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2011.09.22更新

当法律事務所の弁護士が、下記セミナーを行います。

セミナー名:
金融ADRを用いた為替デリバティブ損失の回復方法

日時:
2011年10月2日(日)午後4時から午後5時30分

場所:
当法律事務所

申し込み方法:
当法律事務所にお電話ください。

内容:
為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)を利用する会社は、現在の急激な円高によって、毎月多額の為替差損の負担を強いられれています。また、中途解約するためには、銀行に対して多額の解約違約金を支払う必要があります。
そもそも、為替デリバティブ商品の商品設計が銀行側に不当に有利にされていたり、企業の取引規模に見合わない多額の取引をさせていたり(オーバーヘッジ)、また、販売の際の説明が不十分なケースも少なくありません。そのような場合は、全国銀行協会(全銀協)のあっせん手続(いわゆる金融ADR)を利用することによって過去の為替差損や解約違約金の一部または全部を銀行側に負担してもらえる可能性があります。
本セミナーでは、どのような場合に銀行の責任が認められるか、金融ADRを利用する場合の手続きやコストをご説明します。

なお、当弁護士事務所は、為替デリバティブ商品に関する個別の法律相談も無料で行っておりますので、ご興味のある方はお電話でお気軽にお問い合わせください。

2011.09.22更新

金融財政事情2011年8月22日号に、通貨オプション取引やクーポンスワップ取引などの為替デリバティブ商品で為替差損を被った中小企業が銀行に過去の損害や解約違約金の負担を求めて金融ADRを利用している状況が紹介されています。
「為替デリバティブの金融ADRで銀行が負担する割合は、よくても5対5の痛み分け。銀行側が7~8割程度を負担するケースもある」という銀行関係者のコメントも引用されています。もちろん、負担割合は個別の事案によって異なりますが、銀行側の責任が認められるケースが増えてきている傾向はうかがえます。

当弁護士事務所は、為替デリバティブ商品に関する法律相談を無料で行っておりますので、ご興味のある会社様は、まずはお電話でお問い合わせください。

2011.09.22更新

税関の輸入事後調査とは、税関が、輸入を行っている企業に対し、事後的(一般的に3年に1度程度と言われています)に輸入貨物に係る納税申告が関税法などの法令に従って正しく行われているか否かを調査し、不適正な申告がある場合にはそれを是正することをいいます。

輸入事後調査の行われた輸入者の内、約7割は申告漏れを指摘され、不足税額及び加算税の納税を行っています。過去3年分に遡って不足額の請求をされるため、申告漏れを指摘された輸入者の負担は相当な額となる傾向にあります。
このように、貿易を行っている企業にとって、輸入事後調査は大きな負担となり得るところ、専門家を交えて、税関の指摘の正当性の検討・税関との交渉を行うことで、負担額を減額できる可能性があります

税関との交渉については、貿易の専門資格である通関士がその交渉権限を有していますが、通関士は、通常、輸出入手続代行にその業務を特化しており、交渉には不慣れであるといった問題があります。また、税務調査などの際に対応する税理士も、税関対応については職務範囲外となっています。
この点、当法律事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおりますので、交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことができます。
税関の輸入事後調査の対応をご検討される際には、是非当事務所にお問い合わせください。

その他、輸入事後調査対応に限らず、税関対応・貿易に関するご相談もお受けしております。

2011.09.03更新

当弁護士事務所は、為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)に関する法律相談を無料で行っております。顧問先以外の会社様からのご相談も無料で受け付けております。

昨今の急激な円高で、為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)を利用する会社の多くは、多額の為替差損や解約違約金の負担を余儀なくされておりますが、為替デリバティブ商品は、その商品設計が銀行側に不当に有利にされていたり、企業の取引規模に見合わない多額の取引をさせていたり(オーバーヘッジ)、また、販売の際の説明が不十分なケースが多いです。現に、全国銀行協会(全銀協)のあっせん手続(いわゆるADR)においては、銀行側が為替差損や解約違約金の5割以上を負担する条件で和解が成立する例が多いことが、日経新聞にも掲載されています。
為替予約・為替デリバティブを利用されている会社は、弁護士に依頼してこのADRを利用することによって過去の為替差損や解約違約金の一部または全部を銀行側に負担してもらえる可能性もありますので、一度、弁護士にご相談されることをお勧めします。

当弁護士事務所は、為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)に関する法律相談を無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

2011.09.03更新

8月28日の日経新聞に、急激な円高で多額の損失が出ている為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)をめぐる、主に輸出・輸入をしている中小企業と銀行間のトラブルが取り上げられています。全銀協(全国銀行協会)のADR(あっせん)の申し立てが急増しているようです。当事務所でもこのADRを用いて銀行と争っているケースがありますが、他の会社も遂に痺れを切らして動き出したようです。ADRにおいては、過去の為替差損や多額の解約違約金の一部を銀行に負担させることがほとんどで、銀行に半額以上の負担をさせる例も多いようです。為替差損や違約金が数億円に上る会社も少なくなく、銀行に5割の負担をしてもらえるのであれば、かなりの負担軽減になります。
為替デリバティブは、その売り方の問題というよりは、商品の設計自体に問題があるケースが多いです。為替デリバティブを利用されている会社は、一度、弁護士に商品内容の分析を依頼し、ADRを通じた損失回復の可能性を検討されることをお勧めします。

幣法律事務所では、為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)に関する法律相談を無料で受け付けておりますので、まずはお電話でお気軽にお問い合わせください。

2011.09.01更新

当法律事務所の弁護士が、下記セミナーの講師を務めます。
問題社員に対する退職勧奨や解雇についてお話します。

セミナー名:
問題社員への対処法

日時:
2011年10月5日午後7時30分~

場所:
当事務所

内容:
問題のある社員がいた場合、会社としてどのように対処すべきかは、法務・人事担当者にとって悩ましい問題です。
能力や協調性に問題のある社員に辞めてもらいたいという典型的なケースにおいては、近年、個人がインターネット等で容易に労働法の知識を得ることができるようになったこともあってか、問題社員への退職勧奨が会社の思うとおりに進まないケースが増
えています。

また、近年急増してきているのは、メンタルヘルスの問題です。うつ病で私傷病休職に入っている社員の休職期間の満了が近付いているがどのように対処すべきか、一度復帰した社員が2か月後に再度うつ病で私傷病休職に入りたいと言っているがどうすればよいか等々、メンタルヘルスを巡るトラブルも、会社にとって頭の痛い問題です。

このような問題は、うまく対処すれば話し合いで円満に解決できるのに対して、対応を誤って解雇を強行した場合には、泥沼の訴訟に発展することもあるため、会社側の担当者の腕が問われます。
また、常に通用する画一的な正解があるわけではなく、個々の事案ごとにオーダーメイドで最善の対処法を導き出す必要があることも、この手の問題の対応の難しい点です。

今回は、複数の具体的なシチュエーションを前提に、法務・人事担当者としてどのように対応すれば円満な解決を図ることができるのかについてご説明し、交渉のテクニックやノウハウを学んでいただく機会としたいと思います。

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