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2015.07.22更新

本日も、従業員がうつ病や適応障害などのメンタル不調になった場合に会社としてどう対応すべきか、ご説明していきます。

シリーズ第8回の今回は、主治医と産業医・指定医の判断が異なる場合の対応をご説明します。


前回ご説明したとおり、復職の可否を判断するのは、従業員でも主治医でもなく、あくまで会社です。
したがって、会社としては、主治医と産業医・指定医の判断が異なる場合には、主治医と産業医・指定医の意見を比較し、いずれを信用するかを事案に応じて決定する必要があります。

裁判所も、主治医と産業医・指定医の意見が分かれた際には、個別の事案ごとに、いずれの判断が信用できるか検討しています(裁判所も、常にどちらか一方の判断を採用しているわけではありません)。

例えば、主治医が復職可能という診断書を書いていたとしても、薬の服用量が減っていないような場合には、主治医の判断を疑う一つの要素になるでしょう。また、会社の担当者との面談の際に明らかに体調が悪い様子が伺える場合にも、主治医の復職可能という判断を疑う必要があるでしょうか。
最終的にはケースバイケースの判断になりますので、一般論を申し上げるのが難しいのですが、さまざまな視点から主治医の意見と産業医・指定医の意見を分析し、会社としての結論を出すことになります。

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