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2015.10.20更新

こんにちは、私共は、六本木で人事労務を取り扱う法律事務所です。

 

本日は、発達障害の従業員への対処法について、解説いたします。

まず、発達障害とは、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」(発達障害者支援法2条1項)と法令で定義されています。

発達障害の方には、空気が読めない、コミュニケーション能力が低い、あいまいな指示が理解できない、悪意はないのに人を怒らせてしまう等の問題があるという指摘をよく見ます。

仕事中にこのような問題が出ると、当然のことながら、業務にも支障・悪影響が生じます。

では、発達障害が原因で業務に支障が出ている場合に、会社はどのような対応が取れるのでしょうか?

理論上の選択肢としては、解雇、配置転換、異動、降格などなど、様々な対処法がありますが、これらを適法に行えるかどうかは、ケースバイケースです。

弊事務所では、個別の事案に応じて、適切な対処法をご提案しておりますので、この手の問題でお悩みの企業は、お気軽にお問い合わせください。

 

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