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2015.09.22更新

今日は、売主に有利な取引基本契約書の作り方をご紹介いたします。

個別の契約書の作成やリガールチェック等のご依頼・ご相談ももちろんお受けしておりますので、ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

典型的な取引基本契約であれば、弁護士費用は5万円(消費税別)~です。

また、顧問契約をご利用いただく場合には、内容によっては、より低額で対応できるケースもあります。

 

※売主ではなく、買主に有利な契約書の作り方は、こちらで解説しています。

 

1.取引基本契約書とは

取引基本契約書とは、継続的に売買等の取引を行う場合に、取引開始の時点で基本的な契約条件を定めるものです。
そして、個別の取引を行う際には、発注書・受注書や個別契約書を作ります。
この方法を採用すれば、毎回詳細な契約書を作成しなくても済むため、実務において頻繁に利用されています。

 

2.取引基本契約書に盛り込むべき内容

この取引基本契約書に盛り込まれる内容は、取引内容によってまちまちですし、当事者のいずれにとって有利な内容にするのかによっても、盛り込むべき条項は変わってきます。
例えば、売買を継続的に行う場合に締結される取引基本契約書で、売主側に有利な内容にする場合であれば、少なくとも以下のような条項を盛り込んでおくべきです。

①取引基本契約書が適用される範囲
 同じ当事者間で取引する商品すべてに同じ取引基本契約書を適用する場合には、その旨を記載すればよいですが、もし、商品ごとに適用される基本契約書を変える必要がある場合には、今回締結する取引基本契約書が適用されるのはどの商品なのかを、商品名や品番を特定する方法で、明確にしておく必要があります。
②受発注の方法
 発注書と受注書をお互いに交付する方法が一般的です。口頭での発注やメールでの発注も認めるという選択肢もありますが、売主の立場からすると、書面が残る発注書・受注書方式に限るのが無難です。
 また、売主が、買主からの発注に対して拒絶の意思を表明しなかったとしても、発注を受け付けたものとはみなさない(つまり、売主が受注書を発行しない限り、売買契約は成立しない)という規定も入れておくべきです。このような規定がないと、発注に対して返答をせずに放置していただけでも、法的には発注を受け付けたとみなされてしまいますので、注意が必要です。
③最低購入量
 通常、発注を受ける商品の種類や数量を基本契約書の中で決めることまではしないことが多いですが、売主側で先行投資をしているため、最低でもこのくらいは買主に発注してくれないと割に合わないというような事情がある場合には、最低購入量を基本契約書の中に規定したり、最低購入量を守らなかった場合には差額を違約金として支払ってもらうような規定を盛り込んでおくべきです。
④納品方法等
 納品方法、納入場所、納品に要する費用(包装費用、荷卸し費用、配送費用、保険料等)をどちらが負担するかなどを、決めておくべきです。
⑤買主に納品を拒絶された場合の対応
 法律上、商品の納品を拒絶された場合の対応として、競売という手段がありますが、契約書の中で、売主主導で任意売却をできるなど、他の手法も定めておくこともあり得ます
⑥買主が行う検品の方法や基準
 納品後に買主は納品をするのが通常ですが、その検品の方法や基準(検査規格)は詳細に定めておくべきです。この点を詳細かつ明確に定め、不合格となる場合をできるだけ限定的にしておくべきです。
 また、一定期間中に検品が実施されなかった場合には、検査に合格したものとみなすという規定も入れておくべきです。
⑦所有権の移転時期
 商品の所有権が売主から買主に移転する時期は、売買代金の支払時以降にすべきです。
⑧遅延損害金
 代金の支払いが遅れた場合に発生する遅延損害金の利率を定めておくべきです。
⑨瑕疵担保責任
 商品に瑕疵(欠陥)があった場合に、売主としてどのような責任を負うのかを、明確にしておく必要があります。売主としては、できるだけ責任を負う範囲を狭くし、また、責任を負う期間を短くしておくべきです。
また、売主にとって有利な内容にするのであれば、損害賠償額の上限を契約書の中で定めておくことも考えられます。
⑩出荷停止
 代金の支払いがされない恐れがあるような場合には、受注した商品の出荷停止・納品の拒絶ができるようにしておくことが考えられます。
⑪期限の利益の喪失
 買主が、売買代金の支払いを遅滞した場合等、一定の事由が発生した場合に、残存債務全額について弁済期を到来させ、直ちに支払いを請求できるようにしておくべきです。これを、期限の利益の喪失条項を呼びます。
⑫解除条項
 契約違反等の一定の事由(「解除事由」と呼びます)が発生した場合に、契約を解除できるようにする条項です。どのような事柄を解除事由とするかは、個別の事案ごとの検討する必要があります。
⑬暴力団排除条項
 買主が反社会的勢力であったり、反社会的勢力と関係を有している場合に、契約を解除できるようにする条項を入れておくべきです。暴力団排除条例が各地で制定されている今日においては、この手の条項は必ず契約書に入れておくべきです。
 また、実務上の工夫としては、契約相手が反社会的勢力であると立証するのが容易でないケースもありますので、契約相手が暴力的な行為、詐術、脅迫的言動を用いたり、名誉毀損・信用毀損・業務妨害をしてきた場合にも、解除できるような条項にしておくべきです。
⑭担保
 買主の代金不払いリスクに備えて、保証人を立てさせたり、売掛金等を担保に差し入れさせることが考えられます。
また、一定の事由が発生した場合には、契約締結後に追加の担保を提供させることができるという条項(「増担保条項」と呼んだりします)を入れておくことも考えられます。
⑮管轄条項
 紛争が生じた場合にどこの裁判所で裁判をするかを決めるのが、管轄条項です。売主としては、自社の近くの裁判所にしておきたいところです。
⑯その他
 ただの売買契約ではなく、売主が物の製造を委託され、物を製造した上で買主に販売するスキームの取引の場合には、下請法が適用されることがありますので、注意が必要です。
 下請法については、下記のブログをご覧ください。
ブログ:下請企業を保護するための法律(下請法)をご存知ですか?

 

3.取引基本契約書の作成等に係る弁護士費用

 典型的な取引基本契約であれば、弁護士費用は5万円(消費税別)~です。

 また、顧問契約をご利用いただく場合には、内容によっては、より低額で対応できるケースもあります。

 詳細は、こちらをご覧ください。

 ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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