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破産・事業再生

こんなお悩みはありませんか?

資金繰りがおぼつかない
事業再建には、どのような手続きがあるのか
できるだけ迷惑のかからないように、破産手続きを進めたい
倒産後、経営者はどうなるのか知っておきたい

弁護士へ依頼するメリット

経営の再建にはいくつかの方法があります。
早い段階でご相談いただければ、それだけ選択肢が多く、覚悟していた破産手続、特別清算手続(以下「破産手続等」といいます。)を回避できるかもしれません。法的手続きに限らず、必要に応じて債権者や金融機関と任意に交渉することも考えられますので、まずは詳しいお話を伺わせてください。

破産手続等に移行するか否かの判断は、経営を改善したり、債務をリスケ又は圧縮したり、新たなスポンサーを探すことで、最終的に「営業利益を黒字化できるか」にかかっています。利益を生み出せる絵が描けるのであれば、債権者に対する有力な説得材料となり、事業再生を試みる価値があるといえるでしょう。
また、仮に破産手続等を進めるにしても、トラブルを最小限に抑えつつ、最適なタイミングで進めていく必要があります。多岐に渡るビジネスジャッジを的確に行うためにも、弁護士の知見をご活用ください。

事業再生、経営再建の進め方

事業再生、経営再建に必要なもの。
それは「黒字化の見通し」と「経営者の気概」です。

さらに、技術的な先見性など魅力的な事業内容を保有しているのであれば、それだけスポンサーが探しやすくなり、再建の見通しもたて易くなります。

弊法律事務所では、こうした諸条件を加味した上で、以下に示す選択肢のなかから、ベストな方法をアドバイスいたします。
事業再生は、裁判所の手続きを利用する法的再生と、裁判外での手続きを行う私的再生に分けて考えることができます。下記1から3は私的再生、下記4は法的再生となります。

1.現状の見直し

弁護士によるアドバイスを基に、経営改善を行うことで事業を再生・再建する方法です。人員の削減などが代表的ですが、必要以上のコストをかけてはいないか、事業内容をスリム化することで効率のよい事業運営ができないかなどが主眼になります。

2.弁護士による各債権者への任意交渉

金融機関や債権者に対し、返済・支払いのリスケジュールや債務圧縮、追加融資などの相談を行います。その際に必要なのは、破産手続等によって回収できる債権額よりも多くの債権を回収することができるなど、債権者側のメリットを示すこと。「黒字化の見通し」が付いていることが必要となるでしょう。

弁護士による各債権者への任意交渉のメリットは、債権者毎に流動的な解決方法を模索することができること、事業の立て直しを進めている事実が法的手続きに比べて外部に漏れにくいことなどです。ただし、任意による交渉となりますので、必ずしも話がまとまるとは限りません。こうしたリスクは、事前にご説明した上で着手いたします。

3.民間機関を利用した事業再生

事業再生ADR、私的整理ガイドライン、中小企業再生支援協議会などの利用が考えられます。
ただし、事業再生ADRや私的整理ガイドラインは、比較的大きな企業を想定したものとなっておりますので、中小企業の場合には、中小企業再生支援協議会などの利用が考えられると思います。

法的再生に比べて流動的な解決方法を模索しやすいこと、信用不安が生じにくいことは上記2と同様です。また、公正中立な第三者機関が関わることで、完全に私的な交渉となる上記2に比べて債権者も交渉自体は応じてくれやすくなる可能性がございますが、あくまでも私的手続きですので、債権者との調整がうまくいかない可能性がございます。
各手続きのメリット、デメリットを踏まえた上で、適切な手法をご提案いたします。

4.法的手続きを利用した事業再生

法的再生には、主に民事再生手続と会社更生手続があります。
どちらの手続きも裁判所を利用した手続きであるため、手続きの透明性や公平性を担保することができます。そのため、どちらの手続きであっても、再生計画や更生計画が可決され、裁判所の認可を得るためには、全債権者の同意までは求められておらず、法定されている要件を満たせば可決されるものとされています。
会社更生手続の場合には、民事再生手続と異なり、担保権者も会社更生手続内で取り扱われることとなります(民事再生手続の場合には担保権者は、原則として担保権の行使を行うことができます)が、一方で高額な費用がかかります。そのため、中小企業の会社さまの場合には、一般的にはまずは民事再生手続きを検討することとなると思われます。
また、民事再生手続と会社更生手続の他に、破産手続や特別清算手続といった会社を清算するための手続き中で、事業譲渡を行うことで事業自体は存続させることで事業再生を行うといった手法も考えられます。
民事再生手続、会社更正手続き及びその他手続きのメリット、デメリットを踏まえ、必要な費用についても検討しつつ、会社さまの状況に応じて使い分けていく必要があります。

トラブルを抑えながら破産手続きをする場合

破産手続では、破産申立のタイミングをいつにするのかが重要となります。例えば、手形不渡りとなると、混乱が生じる可能性が高いため、手形不渡日より前に破産申立を行い、なるべく早く破産手続開始決定を出してもらう必要があります。そのまま放置すると、信用不安から債権者らが取り立てに来て会社内が混乱したり、場合によっては、従業員や経営者の身に危険が及ぶことも考えられます。
一方、破産申立をするにしても、申立費用や申立代理人の弁護士費用を捻出する必要があります。会社にキャッシュがない場合には、費用を捻出するために、売掛金をある程度回収した上での申立をせざるを得ない場合があります。
これらの事情を考慮した上で、破産申立のタイミングを決定し、トラブルの発生を防止しながら進めていくことが重要です。

また、支払停止や支払不能などとなった場合には、通常の経営判断と異なり、債権者を平等に取り扱う必要が生じます。そのため、例えば、特定の取引先のみに対して支払いを行ったり、役員の親族などに財産処分したりすることは認められません。否認対象行為となり、否認されることとなるだけでなく、詐欺破産罪などの刑事事件の対象となる可能性もあります。また、支払いを行った取引先にも結果的に迷惑をかけてしまうこととなります。
弊法律事務所にご相談いただいた後は、何か行動をする際には、その都度弁護士にご相談いただき、法令を遵守しながら破産手続の準備をしていくこととなります。

「倒産・経営再建」に関する、よくあるQ&A

Q

破産の際、各債権者が有している債権に優先順位はあるのですか?

A

破産手続を行う場合には、各債権者が有している債権は、①財団債権、②優先的破産債権、③破産債権、④劣後的破産債権などに分けて考えることとなります。
①財団債権とは、破産手続によらないで随時に弁済を受けることができる債権をいいます。例えば、租税などの請求権の一部や、破産手続開始前3か月間の従業員の給料の請求権などがこれにあたります。ただし、随時弁済を受けられるとはいえ、破産管財人によって弁済がなされますので、弁済時期などについては破産手続きによる制約を受けることとはなります。②から④については、この順番に優先度が高いものとなります。管財人による配当の際には、優先度の高いものから配当に充てられることとなります。

Q

倒産手続きに必要な費用はどれくらいですか?

A

法人破産の場合の弁護士費用は、50万円からとなります。債権者数、債務者数、債務総額、資産の内容、事案の煩雑さによって費用が大きく異なりますので、個別に御見積致します。手続き費用は、会社に残存している資産から捻出していただきます。その他、破産手続の裁判所への予納金として最低20万円、郵券代、印紙代、官報公告費用等として約2万円程度が必要となります。

Q

各種費用の分割支払いは可能でしょうか?

A

法的手続きの場合には、申立手続きに対する弁護士報酬は法的手続き開始前に一括で支払っていただくこととなります。私的再生のケースでは、必要に応じて分割支払いも検討いたします。

Q

会社が破産した場合、社長はどうなるのでしょうか?

A

日本では、多くの経営者が債務の連帯保証をしているため、会社が破産すると経営者個人の連帯保証債務が顕在化し、経営者個人も破産手続きに至るケースが少なくありません。経営者個人が破産手続をすると、経営者個人の資産は、自由財産といわれる一定の財産以外は換価処分の対象となります。持ち家などがあった場合には、当該住居も換価処分の対象となりますので、その後の生活をどのように送っていくのかも踏まえ、方針を決定することが大切です。中小企業では、経営者本人の他に、ご家族や友人が連帯保証人を引き受けている場合も多く、その方々に取り立てが及ぶことも考えられますので、事前に確認しておくようにしましょう。

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