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2011.08.03更新

当法律事務所の弁護士が、下記セミナーの講師を務めます。
各種契約書の実例を見ながら契約書作成の実務について講演します。

セミナー名:
ケーススタディから学ぶ法務実務研修

日時:
2011年8月25日、9月1日、8日(3日間、合計10時間30分)

場所:
弁護士会館 第一東京弁護士会セミナー室 千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館

内容:
1 契約書作成に当たって必要な基礎知識(1日目)
(1) 契約とは
・そもそも「契約」とは何か
・契約の成立要件・成立時期
・契約内容を書面化する必要性・メリット
・出来の悪い契約書を利用するリスク
・非典型的な契約締結方法
・契約の効力
・出来の悪い契約書を用いるリスク
(2)  契約書作成の実務
・契約書作成の基本姿勢
・契約書の一般的な構成要素
・法務部員でも間違えやすい契約書特有の用語
・契約書に関する基礎知識(契印・割印、加除訂正方法等)
・契約書作成の際に調査・検討・交渉すべき事項
・契約法務における弁護士の使い方
(3) 頻出契約条項の意味・注意点

2 契約書作成の実務(2日目)
・秘密保持契約
・業務委託契約
・業務委託契約
・売買契約
・賃貸借契約
・ライセンス契約
・共同開発契約
・金銭消費貸借(ローン)契約
・抵当権設定契約
・業務提携契約
・株式譲渡契約
・株主間契約(合弁契約)
・退職合意書

3 法務部員のための企業法務のポイント(3日目)
(1)知らないでは済まされない各種法的手段の概要
・内容証明郵便
・公正証書
・仮差押・訴訟・強制執行
・調停
・労働審判
(2)ある日突然会社の資産が仮差押えされたら
(3)営業秘密の漏えいが発生したら
(4)売掛金を確実に回収するには
(5)個人情報の取り扱いの注意点
(6)オフィスの賃料は減額請求できる
(7)消費者相手のビジネスの場合の注意点
(8)退職した従業員から残業代を請求されたら
(9)従業員がうつ病になったら
(10)問題社員の解雇の方法
(11)セクハラ・パワハラの被害申告がなされたら

2011.08.01更新

今日は、為替デリバティブ問題についてご説明します。

昨今の急激な円高を受けて、為替予約を利用している中小企業が多額の為替差損を被るケースが増えてきております。
このような為替予約商品の内容や販売手法に問題があったとして、紛争になるケースも増えてきました。
銀行が販売していた為替予約商品は、その内容によって、通貨オプション取引や、クーポンスワップ取引などに分類されますが、いずれも為替変動リスクをヘッジするための商品として銀行が勧誘していたものの、その内容に大きな欠陥を抱えている(為替変動リスクのヘッジ効果がきわめて低かったり、銀行側に圧倒的に有利な条件になっているなど)ことが少なくありません。また、販売手法に問題があるケースもあります。このようなケースにおいては、訴訟や全銀協(全国銀行協会)のADRを使って為替差損を銀行に賠償させることが可能です。為替予約を利用されている会社は、一度、自社の購入した商品のスキームに問題がないか、弁護士に相談することをお勧めいたします。最近では、ADRの結果、為替差損の半額程度を銀行に賠償してもらえるケースが増えてきております。

幣弁護士事務所では、為替デリバティブ商品(通貨オプション取引、クーポンスワップ取引等)に関する法律相談を無料で受け付けておりますので、まずはお電話でお気軽にお問い合わせください。

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