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2015.07.22更新

本日も、従業員がうつ病や適応障害などのメンタル不調になった場合に会社としてどう対応すべきか、ご説明していきます。

シリーズ第9回の今回は、従業員が主治医の診断書の提出を拒否したり、産業医や指定医による診察を拒否する場合の対応をご説明します。


第7回でご説明したとおり、復職の可否を判断するのは、従業員でも主治医でもなく、あくまで会社ですが、休職からの復帰を希望する従業員が主治医の診断書の提出を拒否したり、会社が主治医に事情確認することを拒否したり、産業医や指定医による診察を拒否する場合には、どうすればよいでしょうか?
この場合、会社として復職の可否を判断するための情報が手に入らないため、復職の可否を判断するのが非常に難しくなります。
結論から言えば、このような場合には、そのような従業員の態度自体を、復職できるほどに体調が回復していないことの表れであるとみなし、復職を認めないことを正当化する事情の一つとして考慮すればよいでしょう。
裁判所も、この手の事案では、情報提供に協力しない従業員の態度自体を、自動退職扱いや解雇を相当と認める事情の一つとして認めてくれています。


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