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2015.07.22更新

本日も、従業員がうつ病や適応障害などのメンタル不調になった場合に会社としてどう対応すべきか、ご説明していきます。

シリーズ第6回の今回は、休職開始後に会社側でとるべき対応をご説明します。


休職開始後、会社として重要なのは、放置をしないことです。
休職期間中、休職している従業員に連絡をせず、休職期間満了の直前になって焦って情報収集をしようとしても、間に合わないことがありますので、注意が必要です。


では、休職期間中に会社は何をすればよいのでしょうか?
事案によって適切な対応は異なりますが、少なくとも以下の対応はしておくべきでしょう。
・休職者との面談を定期的に行い、体調、生活状況、通院状況、薬の種類や服用状況、主治医とのやりとり、今後の治療の予定等を聞き取る。
・診断書を定期的に提出してもらう。
・従業員の同意を得た上で、必要に応じて、主治医に対して情報提供を依頼する 。特に、休職からの復帰を認めずに解雇したり退職させる場合には、事前に主治医からの情報収集をしたうえで、最終判断を下すべきである。
・可能であれば、会社の産業医又は指定医にも、面談・診察を定期的に行ってもらい、詳細に記録を残しておいてもらう。
・休職期間満了の2、3ヶ月前には、本人に対して、休職期間の満了が迫っていることを書面で通知し、復職を希望する場合には復職の可否について言及した診断書を提出する必要があること、満了日までに復職が可能にならなければ退職になること等を伝える。

 

なお、これらをやっておけば十分と言う意味では決してなく、実際には、ケースバイケースで、適切な対応が異なってきますので、ご注意ください。
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