかかわらず、契約書の出来が悪かったばっかりに、トラブルの予防や損害の最小化を図ることができず、かえってトラブルの素になってしまうケースも中にはあります。
このように、契約書とは、単に作成すれば良いというものではなく、契約書に使用される用語や条項の意味を正確に理解し、これらを使いこなして作成することができなければ意味がありません。
本セミナーでは、契約書に関する基礎的な知識の解説から、頻出条項や契約書の実例の解説まで行います。

(1) 契約書作成に当たって必要な基礎知識
・そもそも「契約」とは何か
・契約の成立要件・成立時期
・契約内容を書面化する必要性・メリット
・契約の効力

(2) 契約書作成の実務
・契約書作成の基本姿勢
・契約書の一般的な構成要素
・間違えやすい契約書特有の用語
・契印・割印、加除訂正方法等

(3) 頻出契約条項の意味・注意点
・譲渡禁止条項
・解除条項
・違約金条項
・管轄条項
・準拠法条項

(4) 契約書の実例を用いたケーススタディ
・秘密保持契約書
・取引基本契約書

(5) 質疑応答

2012.05.01更新

当事務所の弁護士が、以下のセミナーの講師を務めます。

セミナー名:
ソーシャルメディアが抱えるリスクに対する予防法務のすゝめ
~役員・従業員による不適切発言への対策を中心に~

日時:平成24年5月28日(月)午後1時30分~午後4時30分

場所:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

料金:34,600円(お二人目から29,000円)

申し込みページ:
http://www.kinyu.co.jp/seminar.html

内容:
企業は、TwitterやFacebook等のソーシャルメディアの普及により、これまでにない新たな類型のリスクに曝されることとなりました。役員や従業員のソーシャルメディア上での不適切な発言によって、ある日突然企業のレピュテーションが大きく傷つけられるという実例も多数起きており、企業としては、もはや無視することのできないリスクとなってきています。
このような流れを受けて、役員や従業員によるソーシャルメディアの利用を規制するソーシャルメディア・ポリシーを整備する会社も出てきています。
本セミナーでは、ソーシャルメディアが企業活動に与えるリスクを整理し、それに対する予防策・対応策を中心に検討します。

1. ソーシャルメディアの特性
2. ソーシャルメディアが抱えるリスク・トラブルの事例
3. 就業規則等の既存の社内規程と法令による予防・対策の限界
4. ソーシャルメディア・ポリシーの必要性
5. ソーシャルメディア・ポリシー策定に当たっての注意点
6. ソーシャルメディア・ポリシーの運用のポイント
7. 全社的なポリシーの制定と個別の誓約書の使い分けのポイント
8. モニタリングを行う際の注意点
9. 違反行為に対して処分を科す際の注意点

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