企業の法律トラブルなら今すぐご相談ください。ただの法律家ではなくビジネスパートナーとして真の解決をご提案いたします

2013.04.07更新

こんにちは、弊事務所は、使用者側(会社側)の立場で労働問題を取り扱っている六本木の法律事務所です。

労働審判に関する初回のご相談は、無料です。
以下で、労働審判について詳細にご説明します。

1.労働審判とは、
労働審判とは、会社(使用者)と従業員(労働者)の間の紛争を解決するための制度です。
訴訟と同じく裁判所で執り行われますが、訴訟とは違い、話し合いによる迅速な紛争解決を目指すのが、この労働審判です。
そのため、原則として、期日は3回以内しか開かれません。
この3回の期日の中で、従業員側と会社側がそれぞれ法的な主張を戦わせ、それを踏まえて、裁判所が適切な解決案・和解条件を提示するのが一般的です。
労働審判を担当する裁判所側のメンバーは、裁判官1名、労働審判員2人の合計3名で、この3名をまとめて労働審判委員会と呼びます。
労働審判員の2人は、労働組合関係者等の従業員側の立場の視点を持った方1名と、人事部経験者等の会社側の立場の視点を持った方1名で構成されるのが通常です。

この労働審判手続は、訴訟と違って迅速な解決が図られるため、近年従業員側からの申立件数が増加しております。
東京弁護士会の会報誌によれば、東京地方裁判所(東京地裁)への労働審判申し立ては、年間1000件程度にも上ります。

2.労働審判申立書が届いたら
従業員が労働審判を裁判所に申し立てると、裁判所から会社に労働審判申立書が送られてきます。
上記1のとおり、労働審判手続においては,原則として最大3回しか期日が開かれないため、労働審判を起こされた会社側は、早期に申立内容を確認したうえで、適切な反論と証拠の提出を行う必要があります。
通常は、労働審判の申し立てから1か月前後で第1回の期日が開かれ、それよりも前に、申立書に対する反論を「答弁書」という書面にまとめて裁判所と従業員側に提出する必要があります。
そして、この答弁書の中には、従業員が主張する事実関係に対する反論のみならず、法的な主張に対する反論も記載する必要がありますので、弁護士を代理人に立てなければ、適切な内容の答弁書を作成することは困難なケースが多いです。
また、労働審判申立書が会社に届いてから答弁書の提出期限までの時間的な間隔が短いため、会社は、裁判所から書類が届いたら、できるだけ早期に弁護士に相談する必要があります。

3.期日への出席
答弁書を提出した後、第1回期日に参加します。
この期日には、会社の代理人弁護士に加えて、会社の担当者も出席する必要があります。
期日に出席する会社の担当者は、事件の内容を把握しており、かつ、裁判所から提示される和解条件を受け入れるか否かを決定する権限を有している方である必要があります。
そのため、中小企業であれば、会社の社長が自ら出席しなければならなくなることも、少なくありません。
他方、従業員側は、従業員本人と従業員の代理人弁護士が出席します。

期日の進め方は事件によって異なりますが、従業員側と会社側が同席をした場で、労働審判委員会が双方から事情を聴くことが多いです。
そして、労働審判委員会は、双方から事情を聴取した上で、どちらの主張が法的に正しいか・説得的かを検討し、その検討結果を踏まえて、事案ごとに適切な和解条件を提示してきます。
したがって、会社側が、答弁書で適切な反論をしなかったり、証拠を十分に提出できなかった場合には、会社側に不利な内容の和解条件が提示されることになります。
そのため、法的な観点から説得的な内容の答弁書を作成し、必要な証拠をきちんと第1回期日までに提出することが、極めて重要になってきます。

その後、労働審判委員会は、会社側と従業員側からそれぞれ意見を聞きながら、最終的な和解条件・和解金額を調整していきます。
第2回期日と第3回期日においても、同様の調整が続きますが、事件によっては、期日の間に、それぞれが主張や証拠を追加することもあります。
労働審判の手続きの過程で、労働審判委員会は、訴訟になればいずれが勝訴する可能性が高いのかはっきり説明して、譲歩を促すこともよくあります。

4.調停成立
労働審判委員会の提示した解決条件を会社側と従業員側の双方が受け入れた場合には、そこで手続きが終了します。これを「調停成立」と呼びます。
会社が従業員に対して一定の金銭を支払うという調停内容になることがほとんどですが、その金額は、事案によってまちまちです。
訴訟になった場合に会社が勝訴できる可能性が高いと労働審判委員会が感じる事案ほど、支払う金額も低額で済みます。

5.審判
会社側と従業員側が和解条件に合意できなかった場合は、労働審判委員会が、適切と考える具体的な解決条件を言い渡します。これを、「労働審判」と言います。
労働審判委員会が言い渡した「労働審判」に対して当事者の一方でも異議を申立てると、手続が自動的に訴訟に移行します。

6.会社側の注意点
労働審判が訴訟に移行すると、解決までに1年以上の時間がかかることも珍しくありません。
また、訴訟に対応する弁護士費用も多額になってしまいます。
したがって、会社としては、通常は、訴訟に移行することなく労働審判で事件を解決させるのが得策です。
また、できるだけ会社にとって有利な条件で解決できるよう、答弁書の作成・証拠の選別に注力する必要があります。
また、労働審判への対応を依頼する弁護士選びも重要です。
労働法を専門とする弁護士に中でも、特に、会社側(使用者側)で労働問題を専門に扱う弁護士に依頼する必要があります。

7.弁護士費用
労働審判に関するお悩みをお持ちの会社様は、まずは、弊事務所の無料相談をご利用ください。

通常のご相談料は30分あたり1万円(消費税別)ですが、労働審判に関する初回相談は、現在無料で行っております。

初回相談の中で、詳細な事実経過をお伺いすれば、労働審判でどのような結論になることが見込まれるのか、大まかな道筋をご説明させていただきます。

また、弊事務所では、会社側の代理人として、答弁書の作成や労働審判手続への出席を行うことも、もちろん可能です。
その場合の弁護士費用は事案によって異なりますので、初回のご相談で事情をお伺いした上で、費用をお見積致します。

お見積もりは無料です。

 

8.弊事務所の強み
弊事務所には、会社側(使用者側)で労働法を専門に扱い、企業向けに労働法に関するセミナー等を継続的に行っている弁護士がおります(詳細はこちら)。
労働審判への対応をご依頼されたい会社様は、弊事務所にまずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから

メールでのお問い合わせはこちら 法務ノート 税関ノート 人事・法務ノート
メールでのお問い合わせはこちら 法務ノート 税関ノート 人事・法務ノート

最近多いご相談内容