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2015.09.24更新

今日は、情報の受領者に有利な秘密保持契約書の作り方をご紹介いたします。

個別の契約書の作成やリガールチェック等のご依頼・ご相談ももちろんお受けしておりますので、ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
典型的な取引基本契約であれば、弁護士費用は5万円(消費税別)~です。
また、顧問契約をご利用いただく場合には、内容によっては、より低額で対応できるケースもあります。

※情報の受領者ではなく、開示者に有利な契約書の作り方は、こちらで解説しています。なお、情報の開示はどちらか一方が行う場合だけでなく、双方が情報開示を行うこともあります。その場合は、開示する情報、受領する情報の内容、量などを勘案し、開示者に有利な規定とするか、受領者に有利な規定とするか、その間をとるような規定とするのかを考える必要があります。

1.秘密保持契約書とは
秘密保持契約とは、自らが他者に情報を開示する場合、他者が情報を開示する場合又は双方が情報を開示し合う場合に、開示する情報を秘密として保持してもらうために締結するものです。
取引を開始する場合や取引を開始するかどうかを判断するための情報を開示する場合等、情報を開示する/される場合に締結される契約であり、また、各種契約書内に秘密保持条項として規定されることなども多くあります。

2.秘密保持契約書に盛り込むべき内容
情報の受領者に有利な内容にする場合であれば、少なくとも以下のような条項を盛り込んでおくべきです。
①秘密保持契約締結の目的
通常、秘密情報の目的外使用は禁止されるため、契約締結の目的を明確に規定しておく必要があります。
②秘密情報の定義
受領者としては、秘密保持義務を負う範囲が明確かつ限定的とすべきです。そのため、秘密情報に該当する情報(秘密情報の定義)を明確かつ限定的な規定とすべきです。
例えば、開示者が秘密であることを明記して、書面又は電子的記録媒体により甲に開示した情報。開示者が秘密であることを明らかにして、口頭で甲に開示し、開示後7日 以内にその内容が秘密であることを明記して書面又は電子的記録媒体により開示した情報、などといった規定の仕方が考えられます。
③秘密情報該当性の例外
一般的に、開示された時点で既に公知となっている情報、開示された後に自らの責任によらず公知となった情報、開示される前に既に取得していた情報、開示された後に第三者から守秘義務を負わずに適法に取得した情報、開示された秘密情報によることなく独自に開発した情報を秘密情報には該当しない情報とします。また、受領者としては、秘密保持義務を負う秘密情報は限定的にすべきですから、不正競争防止法上の「営業秘密」に該当しない情報も秘密情報には該当しないと規定すべきです。
④秘密保持義務
一般的に、秘密情報を上記①の目的以外の目的で使用してはならない、開示者の承諾なくして第三者に秘密情報を漏えい・開示してはならない、上記①の目的の範囲内でのみ秘密情報を複製及び複写することができるなどと規定されます。
秘密保持義務の例外規定として、受領者の義務を減らすべく、たとえば次の場合には秘密保持義務を負わないことを規定すべきです。
ア 目的を達成するために必要な範囲内の役員及び従業員並びに弁護士、公認会計士及び税理士等のアドバイザーに開示する場合
イ 受領者が第三者に業務を再委託する場合などの再委託先に開示する場合
ウ 法令、規則、裁判所、行政機関、証券取引所その他の公的機関の判決、命令、決定、指示等により秘密情報を開示することが要求される場合
エ 秘密情報を開示された受領者の関係者の記憶に留まる情報(以下、「残留情報」という)は、秘密情報には含まれず、受領者は残留情報をいかなる目的のためにも自由に使用することができ、当該受領者の関係者の職務を制限もしくは限定する義務、または残留情報を使用した成果について開示者に対価を支払う義務を一切負わないこと
⑤秘密情報の返還
秘密情報開示の目的が完了した場合や契約が終了する場合の秘密保持情報の返還方法について規定しておくべきです。具体的は返還方法がまだ決まっていない場合には、協議の上返還方法を決定する旨を規定しておくことになります。
ただし、法令、規則、裁判所、行政機関、証券取引所その他の公的機関の判決、命令、決定、指示等により本秘密情報を保管する必要がある場合には例外であることを規定しておくべきです。また、可能であれば、受領者の社内規定に基づき秘密情報を保管する必要がある場合も例外として規定しておくことも考えられます。
⑥秘密情報の帰属
開示者は、開示された秘密情報は開示者に帰属し、本秘密情報の開示は、特許権、著作権その他の知的財産権を譲渡しないことを希望し、受領者としてもこれは受け入れることとなることが多いと思われます(もちろん別の定めとすることも可能です)。その場合でも、開示された秘密情報に基づいて、受領者が発明、考案、意匠、商標、著作物等の知的財産の創作を行った場合は、その帰属および取扱い等を協議する必要がありますので、その旨は規定しておくべきです。
⑦契約期間
情報開示の目的、開示される情報の内容にもよりますが、受領者としては、秘密保持を負う期間が短い方が望ましいため、契約期間は短期間で、自動更新などの規定もない方が望ましいです。
また、開示者からは、契約期間終了後も一定期間は秘密保持義務が存続する規定を希望されることも多いと思われますが、受領者としては、秘密保持義務を負う期間を短くすべく、当該規定を設けないことが望ましいです。
⑧損害賠償
秘密保持義務に違反した場合には、受領者には開示者に生じた損害を賠償する義務が生じます。受領者としては、損害賠償の範囲を明確にかつ限定的にする趣旨から、開示者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限定するなどといった形にすべきです。
⑨管轄条項
紛争が生じた場合にどこの裁判所で裁判をするかを決めるのが、管轄条項です。自社の近くの裁判所にしておきたいところです。
⑩その他
開示者としては、競業避止義務などを定めること等も希望してくることが考えられますが、受領者の義務は少ない方が望ましいため、その他の受領者の義務となる条項も含め、なるべく場合規定しないようにするため交渉すべきです。

 

3.秘密保持契約書の作成等に係る弁護士費用
 典型的な秘密保持契約であれば、弁護士費用は5万円(消費税別)~です。
 また、顧問契約をご利用いただく場合には、内容によっては、より低額で対応できるケースもあります。
 詳細は、こちらのページをご覧ください。
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