ブログ | 2011年11月

当事務所の弁護士による税関事後調査対応無料セミナー

2011.11.25更新

当法律事務所の弁護士が、下記セミナーを行います。

セミナー名：
税関による輸入事後調査における対応・対策

日時：
2011年12月10日（土）午後4時から午後5時30分

場所：
当法律事務所

申し込み方法：
当法律事務所にお電話ください。

内容：
税関の輸入事後調査とは、税関が、輸入を行っている企業に対し、事後的（一般的に３年に１度程度と言われています）に輸入貨物に係る納税申告が関税法などの法令に従って正しく行われているか否かを調査し、不適正な申告がある場合にはそれを是正することをいいます。
輸入事後調査の行われた輸入者の内、約７割は申告漏れを指摘され、不足税額及び加算税の納税を行っています。過去３年分に遡って不足額の請求をされるため、申告漏れを指摘された輸入者の負担は相当な額となる傾向にあります。
このように、貿易を行っている企業にとって、輸入事後調査は大きな負担となり得るところ、専門家を交えて、的確な事前準備、税関の指摘の正当性の検討、税関との交渉を行う等、対策を講じることで、負担額を減額できる可能性があります。

本セミナーでは、弁護士と通関士（貿易の専門資格）の資格を両方取得している弁護士が、税関事後調査に対応するための事前準備、事前に検討すべき事項、調査当日の対応方法などをご説明します。

また、当弁護士事務所では、税関の輸入事後調査の際の税関との交渉の代理、事後調査に対応するための事案に即したアドバイス等を行っておりますので、ご興味のある方はお電話でお気軽にお問い合わせください。

当事務所の弁護士による為替デリバティブ無料法律相談

2011.11.21更新

今日は、為替デリバティブ問題についてご説明します。

為替デリバティブ商品（通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等）を利用されている会社は、全国銀行協会（全銀協）のあっせん手続（いわゆる金融ＡＤＲ）を利用することによって、過去の為替差損や解約違約金の一部または全部を銀行側に負担してもらえる可能性があります。銀行に負担してもらえる割合は、個別の事案によってまちまちですが、当弁護士事務所の法律相談をご利用いただければ、大まかな負担割合の見込みをご説明することが可能です。

当弁護士事務所は、為替デリバティブ商品（通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等）に関する法律相談を無料で行っておりますので、お気軽にお電話またはメールでお問い合わせください。

弁護士兼通関士による税関事後調査の対応と対策　―事前準備資料―

2011.11.10更新

税関の事後調査が入る場合に、税関より事前準備を求められる資料は、主に以下のものがあげられます。
（１）会社概況関連資料
　　①会社案内、②会社組織図、③海外取引一覧
（２）経理関係書類
　　①法人税申告書・消費税確定申告書、②総勘定元帳、③仕入台帳、
　　④振替伝票、⑤原価計算書、⑥海外送金関係書類・決済書類
（３）貿易関係書類
　　①契約書、②発注関係書類、③価格資料、④往復文書、⑤商品カタログ
（４）通関関係書類
　　①輸入通関関係書類、②輸出通関関係書類、③包括評価申告書

税関の事後調査においては、上記資料を用意した上で、どのように税関に説明し、税関とどのような交渉を行うのかといった対策を、事前に十分に検討しておく必要があります。その際には、専門家を交えて検討し、実際の税関事後調査においても専門家立ち会いの下、対応・交渉を行うことが有益です。

事前準備が的確にされているかどうかは、税関事後調査時の調査官の心証形成に大きく影響し、場合によっては税関より指摘される申告漏れの額に影響を及ぼすこともあります。また、専門家を交えて十分な事前準備をした上で税関との交渉を行うことで、税関から指摘される負担額を減額できる可能性もあります。

税関の事後調査に立ち会い、交渉をすることができるのは、通関士又は弁護士のみです。
当法律事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおります。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことが可能です。
　
　税関の事後調査の対応・対策をご検討される際には、是非当事務所にお問い合わせください。