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2011.10.28更新

こんにちは、六本木の企業法務専門弁護士事務所です。

昨今の急激な円高の影響を受けて、銀行から勧誘されて締結した為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)によって多額の為替差損を被る会社が増えております。当弁護士事務所は、全銀協のあっせん手続(いわゆる「金融ADR」)を用いて、過去の為替差損や契約期間の途中に解約する際に掛かる違約金を銀行側に負担してもらう手続きを行っております。
個別の事案に関するご相談や、弁護士費用のお見積もりは無料で行っておりますので、お気軽にお電話でお問い合わせください。

2011.10.28更新

こんにちは、六本木の企業法務専門弁護士事務所です。
今日は、金融ADRを用いた為替デリバティブ問題の解決方法について、ご紹介します。

昨今の急激な円高の影響を受けて、銀行から勧誘されて締結した為替予約商品(為替デリバティブ商品)によって多額の為替差損を被る会社が増えております。当弁護士事務所は、全銀協のあっせん手続(いわゆる「金融ADR」)を用いて、過去の為替差損や契約期間の途中に解約する際に掛かる違約金を銀行側に負担してもらう手続きを行っております。
個別の事案に関するご相談や、弁護士費用のお見積もりは無料で行っておりますので、お気軽にお電話でお問い合わせください。

2011.10.28更新

こんにちは、六本木の企業法務専門弁護士事務所です。
当弁護士事務所は、デリバティブを用いた為替予約商品(為替デリバティブ商品)に関する法律相談を無料で行っております。顧問先以外の会社様からのご相談も無料で受け付けております。

昨今の急激な円高で、為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)を利用する会社の多くは、多額の為替差損や解約違約金の負担を余儀なくされておりますが、為替デリバティブ商品は、その商品設計が銀行側に不当に有利にされていたり、企業の取引規模に見合わない多額の取引をさせていたり(オーバーヘッジ)、また、販売の際の説明が不十分なケースが多いです。現に、全国銀行協会(全銀協)のあっせん手続(いわゆるADR)においては、銀行側が為替差損や解約違約金の5割以上を負担する条件で和解が成立する例が多いことが、日経新聞にも掲載されています。
為替予約・為替デリバティブを利用されている会社は、弁護士に依頼してこのADRを利用することによって過去の為替差損や解約違約金の一部または全部を銀行側に負担してもらえる可能性もありますので、一度、弁護士にご相談されることをお勧めします。

当弁護士事務所は、為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)に関する法律相談を無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

2011.10.28更新

当弁護士事務所は、為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)に関する法律相談を無料で行っております。
昨今の急激な円高で、為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)を利用する会社の多くは、多額の為替差損や解約違約金の負担を余儀なくされておりますが、為替デリバティブ商品は、その商品設計が銀行側に不当に有利にされていたり、企業の取引規模に見合わない多額の取引をさせていたり(オーバーヘッジ)、また、販売の際の説明が不十分なケースが多いです。現に、全国銀行協会(全銀協)のあっせん手続(いわゆるADR)においては、銀行側が為替差損や解約違約金の5割以上を負担する条件で和解が成立する例が多いことが、日経新聞にも掲載されています。
為替予約・為替デリバティブを利用されている会社は、弁護士に依頼してこのADRを利用することによって過去の為替差損や解約違約金の一部または全部を銀行側に負担してもらえる可能性もありますので、一度、弁護士にご相談されることをお勧めします。

当弁護士事務所は、為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)に関する法律相談を無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

2011.10.27更新

 税関の輸入事後調査とは、税関が、輸入者に対し、輸入通関終了後、事後的に輸入貨物に係る納税申告が関税法などの法令に従って正しく行われているか否かを調査し、不適正な申告がある場合にはそれを是正することをいいます。一般的に3年に1度程度、事後調査が行われる可能性があると言われています。

 税関より輸入事後調査の連絡があった場合には、事前準備をしっかりと行った上で税関輸入事後調査に対応することが重要となります。

 事前準備においては、主に、
①税関事後調査に必要な資料を揃えること
②揃えた資料を精査し、輸入申告手続きに不備がなかったか調査すること
③問題点が発見された場合は、その原因と理由を確認すること
④今後の対応策・改善策を検討すること
が必要となります。

 事前準備が的確にされているかどうかは、税関事後調査時の調査官の心証形成に大きく影響します。場合によっては、税関より指摘される申告漏れの額に大きな影響を及ぼすこともあります。

 輸入事後調査の行われた輸入者の内、約7割は申告漏れを指摘され、不足税額及び加算税の納税を行っています。過去3年分に遡って不足額の請求をされるため、申告漏れを指摘された輸入者の負担は相当な額となる傾向にあります。
この点、専門家を交えて、税関事後調査の事前準備・税関の指摘の正当性の検討・税関との交渉を行うことで、負担額を減額できる可能性があります。
 
 税関の事後調査に立ち会い、交渉をすることができるのは、通関士又は弁護士のみです。
当法律事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおります。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことが可能です。
税関事後調査の事前準備の段階からアドバイスを行います。

 税関の輸入事後調査の対応をご検討される際には、是非当事務所にお問い合わせください。

2011.10.16更新

当法律事務所の弁護士が、下記セミナーの講師を務めます。
各種契約書の実例を見ながら契約書作成の実務について講演します。

セミナー名:
ケーススタディから学ぶ法務実務研修

日時:
12月7日(水)13:30~17:00(3時間30分)2011年12月7日、12月14日、21日(3日間、合計10時間30分)

場所:
弁護士会館 第一東京弁護士会セミナー室 千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館(予定)

内容:
1 契約書作成に当たって必要な基礎知識(1日目)
(1) 契約とは
・そもそも「契約」とは何か
・契約の成立要件・成立時期
・契約内容を書面化する必要性・メリット
・出来の悪い契約書を利用するリスク
・非典型的な契約締結方法
・契約の効力
・出来の悪い契約書を用いるリスク
(2)  契約書作成の実務
・契約書作成の基本姿勢
・契約書の一般的な構成要素
・法務部員でも間違えやすい契約書特有の用語
・契約書に関する基礎知識(契印・割印、加除訂正方法等)
・契約書作成の際に調査・検討・交渉すべき事項
・契約法務における弁護士の使い方
(3) 頻出契約条項の意味・注意点

2 契約書作成の実務(2日目)
・秘密保持契約
・業務委託契約
・売買契約
・賃貸借契約
・ライセンス契約
・共同開発契約
・金銭消費貸借(ローン)契約
・抵当権設定契約
・業務提携契約
・株式譲渡契約
・株主間契約(合弁契約)
・退職合意書

3 法務部員のための企業法務のポイント(3日目)
(1)知らないでは済まされない各種法的手段の概要
・内容証明郵便
・公正証書
・仮差押・訴訟・強制執行
・調停
・労働審判
(2)ある日突然会社の資産が仮差押えされたら
(3)営業秘密の漏えいが発生したら
(4)売掛金を確実に回収するには
(5)個人情報の取り扱いの注意点
(6)オフィスの賃料は減額請求できる
(7)消費者相手のビジネスの場合の注意点
(8)退職した従業員から残業代を請求されたら
(9)従業員がうつ病になったら
(10)問題社員の解雇の方法
(11)セクハラ・パワハラの被害申告がなされたら

2011.10.16更新

為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)を利用されている会社は、全国銀行協会(全銀協)のあっせん手続(いわゆる金融ADR)を利用することによって、過去の為替差損や解約違約金の一部または全部を銀行側に負担してもらえる可能性があります。
当法律事務所は、これまでこの問題の法律相談を無料で行ってきましたが、このたび、地方の会社様のために無料の電話相談も開始しました。
金融ADRの手続きの概要や弁護士費用をご説明するとともに、契約書類をFAXでお送りいただき、取引に至る経緯等をお伺いした上で、個別の事案ごとの解決条件の見込みもご説明します。
無料電話相談をご希望の場合は、まずは、お電話で相談日時の予約をお取りください。

2011.10.11更新

当法律事務所の弁護士が、下記セミナーを行います。

セミナー名:
金融ADRを用いた為替デリバティブ損失の回復方法

日時:
2011年10月18日(火)午後7時から午後8時30分

場所:
当法律事務所

申し込み方法:
当法律事務所にお電話ください。

内容:
為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)を利用する会社は、現在の急激な円高によって、毎月多額の為替差損の負担を強いられれています。また、中途解約するためには、銀行に対して多額の解約違約金を支払う必要があります。
そもそも、為替デリバティブ商品の商品設計が銀行側に不当に有利にされていたり、企業の取引規模に見合わない多額の取引をさせていたり(オーバーヘッジ)、また、販売の際の説明が不十分なケースも少なくありません。そのような場合は、全国銀行協会(全銀協)のあっせん手続(いわゆる金融ADR)を利用することによって過去の為替差損や解約違約金の一部または全部を銀行側に負担してもらえる可能性があります。
本セミナーでは、どのような場合に銀行の責任が認められるか、金融ADRを利用する場合の手続や弁護士費用をご説明します。

なお、当弁護士事務所は、為替デリバティブ商品に関する個別の法律相談も無料で行っておりますので、ご興味のある方はお電話でお気軽にお問い合わせください。

2011.10.11更新

昨今の急激な円高の影響を受けて、銀行から勧誘されて締結した為替デリバティブ商品によって多額の為替差損を被る会社が増えております。当弁護士事務所は、全銀協のあっせん手続(いわゆる「金融ADR」)を用いて、過去の為替差損や契約期間の途中に解約する際に掛かる違約金を銀行側に負担してもらう手続きを行っております。
個別の事案に関するご相談や、弁護士費用のお見積もりは無料で行っておりますので、お気軽にお電話でお問い合わせください。

2011.10.04更新

当法律事務所の弁護士が、下記セミナーを行います。

セミナー名:
税関による輸入事後調査における対応

日時:
2011年10月9日(日)午後4時から午後5時30分

場所:
当法律事務所

申し込み方法:
当法律事務所にお電話ください。

内容:
税関の輸入事後調査とは、税関が、輸入を行っている企業に対し、事後的(一般的に3年に1度程度と言われています)に輸入貨物に係る納税申告が関税法などの法令に従って正しく行われているか否かを調査し、不適正な申告がある場合にはそれを是正することをいいます。
輸入事後調査の行われた輸入者の内、約7割は申告漏れを指摘され、不足税額及び加算税の納税を行っています。過去3年分に遡って不足額の請求をされるため、申告漏れを指摘された輸入者の負担は相当な額となる傾向にあります。
このように、貿易を行っている企業にとって、輸入事後調査は大きな負担となり得るところ、専門家を交えて、税関の指摘の正当性の検討・税関との交渉を行うことで、負担額を減額できる可能性があります。

本セミナーでは、弁護士と通関士(貿易の専門資格)の資格を両方取得している弁護士が、税関事後調査における検討事項、対応方法などをご説明します。

また、当弁護士事務所では、税関の輸入事後調査の際の税関との交渉の代理、アドバイスを行っておりますので、ご興味のある方はお電話でお気軽にお問い合わせください。

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